２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,984	12,734
受取手形	1,686	1,430
電子記録債権	1,851	1,655
売掛金	※１ 4,649	※１ 4,855
契約資産	－	88
有価証券	2	4
商品及び製品	1,830	2,123
仕掛品	111	153
原材料及び貯蔵品	172	328
前渡金	7	0
前払費用	183	191
その他	※１ 8	※１ 9
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	24,486	23,574
固定資産
有形固定資産
貸与資産	8,433	9,768
建物	1,220	1,138
構築物	340	298
機械及び装置	50	35
車両運搬具	48	36
工具、器具及び備品	154	104
土地	6,442	7,081
建設仮勘定	4	308
有形固定資産合計	16,694	18,772
無形固定資産
借地権	20	20
電話加入権	16	16
ソフトウエア	114	162
ソフトウエア仮勘定	9	7
のれん	－	41
無形固定資産合計	161	248

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	10,392	11,966
関係会社株式	237	9
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	155	205
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	284	276
繰延税金資産	262	405
敷金及び保証金	575	560
前払年金費用	84	76
その他	234	43
貸倒引当金	△63	△127
投資その他の資産合計	12,163	13,416
固定資産合計	29,019	32,437
資産合計	53,505	56,012
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,199	※１ 2,716
未払金	162	231
未払費用	110	110
未払法人税等	991	825
未払消費税等	248	39
契約負債	－	156
前受金	338	266
預り金	43	67
賞与引当金	295	251
役員賞与引当金	55	66
関係会社整理損失引当金	7	－
資産除去債務	－	5
その他	0	60
流動負債合計	4,453	4,797
固定負債
長期借入金	587	－
長期未払金	24	24
資産除去債務	81	51
その他	195	2
固定負債合計	888	78
負債合計	5,341	4,875

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金
資本準備金	4,586	4,586
その他資本剰余金	3,357	4,236
資本剰余金合計	7,944	8,823
利益剰余金
利益準備金	713	713
その他利益剰余金
別途積立金	34,000	35,900
繰越利益剰余金	4,172	4,386
利益剰余金合計	38,886	40,999
自己株式	△2,171	△1,838
株主資本合計	47,514	50,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	648	296
評価・換算差額等合計	648	296
純資産合計	48,163	51,136
負債純資産合計	53,505	56,012

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 29,186	※１ 30,500
売上原価	※１ 17,289	※１ 17,988
売上総利益	11,897	12,511
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,572	※１,※２ 8,008
営業利益	4,324	4,503
営業外収益
受取利息	※１ 8	※１ 34
受取配当金	218	229
受取賃貸料	25	22
雑収入	21	30
営業外収益合計	273	317
営業外費用
貸倒引当金繰入額	59	62
支払手数料	0	6
株式報酬費用	16	33
雑損失	0	19
営業外費用合計	76	122
経常利益	4,521	4,697
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	24	－
抱合せ株式消滅差益	－	7
特別利益合計	24	10
特別損失
固定資産処分損	21	86
投資有価証券評価損	－	43
関係会社整理損失引当金繰入額	－	4
特別損失合計	21	134
税引前当期純利益	4,524	4,573
法人税、住民税及び事業税	1,524	1,508
法人税等調整額	△35	12
法人税等合計	1,488	1,521
当期純利益	3,035	3,052

【売上原価明細書】

Ａ販売原価

		前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
期首製品棚卸高		1,630	11.8	1,695	11.2
期首商品棚卸高		136	1.0	134	0.9
当期製品製造原価		6,817	49.3	7,794	51.5
当期仕入高		4,841	35.0	5,092	33.7
他勘定受入高	※１	393	2.9	411	2.7
計		13,819	100.0	15,128	100.0
期末製品棚卸高		1,695		1,985
期末商品棚卸高		134		138
他勘定振替高	※２	3,423		4,007
当期販売原価		8,565		8,997

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	他勘定受入高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産より振替			393			411
	計			393			411
※２	他勘定振替高の内訳			（百万円)			（百万円)
	レンタル資産への振替			3,299			3,890
	少額資産への振替			117			117
	建物等への振替			5			－
	計			3,423			4,007

Ｂレンタル原価

		前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		2,759	31.6	2,785	31.0
賃借料		1,348	15.5	1,346	15.0
運賃		2,838	32.5	2,955	32.9
その他	※１	1,777	20.4	1,903	21.1
当期レンタル原価		8,723	100.0	8,991	100.0

脚注

摘要			前事業年度			当事業年度
※１	その他の内訳			（百万円)			（百万円)
	少額資産分			117			117
	ハウス設置費			654			657
	その他			1,004			1,128
	計			1,777			1,903

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	2,843	7,429	713	32,500	3,572	36,786	△1,731	45,340
当期変動額
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－		－
剰余金の配当							△934	△934		△934
当期純利益							3,035	3,035		3,035
自己株式の取得									△588	△588
自己株式の処分			514	514					148	663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	514	514	－	1,500	600	2,100	△440	2,174
当期末残高	2,855	4,586	3,357	7,944	713	34,000	4,172	38,886	△2,171	47,514

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△572	△572	44,767
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△934
当期純利益			3,035
自己株式の取得			△588
自己株式の処分			663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,221	1,221	1,221
当期変動額合計	1,221	1,221	3,395
当期末残高	648	648	48,163

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,855	4,586	3,357	7,944	713	34,000	4,172	38,886	△2,171	47,514
当期変動額
別途積立金の積立						1,900	△1,900	－		－
剰余金の配当							△938	△938		△938
当期純利益							3,052	3,052		3,052
自己株式の取得									△565	△565
自己株式の処分			878	878					898	1,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	878	878	－	1,900	213	2,113	333	3,325
当期末残高	2,855	4,586	4,236	8,823	713	35,900	4,386	40,999	△1,838	50,840

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	648	648	48,163
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△938
当期純利益			3,052
自己株式の取得			△565
自己株式の処分			1,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△352	△352	△352
当期変動額合計	△352	△352	2,972
当期末残高	296	296	51,136

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

貸与資産	５～７年
建物	15～38年

(2) 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産及びのれんを除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) 少額減価償却資産（リース資産を除く）

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。

　数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業

　ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

②　建設機械レンタル事業

　建設機械レンタル事業においては、建設機械の販売・レンタルを行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の投資案件ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後５年以内の期間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
売上高	3,315	3,303

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る見積り」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」及び「前受金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	0百万円	1百万円
短期金銭債務	35	4

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6百万円	4百万円
仕入高	76	15
営業取引以外の取引による取引高	1	1

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
ハウス管理費	598百万円	611百万円
給料及び手当	2,259	2,405
賞与引当金繰入額	262	199
役員賞与引当金繰入額	50	60
退職給付費用	△22	107
地代家賃	1,125	1,134
減価償却費	213	209

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	228
関連会社株式	9

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	0
関連会社株式	9

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円		77百万円
未払事業税	60		50
未払社会保険料	14		12
未払決算手当	13		14
貸倒引当金	19		39
未払役員退職慰労金	7		7
有価証券評価損	267		269
会員権評価損	0		0
資産除去債務	24		17
減損損失	39		23
その他	38		48
繰延税金資産合計	578		561
繰延税金負債
前払年金費用	△25		△23
その他有価証券評価差額	△286		△130
資産除去費用	△3		△1
繰延税金負債合計	△315		△155
繰延税金資産の純額	262		405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.7		1.7
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		33.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	貸与資産	8,433	4,151	30	2,785	9,768	22,431
	建物	1,220	37	32	85	1,138	2,529
	構築物	340	16	6	51	298	1,247
	機械及び装置	50	2	0	16	35	349
	車両運搬具	48	7	0	20	36	321
	工具、器具及び備品	154	16	0	66	104	333
	土地	6,442	704	65	－	7,081	－
	建設仮勘定	4	1,279	975	－	308	－
	計	16,694	6,215	1,111	3,025	18,772	27,214
無形固 定資産	借地権	20	－	－	－	20	－
	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	ソフトウエア	114	90	－	42	162	506
	ソフトウエア仮勘定	9	7	9	－	7	－
	のれん	－	52	－	11	41	11
	計	161	150	9	53	248	517

　（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

貸与資産　　　　　貸与ハウスの取得　　　　　　　　　　　　　　　　　3,890百万円

　　　　　　　　　貸与機械の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　257百万円

土地　　　　　　　工場用地等の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　704百万円

建設仮勘定　　　　工場設備等の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　1,279百万円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建設仮勘定　　　　本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　975百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64	128	65	128
賞与引当金	295	251	295	251
役員賞与引当金	55	66	55	66
関係会社整理損失引当金	7	4	12	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。