第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

(百万円)

30,587

31,652

32,576

―

―

経常利益

(百万円)

4,689

4,674

4,643

―

―

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,017

3,130

3,119

―

―

包括利益

(百万円)

2,662

3,432

7,227

―

―

純資産額

(百万円)

51,009

53,480

59,725

―

―

総資産額

(百万円)

55,902

58,806

66,876

―

―

１株当たり純資産額

(円)

3,244.32

3,401.25

3,800.91

―

―

１株当たり当期純利益金額

(円)

192.51

199.15

198.41

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.2

90.9

89.3

―

―

自己資本利益率

(％)

6.1

6.0

5.5

―

―

株価収益率

(倍)

52.3

34.3

39.9

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,202

524

1,140

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,245

△1,427

△3,812

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△377

△1,022

△1,029

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

12,794

10,870

7,166

―

―

従業員数

(人)

511

506

533

―

―

[外、平均臨時
雇用者数]

[21]

[23]

[18]

[―]

[―]

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

(百万円)

30,500

31,555

32,576

35,294

35,385

経常利益

(百万円)

4,697

4,715

4,657

4,803

5,002

当期純利益

(百万円)

3,052

3,069

3,129

4,213

4,436

持分法を適用した場合
の投資利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

2,855

2,855

2,855

2,855

2,855

発行済株式総数

(株)

16,357,214

16,357,214

16,357,214

16,357,214

16,357,214

純資産額

(百万円)

51,136

53,545

59,806

61,672

69,245

総資産額

(百万円)

56,012

58,856

66,875

69,758

79,330

１株当たり純資産額

(円)

3,252.41

3,405.42

3,806.07

3,946.26

4,467.57

１株当たり配当額

(円)

65.00

60.00

60.00

60.00

100.00

(内１株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

194.74

195.24

199.06

268.32

284.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.3

91.0

89.4

88.4

87.3

自己資本利益率

(％)

6.1

5.9

5.5

6.9

6.8

株価収益率

(倍)

51.7

35.0

39.8

22.4

19.6

配当性向

(％)

33.4

30.7

30.1

22.4

35.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

4,386

2,658

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

1,413

1,998

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

△1,533

△1,713

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

―

―

―

11,433

14,376

従業員数

(人)

493

506

533

537

552

[外、平均臨時
雇用者数]

[21]

[23]

[18]

[18]

[15]

株主総利回り

(％)

113.6

78.1

91.0

70.1

66.3

(比較指標：TOPIX東証
株価指数)

(％)

(102.0)

(107.9)

(152.5)

(150.2)

(202.2)

最高株価

(円)

13,660

10,160

8,200

8,290

6,990

最低株価

(円)

7,890

6,650

5,980

6,000

5,060

 

(注) １．第58期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

　　 ２．第62期の１株当たり配当額には、60周年記念配当40円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

５．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

６．第60期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第60期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社はありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため記載しておりません。

８．第62期の1株当たり配当額100円のうち、期末配当額100円については、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

２ 【沿革】

故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。

当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店　東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。

 

年月

事項

1966年７月

北海道伊達市に株式会社長和石油を設立(資本金500万円)、石油類の販売を開始。

1971年５月

建設機械の賃貸業を開始。

1974年11月

ユニットハウス(商品名スーパーハウス)の製造、販売、賃貸業を開始。

1978年３月

商号を「株式会社ナガワ」と改称。

1981年４月

埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立(資本金3,000万円)し、本州地区の営業所(大宮・宇都宮・郡山)の営業権を譲渡。(同社は1986年４月商号を株式会社ナガワ(本社　大宮：以下埼玉ナガワという)に改称、1988年５月株式会社ナガワ(本社伊達市)に吸収合併)

1982年12月

実用新案特許登録(スーパーハウス)。

1988年１月

石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油(資本金500万円)〔1991年１月　株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販(資本金500万円)をそれぞれ設立。

1988年５月

埼玉ナガワを吸収合併(新資本金1,485万円)。

1988年10月

株式の額面変更の為株式会社ナガワ(旧後志第一臨床検査センター)と形式合併。

1991年10月

社団法人日本証券業協会へ店頭登録。

1992年７月

北海道本社・伊達営業所を新設移転。

1994年１月

住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販(資本金1,000万円)を設立。

1996年10月

住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス(資本金3,000万円)を設立。

1998年７月

株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併(資本金１億2,000万円)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制(埼玉)に統合。

2007年４月

株式会社ナガワ建販を吸収合併。

2009年１月

九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。

2009年12月

九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年９月

海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社(現地法人)「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」(2017年２月株式売却により連結の範囲から除外)を設立。

2012年６月

インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」(2022年７月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。

2012年10月

タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」(2018年12月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。

2013年４月

株式会社建販の備品事業を譲受ける。

 

 

年月

事項

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2014年12月

東京都千代田区丸の内へ本社移転。

2015年６月

登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。

2015年12月

東京証券取引所(ＪＰＸ)市場第一部へ市場変更。

2016年３月

一般社団法人日本経済団体連合会入会。

2016年７月

株式会社建販を吸収合併。

創業50周年を迎える。

2018年１月

タイ王国のOY CORPORATION LTD.の株式を取得し子会社化。2018年２月、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.に名称変更（2024年11月清算結了により連結の範囲から除外)。

2018年４月

一般財団法人ナガワひまわり財団(現・公益財団法人ナガワひまわり財団)を設立。

2019年３月

テレビＣＭスタート。

2020年４月

執行役員制度を導入。

2020年10月

埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。

2021年１月

一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。

2021年４月

埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。

2021年10月

上場30周年を迎える。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

モジュールベース１号店を埼玉県春日部市にオープン。

2022年８月

中国・四国地区での生産力拡大のため、岡山工場を新設。操業開始。

2024年４月

生産能力拡大のため、結城工場を建て替え。全自動溶接ロボットを導入。

2025年３月

スーパーハウス累計生産棟数700,000棟達成。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。

事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

区分

主要製品及び取扱商品

主要な会社

ユニットハウス事業

ユニットハウスの製造・販売・レンタル

ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル

当社

モジュール・システム
建築事業

モジュール・システム建築の施工・販売

当社

建設機械レンタル事業

建設機械の販売・レンタル

当社

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。