当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
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（単位：百万円） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
１株当たり四半期純利益 （円、銭） |
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当連結累計期間 |
21,833 |
3,243 |
3,458 |
2,206 |
140.93 |
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前連結累計期間 |
21,233 |
3,222 |
3,462 |
2,314 |
148.59 |
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前年同期間増減率（％） |
2.8 |
0.6 |
△0.1 |
△4.7 |
△5.2 |
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言等が解除され持ち直しの動きが期待されるも、新たな変異株の感染拡大による影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
そのような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるべく、当社グループは期初より可能な限り積極的に営業活動を実施し、受注強化に注力してまいりました。
ユニットハウス事業では、建設現場における仮設事務所はもちろん、アフターコロナの需要を逃すことなく営業活動に注力してまいりました。また、半年間にわたる長期間の販売促進キャンペーンを展開して新たな需要拡大に努めてまいりました。モジュール・システム建築事業においては、部材の高騰による新たな軽量鉄骨造建築の需要を逃すことなく受注増に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は218億３千３百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は32億４千３百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は34億５千８百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億６百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
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ユニット ハウス事業 |
モジュール・システム建築事業 |
建設機械 レンタル事業 |
計 |
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売上高 |
18,378 |
2,637 |
816 |
21,833 |
－ |
21,833 |
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営業利益 |
2,901 |
308 |
64 |
3,274 |
△31 |
3,243 |
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、第２四半期に引き続きレンタルが好調に推移し、自社および委託工場にてハウスの生産を増強させてまいりました。また、上期に引き続きユニットハウスを全国の物流拠点へあらかじめ配置し、稼働期の機会損失を減らしハウスの稼働率向上に努めました。販売促進の施策として、各展示場が実施するキャンペーンに加え、半年間にわたる全国一斉キャンペーンを開始し、個人への販売強化に注力してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は183億７千８百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、セグメント利益は、29億１百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、アフターコロナを見据えた設備投資の先送り需要、ウッドショック現象が起因となった部材高騰による、木造建築から軽量鉄骨への需要転換に対する積極的な受注活動を推し進めております。
この結果、当事業のセグメント売上高は、26億３千７百万円（前年同期比0.9％減）となりました、また、セグメント利益は、３億８百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、第２四半期と同じく、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる環境下で、民間による環境エネルギー事業において地域に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は８億１千６百万円（前年同期比12.6％増）となりました。また、セグメント利益は、６千４百万円（前年同期比114.5％増）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億４千１百万円減少し、225億２百万円となりました。その主な要因は、受取手形が２億６千８百万円、電子記録債権が２億５千７百万円、原材料及び貯蔵品が２億６百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が23億４千５百万円、売掛金が７億６千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億３千６百万円増加し、322億２百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が18億５百万円、貸与資産が13億７百万円、土地が６億２千７百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億１千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億９千４百万円増加し、547億４百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億７千万円減少し、36億７千４百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が１億５千２百万円増加した一方、未払法人税等が７億１千万円、賞与引当金が１億５千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７千４百万円減少し、８億１千７百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千５百万円減少し、44億９千１百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億３千９百万円増加し、502億１千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が12億６千８百万円、資本剰余金が６億２千６百万円それぞれ増加、自己株式が２億７千２百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.8％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。