文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(２) 経営戦略等
成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内及び海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。
① ユニットハウス販売、貸与
イ．常設、サテライト展示場出店の強化
ロ．中古販売の促進
ハ．国体等イベント関連受注の促進
② モジュール・システム建築
イ．アライアンス強化（協業）の推進
ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化
ハ．設計体制及び施工体制の充実化
ニ．３Ｄ見積りシステムの活用による提案力強化
③ 建設機械レンタル事業
イ．北海道南部建設市場の収益力強化
ロ．収益商品への積極的投資
ハ．整備士の資格取得推進による人材強化
④ 海外事業
イ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
既存及び新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要）
(３) 経営環境
翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化し、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、資材価格の高騰や、国際情勢の動向等、引き続き予断を許さない状況が予想されます。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の補正予算等への期待から、一時的な受注環境の好転が期待されるものの、資材価格の高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が続くことが予想されます。
2023年３月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高14.4％増、連結営業利益17.3％増、連結経常利益15.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益22.6％増を予想しております。
このような環境のもと当社グループといたしましては、アフターコロナで拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジュールベース（大型展示場）、サテライト展示場の増設による空白地域での販売網の拡大、（２）３Ｄ見積りシステムを活用したスピード感ある提案力の強化、（３）岡山工場新設による製造拠点の拡大及び供給体制の確立、（４）モジュール・システム建築事業拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取り組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
また、海外につきましては、小型案件から中型案件の受注を強化し、安定的な収益基盤を確立しながら黒字化と業容拡大を図ってまいります。さらに日本からの技術支援も同時に行い、現地社員のスキル強化、ＩＴによる業務効率化も進めてまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、販売網の拡大と、自社工場新設による供給力の強化も進めてまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムを活用した業務効率化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売、レンタルする商流が約60％（2022年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
(５) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいて関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。
|
取得年月 |
2016年６月 |
2014年12月 |
2005年３月 |
|
許認可等の名称 |
建設業許可 （特定建設業許可） |
一級建築士事務所登録 |
古物商許可 |
|
所管官庁等 |
国土交通大臣 |
東京都知事 |
東京都公安委員会 |
|
許認可等の内容 |
国土交通大臣許可 （特-28）第21737号 （注）１ |
一級 東京都知事登録 第59856号 （注）２ |
第301020907153号 （注）３ |
|
有効期限 |
2026年６月15日 （５年ごとの更新） |
2024年12月24日 （５年ごとの更新） |
－ |
|
法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項） |
不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条） |
不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条） |
（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業
⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑨鋼構造物工事業 ⑩鉄筋工事業 ⑪板金工事業
⑫ガラス工事業 ⑬塗装工事業 ⑭防水工事業 ⑮内装仕上工事業 ⑯熱絶縁工事業 ⑰建具工事業
⑱解体工事業 ⑲（般-3）管工事業
２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。
古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。
(７) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
（参考）2022年３月期各四半期業績 （百万円）
|
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
売 上 高 |
7,055 |
7,231 |
7,546 |
8,754 |
|
営業利益 |
1,002 |
1,073 |
1,168 |
1,188 |
(９) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉停止リスクの極小化を図っています。
(10) 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場合、一時的に事業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が、上記（１）の主要顧客への影響要因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
提出日現在において、2023年３月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微増。②モジュール・システム建築事業は前年同期比で増加傾向。③建設機械レンタル事業は前年同期比で前期並と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と予想しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の経営成績の状況
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 （円、銭） |
|
当連結会計年度 |
30,587 |
4,432 |
4,689 |
3,017 |
192.51 |
|
前連結会計年度 |
29,384 |
4,282 |
4,537 |
3,036 |
194.88 |
|
前年同期間増減率（％） |
4.1 |
3.5 |
3.3 |
△0.6 |
△1.2 |
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され回復の兆しが見られた一方、新たな変異株の出現や、国際情勢の悪化、資材価格の高騰、円安の急進等の要因により、先行きは不透明な状況となっております。
この様な環境のもと、モジュール・システム建築事業におきましては、対面とリモート式を併用した積極的な営業活動により、資材価格の高騰による新たな軽量鉄骨造建築の需要を逃すことなく受注拡大に注力してまいりました。
ユニットハウス事業におきましては、建設現場における仮設事務所の需要を取り込むことはもちろん、コロナ禍による「仮設外来診療所」や「仮設ＰＣＲ検査所」などの需要を積極的に取り込み、併せて、ＴＶコマーシャルによるブランディングや、半年間にわたる全国一斉のキャンペーンを実施する等、展示場の活性化にも注力して販売拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は305億８千７百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は44億３千２百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益は46億８千９百万円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億１千７百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
ユニット ハウス事業 |
モジュール・システム建築事業 |
建設機械 レンタル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
25,194 |
4,221 |
1,170 |
30,587 |
－ |
30,587 |
|
営業利益 |
3,843 |
489 |
143 |
4,476 |
△44 |
4,432 |
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売では常設展示場の品揃え強化の徹底、並びに半年間にわたる全国一斉キャンペーンを実施し、販売拡大に努めてまいりました。レンタルでは引き続き堅調な需要に対応するため、自社・委託工場の生産棟数を拡大し、繁忙期の前に、予め全国への配備を完了させる施策にて機会損失を徹底的に撲滅することにより、年間を通じて高い稼働率で推移しました。また、コロナ禍による医療機関への「仮設外来診療所」や「仮設ＰＣＲ検査所」などの需要にも対応してまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は251億９千４百万円（前年同期比4.3％増）となりました。またセグメント利益は38億４千３百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、アフターコロナを見据えて先送りとなっていた設備投資の需要や、ウッドショックに起因する資材価格の高騰による木造建築から軽量鉄骨への需要転換に対する積極的な受注活動を推し進めております。また、独自に開発した３Ｄ見積りシステムを導入したことで、図面や見積りを提示するまでのリードタイムを短縮し、スピード感のある受注活動に努めてまいりました。海外においても新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、コロナ明け需要を取り込むべく、積極的な受注活動を行いました。
その結果、当事業のセグメント売上高は42億２千１百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、セグメント利益は採算性の高い中小型工事の受注により、４億８千９百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、第３四半期に引き続き、営業エリアである北海道南部においても新型コロナウイルスの影響を受けて建設市場の公共工事発注金額において減少傾向がみられましたが、地域に密着した営業活動の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は11億７千万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、セグメント利益は大型自社資産の更新投資による自社建機販売の増加により、１億４千３百万円（前年同期比191.4％増）となりました。
当期の財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億９千万円減少し、236億５千３百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が２億９千３百万円、売掛金が２億６百万円、原材料及び貯蔵品が１億５千５百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が14億２千万円、受取手形が２億５千６百万円、電子記録債権が１億９千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億８千３百万円増加し、322億４千８百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が15億７千３百万円、貸与資産が13億３千４百万円、土地が６億３千８百万円、建設仮勘定が３億４百万円それぞれ増加した一方、建物及び構築物が１億２千３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ24億９千２百万円増加し、559億２百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円増加し、48億１千１百万円となりました。その主な要因は、買掛金が５億３千８百万円増加した一方、未払法人税等が１億６千６百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億１千万円減少し、８千１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が５億８千７百万円、その他の固定負債が１億９千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円減少し、48億９千３百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億３千６百万円増加し、510億９百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が20億７千８百万円、資本剰余金が８億７千８百万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が３億５千２百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14億２千万円減少し、127億９千４百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億２百万円（前年同期比30.0％減）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が45億５千８百万円、減価償却費が30億７千１百万円、仕入債務の増加額が５億３千８百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が41億４千７百万円、法人税等の支払額が14億７千８百万円、棚卸資産の増加額が４億９千万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32億４千５百万円（前年同期比3.1％増）となりました。その主な要因は投資有価証券の取得による支出が21億３千８百万円、社用資産の取得による支出が11億４千３百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億７千７百万円（前年同期比7.5％増）となりました。主な増加要因は自己株式の処分による収入が17億１千４百万円であり、主な減少要因は配当金支払額が９億３千８百万円、長期借入金の返済による支出が５億８千７百万円等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの事業活動の財源は営業活動から得る収益となっております。設備投資や運転資本の充当や、配当の支払いなどに利用しております。また、持続的な事業拡大にむけて必要な資金についても、営業活動から得る収益の範囲で行っております。
当連結会計年度の現金及び預金残高が127億９千４百万円であり、当社グループの事業活動を円滑に維持する上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も、少ないと判断しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ユニットハウス事業（百万円） |
7,298 |
113.1 |
|
モジュール・システム建築事業（百万円） |
573 |
99.8 |
|
合計（百万円） |
7,871 |
112.0 |
（注） 金額は、製造原価であります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
モジュール・システム建築事業 |
4,168 |
95.4 |
909 |
94.5 |
|
合計 |
4,168 |
95.4 |
909 |
94.5 |
（注） ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ユニットハウス事業（百万円） |
販売収入 |
11,208 |
104.8 |
|
レンタル収入 |
13,986 |
104.0 |
|
|
計 |
25,194 |
104.3 |
|
|
モジュール・システム建築事業（百万円） |
4,221 |
103.6 |
|
|
建設機械レンタル事業（百万円） |
1,170 |
100.5 |
|
|
合計（百万円） |
30,587 |
104.1 |
|
（注） 総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億９千２百万円増加の559億２百万円（前連結会計年度末は534億９百万円）となりました。
流動資産は236億５千３百万円（前連結会計年度末は247億４千３百万円）となりました。これは主に、電子記録債権が１億９千６百万円、現金及び預金が14億２千万円、受取手形が２億５千６百万円それぞれ減少した一方、売掛金が２億６百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、322億４千８百万円（前連結会計年度末は286億６千５百万円）となりました。これは主に、投資有価証券が15億７千３百万円、貸与資産が13億３千４百万円、繰延税金資産が１億２千３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社グループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、前連結会計年度から増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円減少の48億９千３百万円（前連結会計年度末は53億３千６百万円）となりました。
流動負債は48億１千１百万円（前連結会計年度末は44億４千４百万円）となりました。これは主に、未払法人税等が１億６千６百万円減少した一方で、買掛金が５億３千８百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は８千１百万円（前連結会計年度末は８億９千２百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金が５億８千７百万円、その他の固定負債が１億９千３百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億３千６百万円増加の510億９百万円（前連結会計年度末は480億７千２百万円）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億５千２百万円、自己株式が３億３千３百万円それぞれ減少した一方、利益剰余金が20億７千８百万円、資本剰余金が８億７千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、91.2％となりました。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12億３百万円増加の305億８千７百万円となりました。
前連結会計年度比においては、ユニットハウス事業が4.3％、モジュール・システム建築事業が3.6％、建設機械レンタル事業は0.5％のそれぞれ増加となりました。ユニットハウス事業は収益のコア事業であったなかで、レンタルの事業生産性が向上した成果であります。モジュール・システム建築事業は第二のコア事業に育てる過程の成果であり、受注高拡大に向け地域に密着した営業活動を強化してまいります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ６億１千３百万円増加の180億６千６百万円となりました。
売上高の伸張と売上原価の伸張は売上原価圧縮にて比例的に推移しております。当連結会計年度の原価率は59.1％、前連結会計年度は59.4％と0.3％減少となりました。モジュール・システム建築事業の粗利率の高い中小型建築の受注が増加したことに伴い、当連結会計年度の売上原価を抑制している以外に、売上原価に特筆すべき事項はありません。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億４千万円増加の80億８千９百万円となりました。
売上高の伸張と販売費及び一般管理費の伸張は比例的に推移しております。
前連結会計年度に比べ増加している広告宣伝費は、ブランディングを目的としてテレビＣＭやＷＥＢ広告を継続しております。運送費はユニットハウス事業の旺盛なレンタル対応に向けた物流体制を構築するうえで、稼働ピークを迎える前に、計画的に自社工場より不足予定地域へ移動運送したことにより、増加しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少の30億１千７百万円となりました。
営業外収益、営業外費用において特筆すべき事項はありません。
特別利益、特別損失において特筆すべき事項はありません。
当社グループのセグメントの概要については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があります。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資についても新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化しており、回復基調を維持するものの資材価格の高騰や国際情勢の動向等不安定な状況が予想されます。
建設業界におきましては、短期的には新型コロナウイルス感染収束後の補正予算や、保留となっていた民間設備投資などの一時的な受注環境の好転が予想されますが、中期的には資材高騰、国際情勢の悪化、過度な円安傾向などにより先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
なお、主要な取り組みにおける成果としては、民間受注と官公庁受注の売上高計画達成率は54.7％、展示場受注の売上計画達成率は90.1％となっており、当社グループは、着実に売上高計画を達成すべく、モジュールベース（モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場）、サテライト（小型の展示場）の大幅増設による販売網の拡大を図るとともに、３Ｄ見積りシステムを導入しスピード感のある提案力の強化も図ってまいります。また、技術者の育成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。また、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａや協業体制の推進による人材確保や人材の効率化を図ります。
レンタル事業における主要な取り組みにおける成果としては、稼働率計画達成率は93.4％となっており、計画を達成すべく豊富な手元資金を背景に拡大する需要に対応し、貸与資産への設備投資を積極的にスピード感をもって行ってまいります。
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業での、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」としての確立を目指してまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。