第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催する各種セミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査役及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,215	12,794
受取手形	1,686	1,430
電子記録債権	1,851	1,655
売掛金	4,655	4,861
契約資産	－	88
有価証券	2	4
商品及び製品	1,830	2,123
仕掛品	111	153
原材料及び貯蔵品	172	328
その他	218	213
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	24,743	23,653
固定資産
有形固定資産
貸与資産	30,949	32,199
減価償却累計額	△22,516	△22,431
貸与資産（純額）	8,433	9,768
建物及び構築物	5,443	5,230
減価償却累計額	△3,871	△3,781
建物及び構築物（純額）	1,572	1,448
土地	6,442	7,081
建設仮勘定	4	308
その他	1,219	1,213
減価償却累計額	△958	△1,031
その他（純額）	261	181
有形固定資産合計	16,713	18,788
無形固定資産	214	248
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,401	※１ 11,975
敷金及び保証金	579	563
退職給付に係る資産	84	76
繰延税金資産	152	276
その他	519	321
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,737	13,211
固定資産合計	28,665	32,248
資産合計	53,409	55,902

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,181	2,719
未払金	158	233
未払法人税等	992	825
契約負債	－	156
賞与引当金	295	251
役員賞与引当金	55	66
関係会社整理損失引当金	7	1
資産除去債務	－	5
その他	※２ 753	※２ 551
流動負債合計	4,444	4,811
固定負債
長期借入金	587	－
長期未払金	27	26
退職給付に係る負債	0	0
資産除去債務	81	51
その他	195	2
固定負債合計	892	81
負債合計	5,336	4,893
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	7,933	8,812
利益剰余金	38,809	40,888
自己株式	△2,171	△1,838
株主資本合計	47,427	50,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	648	296
為替換算調整勘定	△3	△4
その他の包括利益累計額合計	645	291
非支配株主持分	－	－
純資産合計	48,072	51,009
負債純資産合計	53,409	55,902

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	29,384	※１ 30,587
売上原価	17,452	18,066
売上総利益	11,931	12,521
販売費及び一般管理費
運送費	520	551
ハウス管理費	598	611
広告宣伝費	354	416
給料及び手当	2,310	2,462
役員報酬	113	103
貸倒引当金繰入額	－	1
賞与引当金繰入額	262	199
役員賞与引当金繰入額	50	60
退職給付費用	△21	108
福利厚生費	426	434
株式報酬費用	38	34
減価償却費	216	211
修繕費	153	144
地代家賃	1,129	1,138
その他	1,495	1,609
販売費及び一般管理費合計	7,649	8,089
営業利益	4,282	4,432
営業外収益
受取利息	7	33
受取配当金	218	229
受取賃貸料	25	22
為替差益	－	0
雑収入	25	32
営業外収益合計	276	317
営業外費用
支払手数料	0	6
為替差損	4	－
株式報酬費用	16	33
雑損失	0	19
営業外費用合計	21	60
経常利益	4,537	4,689
特別利益
固定資産売却益	※２ 8	※２ 3
投資有価証券売却益	24	－
特別利益合計	32	3
特別損失
固定資産処分損	※３ 26	※３ 86
投資有価証券評価損	－	43
関係会社整理損失引当金繰入額	－	4
特別損失合計	26	134
税金等調整前当期純利益	4,543	4,558
法人税、住民税及び事業税	1,524	1,508
法人税等調整額	△16	32
法人税等合計	1,507	1,540
当期純利益	3,036	3,017
親会社株主に帰属する当期純利益	3,036	3,017

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,036	3,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,221	△352
為替換算調整勘定	△2	△1
その他の包括利益合計	※１ 1,218	※１ △354
包括利益	4,255	2,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,255	2,662
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,855	7,419	36,708	△1,731	45,251
当期変動額
剰余金の配当			△934		△934
親会社株主に帰属する当期純利益			3,036		3,036
自己株式の取得				△588	△588
自己株式の処分		514		148	663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	514	2,101	△440	2,175
当期末残高	2,855	7,933	38,809	△2,171	47,427

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△572	△1	△573	－	44,678
当期変動額
剰余金の配当					△934
親会社株主に帰属する当期純利益					3,036
自己株式の取得					△588
自己株式の処分					663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,221	△2	1,218		1,218
当期変動額合計	1,221	△2	1,218	－	3,394
当期末残高	648	△3	645	－	48,072

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,855	7,933	38,809	△2,171	47,427
当期変動額
剰余金の配当			△938		△938
親会社株主に帰属する当期純利益			3,017		3,017
自己株式の取得				△565	△565
自己株式の処分		878		898	1,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	878	2,078	333	3,290
当期末残高	2,855	8,812	40,888	△1,838	50,717

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	648	△3	645	－	48,072
当期変動額
剰余金の配当					△938
親会社株主に帰属する当期純利益					3,017
自己株式の取得					△565
自己株式の処分					1,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△352	△1	△354		△354
当期変動額合計	△352	△1	△354	－	2,936
当期末残高	296	△4	291	－	51,009

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,543	4,558
減価償却費	3,056	3,071
貸与資産の売却原価	25	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	10
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△48	△6
株式報酬費用	54	68
受取利息及び受取配当金	△225	△262
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	43
固定資産処分損益（△は益）	18	83
貸与資産の取得による支出	△3,414	△4,147
為替差損益（△は益）	4	△0
売上債権の増減額（△は増加）	109	157
棚卸資産の増減額（△は増加）	6	△490
仕入債務の増減額（△は減少）	88	538
その他	△54	△245
小計	4,131	3,410
保険金の受取額	5	1
利息及び配当金の受取額	232	269
法人税等の支払額	△1,223	△1,478
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,145	2,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△424	△1,143
社用資産の売却による収入	48	62
投資有価証券の取得による支出	△3,380	△2,138
投資有価証券の売却による収入	735	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△92	－
敷金及び保証金の差入による支出	△25	△23
その他	△9	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,148	△3,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△587
自己株式の取得による支出	△2	△565
自己株式の処分による収入	586	1,714
配当金の支払額	△935	△938
財務活動によるキャッシュ・フロー	△351	△377
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△359	△1,420
現金及び現金同等物の期首残高	14,575	14,215
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,215	※１ 12,794

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

（注）　当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称

　　PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL

　　NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.

　なお、当社の連結子会社であった鳥海建工㈱は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社㈱ホクイーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のPT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ハ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ　商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料・貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

貸与資産 建物及び構築物 ５～７年 15～38年

②　無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　少額減価償却資産（リース資産を除く）

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。

　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。

　なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業

　ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

②　建設機械レンタル事業

　建設機械レンタル事業においては、建設機械の販売・レンタルを行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	3,315	3,303

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

　また特に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法が適用されるモジュール・システム建築工事は比較的短期間で完成し、事前に作業内容を定め協力業者からの見積書を入手し工事原価総額を算定しております。しかしながら、顧客の指図に応じて仕様や工事の作業内容が決められることから、工事原価総額の見積りは案件ごとに個別性が強く、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の判断を伴うものとなります。また、工事の進行途上における工事契約内容の変更や悪天候による施工の遅延等の工事の進捗状況に伴い工事原価に変更が生じる可能性があることから、その見積額を必要に応じてその都度見直しております。

　追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する売上高に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、2022年３月をもって終了しております。なお、信託終了時に借入債務を完済しており、当社による保証債務の履行はありません。

(1) 取引の概要

本プランは、「ナガワ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ナガワ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

　前連結会計年度　586百万円   60千株

　当連結会計年度　 －百万円　 －千株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　587百万円

　当連結会計年度　 －百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	9百万円	9百万円

※２　消費税等の会計処理

　未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	6百万円		2百万円
その他	2		0
計	8		3

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物除却損	16百万円		64百万円
土地売却損	－		15
その他	10		6
計	26		86

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,760百万円	△551百万円
組替調整額	－	43
税効果調整前	1,760	△508
税効果額	△538	155
その他有価証券評価差額金	1,221	△352
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2	△1
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2	△1
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△2	△1
その他の包括利益合計	1,218	△354

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,357	－	－	16,357
合計	16,357	－	－	16,357
自己株式
普通株式（注）	776	62	66	772
合計	776	62	66	772

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する当社株式60千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加62千株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託による当社株式の取得による増加60千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加２千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少66千株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託への自己株式の処分による減少60千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少６千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	934	60	2020年３月31日	2020年６月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	938	利益剰余金	60	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,357	－	－	16,357
合計	16,357	－	－	16,357
自己株式
普通株式（注）	772	60	199	634
合計	772	60	199	634

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加55千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加４千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少199千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少132千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少６千株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託による当社株式のナガワ従業員持株会への売却による減少４千株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る信託期間終了による従持信託の所有する当社株式の売却による減少55千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	938	60	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,021	利益剰余金	65	2022年３月31日	2022年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	14,215	百万円	12,794	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	14,215		12,794

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	4	－
１年超	－	－
合計	4	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、翌月20日の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、各事業所及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金	8,193	8,193	－
(2) 有価証券及び投資有価証券（*2）	10,349	10,349	－
資産計	18,543	18,543	－
(1) 買掛金	2,181	2,181	－
(2) 長期借入金	587	587	－
負債計	2,768	2,768	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	54

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 売掛金	4,861	4,861	－
(2) 有価証券及び投資有価証券（*2）	11,924	11,924	－
資産計	16,786	16,786	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	54

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,215	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,573	373	245	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	4	9	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	1,327
(3) その他	－	－	－	－
合計	21,793	383	245	1,327

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,794	－	－	－
受取手形	1,430	－	－	－
電子記録債権	1,655	－	－	－
売掛金	4,332	355	173	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	4	5	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	1,141
(3) その他	－	－	－	－
合計	20,216	360	173	1,141

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
長期借入金	－	－	587	－
合計	－	－	587	－

（注）長期借入金587百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」は2022年３月をもって終了しており、信託終了時に借入金残高を一括返済したため、該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	9,570	－	－	9,570
国債	9	－	－	9
社債	－	2,344	－	2,344
資産計	9,580	2,344	－	11,924

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	4,861	－	4,861
資産計	－	4,861	－	4,861

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場会社、国債及び社債は相場価格を用いております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,809	3,721	1,088
	(2）債券
	①  国債・地方債等	13	13	0
	②  社債	337	300	37
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,160	4,034	1,125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,990	3,161	△171
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	2,198	2,217	△18
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,189	5,379	△189
合計		10,349	9,413	935

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,995	3,790	1,205
	(2）債券
	①  国債・地方債等	9	9	0
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,004	3,799	1,205
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,575	5,187	△611
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	2,344	2,510	△166
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,920	7,698	△778
合計		11,924	11,497	426

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
社債	696	716	20

売却の理由

　前連結会計年度において、保有する資産の将来にわたるリスク低減を図るため、満期保有目的の債券の一部を売却しております。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。この結果、有価証券が０百万円、投資有価証券が28百万円及びその他有価証券評価差額金が19百万円増加し、繰延税金資産が８百万円減少しております。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について43百万円（その他有価証券の株式43百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）において、当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（当社）及び退職一時金制度（連結子会社）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,303百万円	1,292百万円
勤務費用	93	93
利息費用	△1	1
数理計算上の差異の発生額	△31	7
退職給付の支払額	△71	△74
退職給付債務の期末残高	1,292	1,320

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,241百万円	1,376百万円
期待運用収益	18	20
数理計算上の差異の発生額	64	△34
事業主からの拠出額	121	107
退職給付の支払額	△70	△74
年金資産の期末残高	1,376	1,395

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,291百万円	1,319百万円
年金資産	△1,376	△1,395
	△84	△76
非積立型制度の退職給付債務	0	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△83	△75
退職給付に係る資産	△84	△76
退職給付に係る負債	0	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△83	△75

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	93百万円	93百万円
利息費用	△1	1
期待運用収益	△18	△20
数理計算上の差異の費用処理額	△96	42
確定給付制度に係る退職給付費用	△23	116

(5）退職給付に係る調整額

　該当事項はありません。

(6）退職給付に係る調整累計額

　該当事項はありません。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	60％	75％
株式	38	－
その他	2	25
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.14％	0.25％
長期期待運用収益率	1.50％	1.50％
予想昇給率	1.65％	1.65％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円		77百万円
未払事業税	60		50
未払社会保険料	14		12
未払決算手当	13		14
未払役員退職慰労金	7		7
有価証券評価損	176		179
会員権評価損	0		0
資産除去債務	24		17
減損損失	39		23
その他	39		48
繰延税金資産合計	468		432
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△25		△23
その他有価証券評価差額	△286		△130
資産除去費用	△3		△1
繰延税金負債合計	△315		△155
繰延税金資産の純額	152		276

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.8		1.7
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		33.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	81百万円	81百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△0	△25
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	81	56

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24の規定により記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業
一時点で移転される財	11,034	1,087	379	12,500
一定の期間にわたり移転される財	174	3,129	－	3,303
顧客との契約から生じる収益	11,208	4,216	379	15,804
その他の収益	13,986	4	791	14,782
外部顧客への売上高	25,194	4,221	1,170	30,587

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,998百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,947
契約資産(期首残高)	194
契約資産(期末残高)	88
契約負債(期首残高)	136
契約負債(期末残高)	156

　顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。

　契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は136百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,145	4,073	1,164	29,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	24,145	4,073	1,164	29,384
セグメント利益	3,880	421	49	4,350
セグメント資産	16,182	1,088	1,308	18,579
その他の項目
減価償却費	2,672	25	268	2,965
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,473	27	126	3,626

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,261	－	122	29,384
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	29,261	－	122	29,384
営業利益又は損失（△）	4,335	－	△52	4,282

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,194	4,221	1,170	30,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	25,194	4,221	1,170	30,587
セグメント利益	3,843	489	143	4,476
セグメント資産	18,693	1,256	1,310	21,259
その他の項目
減価償却費	2,683	25	260	2,968
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,864	159	270	5,294

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,500	－	87	30,587
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	30,500	－	87	30,587
営業利益又は損失（△）	4,494	－	△61	4,432

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが2022年中に清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,384	30,587
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	29,384	30,587

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,350	4,476
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△68	△44
連結財務諸表の営業利益	4,282	4,432

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,579	21,259
全社資産（注）	34,830	34,642
連結財務諸表の資産合計	53,409	55,902

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,965	2,968	91	103	3,056	3,071
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	3,626	5,294	208	109	3,835	5,404

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械レ ンタル事業	合計
外部顧客への売上高	24,145	4,073	1,164	29,384

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械レ ンタル事業	合計
外部顧客への売上高	25,194	4,221	1,170	30,587

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	2	－	－	2
当期末残高	－	52	－	－	52

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	11	－	－	11
当期末残高	－	41	－	－	41

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 ホクイー	北海道 伊達市	19	運送取扱業及び石油製品の販売・設備工事等	（所有） 直接　47.4	燃料の購入 役員の兼任	敷鉄板等のレンタル	6	売掛金	0
							ガソリン・軽油等の購入	12	買掛金	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社 ホクイー	北海道 伊達市	19	運送取扱業及び石油製品の販売・設備工事等	（所有） 直接　47.4	燃料の購入 役員の兼任	敷鉄板等のレンタル	4	売掛金	0
							ガソリン・軽油等の購入	15	買掛金	4

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針

いずれの取引も、当社と関連を有しない他社との取引と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,084.71円	3,244.32円
１株当たり当期純利益金額	194.88円	192.51円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　60千株、当連結会計年度　－千株）

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　５千株、当連結会計年度　52千株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,036	3,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益金額（百万円）	3,036	3,017
期中平均株式数（千株）	15,579	15,672

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	587	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	587	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,055	14,286	21,833	30,587
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,138	2,243	3,334	4,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	751	1,488	2,206	3,017
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.13	95.14	140.93	192.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	48.13	47.02	45.79	51.57