当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績の状況
当社は、2024年11月29日付けで当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、前中間会計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。前中間連結会計期間においては中間連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの緩やかな回復がみられ、個人消費は持ち直しの動きが、設備投資は緩やかに持ち直している状況となっています。雇用・所得環境の改善もみられる一方、人手不足感も高い水準が続いております。その一方で、海外経済においては、引き続き米国の通商施策や金融資本市場の変動等の影響が景気の下振れリスクとなっていることから、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、設備投資の持ち直しの動きから展示場の拡充や移転・リニューアル、展示品の増強など積極的な投資をすすめ販売拡大に注力してまいりました。
なお、前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたので、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、当中間会計期間における売上高は164億８百万円（前期比0.4％増）、営業利益は18億３千万円（前期比0.3％減）、経常利益は22億３千１百万円（前期比4.3％増）、中間純利益は当中間会計期間で投資有価証券評価損として４億３千４百万円を計上したため11億８千２百万円（前期比16.8％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場の増設・リニューアル、展示品の増強、価格転嫁を引き続き推進してまいりました。レンタルにつきましては積極投資によるハウスの拡充、供給体制の強化と価格転嫁・付加価値営業を推進、また能登半島地震被災地の復興需要も引き続き率先して支援してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は137億２千５百万円となりました。また、セグメント利益は、15億５千 ３百万円となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、拡充したモジュール建築展示場の運営強化と付加価値営業強化を継続し、受注拡大に努めてまいりました。民間企業の設備投資案件の受注と完工が順調に推移し、増収となりました。原価に関しては、資材や人件費の高騰により現在進行物件に苦慮いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は22億４千２百万円となりました。また、セグメント利益は、２億２千７百万円となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、北海道南部地域を中心に営業活動の強化に努めてまいりました。新規設備投資としての建設機械販売や、北海道新幹線工事が引き続き堅調に推移したこともあり増収となりました。環境対応の建設機械の強化もあり利益面でも改善しました。
この結果、事業のセグメント売上高は４億４千万円となりました。また、セグメント利益は、６千７百万円となりました。
財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ12億７千３百万円減少し、227億１百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が４億７千９百万円、契約資産が１億６千２百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が９億６千７百万円、売掛金が７億９百万円、受取手形が１億２千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ47億３千１百万円増加し、505億１千４百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が43億７百万円、貸与資産が５億３千４百万円、建物が９千８百万円それぞれ増加した一方、その他有形固定資産が１億７千２百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ34億５千７百万円増加し、732億１千５百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ14億２千７百万円減少し、50億８千５百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が６億１千３百万円、買掛金が３億９千９百万円、その他流動負債が３億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ13億９千２百万円増加し、29億６千５百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が13億８千５百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ３千５百万円減少し、80億５千万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ34億９千３百万円増加し、651億６千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が32億４千８百万円、利益剰余金が２億４千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、89.0％となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ14億６千７百万円減少し、99億６千６百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は前第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前中間会計期間との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、２億２千７百万円となりました。主な増加要因は減価償却費が21億６千５百万円、税引前中間純利益が17億８千２百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が24億６千２百万円、法人税等の支払額が13億１百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は７億５千６百万円となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出が５億円、社用資産の取得による支出が２億４千７百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は９億３千８百万円となりました。その主な要因は配当金の支払額が９億３千７百万円等によるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては、引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には速やかに開示するものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。