当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
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（単位：百万円） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1株当たり四半期純利益 （円、銭） |
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当連結累計期間 |
6,975 |
931 |
1,074 |
739 |
47.01 |
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前連結累計期間 |
7,055 |
1,002 |
1,143 |
751 |
48.13 |
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前年同期間増減率（％） |
△1.1 |
△7.1 |
△6.0 |
△1.6 |
△2.3 |
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況において一時的な改善傾向により、景気の後退から持ち直しの動きも一部で見られたものの、新たな変異株の出現に加え、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や各種資材の調達難、円安の急進等の要因による景気の停滞から先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、医療関連の需要が落ち着きを見せる中、資材価格の高騰による新たな軽量鉄骨構造建築の需要や民間を主にした建設工事の回復基調によるアフターコロナの需要がみられました。
こうした中、当社グループは、前期施策で好評だった全国一斉キャンペーンを展開して展示場での新たな需要を喚起する一方、前期に開発・導入した３Ｄ見積りシステムの更新や、工場の生産能力増強を目的に自社工場の建設、大型展示場の開設準備に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は69億７千５百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は９億３千１百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益は10億７千４百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千９百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
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ユニット ハウス事業 |
モジュール・システム建築事業 |
建設機械 レンタル事業 |
計 |
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売上高 |
6,099 |
716 |
159 |
6,975 |
－ |
6,975 |
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営業利益 又は損失（△） |
897 |
65 |
△17 |
945 |
△14 |
931 |
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は前期に引き続き常設展示場で全国一斉販売キャンペーンを実施し、個人における新たな需要を喚起して拡大に努めてまいりました。レンタルは民間等の工事が回復の兆しを見せ、需要も堅調に推移し高い稼働率を維持することができました。
この結果、当事業のセグメント売上高は60億９千９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。また、セグメント利益は８億９千７百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、販売は前期に引き続き常設展示場で全国一斉販売キャンペーンを実施し、個人における新たな需要を喚起して拡大に努めてまいりました。レンタルは民間等の工事が回復の兆しを見せ、需要も堅調に推移し高い稼働率を維持することができました。
この結果、当事業のセグメント売上高は７億１千６百万円（前年同期比18.2％減）となりました。また、セグメント利益は、６千５百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、前期に引き続き、北海道南部における公共工事の発注金額に減少傾向がある環境下で、地域の民間企業に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は１億５千９百万円（前年同期比20.4％減）となりました。また、セグメント損失は１千７百万円（前年同期のセグメント損失は１千６百万円）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億７千２百万円減少し、221億８千１百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が４億３百万円、原材料及び貯蔵品が３億８千６百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が11億９千６百万円、売掛金が11億３千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加し、327億２千１百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が４億３百万円、貸与資産が２億４千７百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が２億３千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億９千９百万円減少し、549億２百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億５千７百万円減少し、42億５千４百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が２億５千２百万円、賞与引当金が１億１千９百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が４億６千４百万円、買掛金が４億７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、８千５百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億５千３百万円減少し、43億３千９百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千６百万円減少し、505億６千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億５千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、92.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。