|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
(1) 経営成績に関する説明
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
１株当たり四半期純利益 （円、銭） |
|
当連結累計期間 |
21,833 |
3,243 |
3,458 |
2,206 |
140.93 |
|
前連結累計期間 |
21,233 |
3,222 |
3,462 |
2,314 |
148.59 |
|
前年同期間増減率（％） |
2.8 |
0.6 |
△0.1 |
△4.7 |
△5.2 |
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言等が解除され持ち直しの動きが期待されるも、新たな変異株の感染拡大による影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
そのような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるべく、当社グループは期初より可能な限り積極的に営業活動を実施し、受注強化に注力してまいりました。
ユニットハウス事業では、建設現場における仮設事務所はもちろん、アフターコロナの需要を逃すことなく営業活動に注力してまいりました。また、半年間にわたる長期間の販売促進キャンペーンを展開して新たな需要拡大に努めてまいりました。モジュール・システム建築事業においては、部材の高騰による新たな軽量鉄骨造建築の需要を逃すことなく受注増に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は218億３千３百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は32億４千３百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は34億５千８百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億６百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
ユニット ハウス事業 |
モジュール・システム建築事業 |
建設機械 レンタル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
18,378 |
2,637 |
816 |
21,833 |
－ |
21,833 |
|
営業利益 |
2,901 |
308 |
64 |
3,274 |
△31 |
3,243 |
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、第２四半期に引き続きレンタルが好調に推移し、自社および委託工場にてハウスの生産を増強させてまいりました。また、上期に引き続きユニットハウスを全国の物流拠点へあらかじめ配置し、稼働期の機会損失を減らしハウスの稼働率向上に努めました。販売促進の施策として、各展示場が実施するキャンペーンに加え、半年間にわたる全国一斉キャンペーンを開始し、個人への販売強化に注力してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は183億７千８百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、セグメント利益は、29億１百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、アフターコロナを見据えた設備投資の先送り需要、ウッドショック現象が起因となった部材高騰による、木造建築から軽量鉄骨への需要転換に対する積極的な受注活動を推し進めております。
この結果、当事業のセグメント売上高は、26億３千７百万円（前年同期比0.9％減）となりました、また、セグメント利益は、３億８百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、第２四半期と同じく、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる環境下で、民間による環境エネルギー事業において地域に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は８億１千６百万円（前年同期比12.6％増）となりました。また、セグメント利益は、６千４百万円（前年同期比114.5％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億４千１百万円減少し、225億２百万円となりました。その主な要因は、受取手形が２億６千８百万円、電子記録債権が２億５千７百万円、原材料及び貯蔵品が２億６百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が23億４千５百万円、売掛金が７億６千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億３千６百万円増加し、322億２百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が18億５百万円、貸与資産が13億７百万円、土地が６億２千７百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億１千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億９千４百万円増加し、547億４百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億７千万円減少し、36億７千４百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が１億５千２百万円増加した一方、未払法人税等が７億１千万円、賞与引当金が１億５千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７千４百万円減少し、８億１千７百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千５百万円減少し、44億９千１百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億３千９百万円増加し、502億１千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が12億６千８百万円、資本剰余金が６億２千６百万円それぞれ増加、自己株式が２億７千２百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.8％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては、引き続き検討を行い、連結業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示するものであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,215 |
11,870 |
|
受取手形 |
1,686 |
1,955 |
|
電子記録債権 |
1,851 |
2,108 |
|
売掛金 |
4,655 |
3,888 |
|
契約資産 |
－ |
105 |
|
商品及び製品 |
1,830 |
1,810 |
|
仕掛品 |
111 |
176 |
|
原材料及び貯蔵品 |
172 |
379 |
|
その他 |
220 |
208 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△0 |
|
流動資産合計 |
24,743 |
22,502 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
貸与資産（純額） |
8,433 |
9,740 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,572 |
1,479 |
|
土地 |
6,442 |
7,070 |
|
建設仮勘定 |
4 |
61 |
|
その他（純額） |
261 |
204 |
|
有形固定資産合計 |
16,713 |
18,555 |
|
無形固定資産 |
214 |
255 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,401 |
12,206 |
|
敷金及び保証金 |
579 |
565 |
|
退職給付に係る資産 |
84 |
109 |
|
繰延税金資産 |
152 |
41 |
|
その他 |
519 |
468 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
11,737 |
13,391 |
|
固定資産合計 |
28,665 |
32,202 |
|
資産合計 |
53,409 |
54,704 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,181 |
2,115 |
|
未払法人税等 |
992 |
281 |
|
賞与引当金 |
295 |
142 |
|
役員賞与引当金 |
55 |
45 |
|
関係会社整理損失引当金 |
7 |
8 |
|
資産除去債務 |
－ |
16 |
|
その他 |
912 |
1,064 |
|
流動負債合計 |
4,444 |
3,674 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
587 |
558 |
|
長期未払金 |
27 |
26 |
|
退職給付に係る負債 |
0 |
0 |
|
資産除去債務 |
81 |
51 |
|
その他 |
195 |
180 |
|
固定負債合計 |
892 |
817 |
|
負債合計 |
5,336 |
4,491 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,855 |
2,855 |
|
資本剰余金 |
7,933 |
8,559 |
|
利益剰余金 |
38,809 |
40,078 |
|
自己株式 |
△2,171 |
△1,898 |
|
株主資本合計 |
47,427 |
49,594 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
648 |
618 |
|
為替換算調整勘定 |
△3 |
△0 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
645 |
618 |
|
非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
純資産合計 |
48,072 |
50,212 |
|
負債純資産合計 |
53,409 |
54,704 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
21,233 |
21,833 |
|
売上原価 |
12,265 |
12,611 |
|
売上総利益 |
8,967 |
9,222 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,745 |
5,978 |
|
営業利益 |
3,222 |
3,243 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
29 |
|
受取配当金 |
216 |
203 |
|
受取賃貸料 |
19 |
18 |
|
雑収入 |
18 |
17 |
|
営業外収益合計 |
259 |
268 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
－ |
4 |
|
為替差損 |
8 |
5 |
|
株式報酬費用 |
11 |
24 |
|
雑損失 |
0 |
19 |
|
営業外費用合計 |
20 |
53 |
|
経常利益 |
3,462 |
3,458 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
3 |
|
投資有価証券売却益 |
24 |
－ |
|
特別利益合計 |
24 |
3 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
17 |
80 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
44 |
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
－ |
3 |
|
特別損失合計 |
17 |
127 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,468 |
3,334 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,093 |
1,002 |
|
法人税等調整額 |
59 |
124 |
|
法人税等合計 |
1,153 |
1,127 |
|
四半期純利益 |
2,314 |
2,206 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,314 |
2,206 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
2,314 |
2,206 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
765 |
△30 |
|
為替換算調整勘定 |
△0 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
764 |
△27 |
|
四半期包括利益 |
3,079 |
2,179 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,079 |
2,179 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ナガワ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ナガワ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後10年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 586百万円 60千株
当第３四半期連結会計期間 545百万円 56千株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 587百万円
当第３四半期連結会計期間 558百万円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ユニット ハウス事業 |
モジュール・ システム建築 事業 |
建設機械 レンタル事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
17,845 |
2,662 |
725 |
21,233 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
17,845 |
2,662 |
725 |
21,233 |
|
セグメント利益 |
2,954 |
271 |
30 |
3,256 |
（参考情報）
所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
インドネシア |
タイ |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,124 |
－ |
108 |
21,233 |
|
所在地間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
21,124 |
－ |
108 |
21,233 |
|
営業利益又は損失（△） |
3,258 |
－ |
△35 |
3,222 |
（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
3,256 |
|
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
|
全社費用（注） |
△33 |
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,222 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ユニット ハウス事業 |
モジュール・ システム建築 事業 |
建設機械 レンタル事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
18,378 |
2,637 |
816 |
21,833 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
18,378 |
2,637 |
816 |
21,833 |
|
セグメント利益 |
2,901 |
308 |
64 |
3,274 |
（参考情報）
所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
インドネシア |
タイ |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,759 |
－ |
74 |
21,833 |
|
所在地間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
21,759 |
－ |
74 |
21,833 |
|
営業利益又は損失（△） |
3,284 |
－ |
△40 |
3,243 |
（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
3,274 |
|
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
|
全社費用（注） |
△31 |
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,243 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。