文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。
成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。
イ．常設、サテライト展示場出店の強化
ロ．中古販売の促進
ハ．国スポ等イベント関連受注の促進
ニ．ＡＩを活用した受発注体制の効率化確立
イ．アライアンス強化(協業)の推進
ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化
ハ．設計体制及び施工体制の充実化
ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツール、ＡＩツールの活用による提案力強化
ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大
イ．北海道南部建設市場の収益力強化
ロ．収益商品への積極的投資
ハ．整備士の資格取得推進による人材強化
2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボットの本格稼動を通じて、受注体制および生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客数を高め、モジュール建築受注、新棟・中古販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的に投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタル供給力強化に努めてまいりました。
2026年度は国内外の景気について資源価格の高止まりや中東情勢の悪化等に伴う地政学リスクの高止まりなどを背景に、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。
建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や石油由来の原材料不足による資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
このような環境のもと当社といたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジ ュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、（２）ＡＩを活用した受発注・配車、作図・積算、棚卸、提案資料などの効率化、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
2027年３月期通期業績の見通しにつきましては、売上高380億円、営業利益45億円、経常利益51億円、当期純利益33億円を予想しております。
当社の対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、受注競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＡＩツール、ＶＲツールを活用した提案力の強化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、公共事業ならびに民間建築の需要状況の把握のため、主に保有数量及び稼働棟数、稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、役員部長連絡会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。
取締役会は、その内容をモニタリング、監督しています。
(2) 戦略
当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGｓ「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野で貢献できるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。
① 気候変動
当社は、気候変動問題を、解決すべき課題であると同時にビジネス機会と捉え、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクと機会を次のとおり整理しています。
気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。
② 人的資本
事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。
具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。
③ 社会貢献
国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。
④ 環境貢献
再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。
ごみになる物を拒否する「Refuse」。資源の無駄を減らす「Reduce」。壊れても修理して使う「Repair」。繰り返して使う「Reuse」。再資源化する「Recycle」。
当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。
⑤ 品質管理
品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。
「社会貢献」は営業本部が、「環境貢献」は営業本部と製造本部が、「品質管理」は製造本部がその進捗を役員部長連絡会で報告し、その内容を取締役会がモニタリング、監督しています。
(3) リスク管理
当社は、上記「（１）ガバナンス」において記載した体制にて、識別されたサステナビリティ全般にかかるリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 気候変動
気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。
排出量実績
② 人的資本
③ 社会貢献
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。
当社を取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社の社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社において関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。
(注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業
⑦タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑧鋼構造物工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業
⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮熱絶縁工事業 ⑯建具工事業
⑰解体工事業
２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客施策により、販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタルの供給力強化に努めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は353億８千５百万円（前期比0.3％増）、営業利益は43億８千万円（前期比1.9％増）、経常利益は50億２百万円（前期比4.1％増）、当期純利益は44億３千６百万円（前期比5.3％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、前期に出店した常設展示場の運営が軌道にのってきたことが、集客増の効果をもたらし、販売強化に寄与しました。販売製品におきましても引続き資材の高騰が進みましたが生産工程のロボット化や部材の仕様変更などにより原価高騰の抑制などに努めたことが、販売の拡大につながりました。
また、積極的にレンタルハウスの生産の設備投資を進めることで市場への供給体制の強化と高い稼働率の維持に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は290億６千６百万円（前期比0.1％減）となりました。また、セグメントの利益は36億６千３百万円(前期比2.0％増）となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、前期出店の展示場の効果の寄与により、幅広い業界・業種からの需要・引合いが増加したものの、市場の職人不足と資材高騰が進んだことで、法人の設備投資案件が大型案件から小型案件に規模縮小傾向で受注の鈍化が見受けられました。
また、職人不足や資材高騰の影響で、工事採算は前期を下回る推移となりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は51億３千５百万円（前期比2.0％減）となりました。また、セグメント利益は６億１千４百万円（前期比13.7％減）となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、北海道新幹線の工事が引続き、稼働率の押し上げに寄与しました。また、付加価値営業の強化策として建設機械販売も増加となりました。環境対策を考慮した建設機械の拡販も引続きおこない、一般的な建設工事向けの需要も堅調に実績となってまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は11億８千３百万円（前期比23.7％増）となりました。また、セグメント利益は１億４千８百万円（前期比262.2％増）となりました。
当期の財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ34億１千万円増加し、273億８千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が34億４千３百万円、商品及び製品が６億１千１百万円、電子記録債権が２億４千１百万円それぞれ増加した一方、受取手形が３億５千３百万円、売掛金が２億８千８百万円、契約資産が１億１千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ61億６千２百万円増加し、519億４千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が55億６千４百万円、貸与資産が５億８千４百万円、工具、器具及び備品が１億6千２百万円それぞれ増加した一方、機械及び装置が１億１千万円、建設仮勘定が１億１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ95億７千２百万円増加し、793億３千万円となりました
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ２億１千３百万円減少し、62億９千９百万円となりました。その主な要因は、契約負債が１億６千１百万円増加した一方、未払消費税等が１億８千６百万円、前受金が１億７千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ22億１千２百万円増加し、37億８千５百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が22億５百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ19億９千９百万円増加し、100億８千５百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ75億７千２百万円増加し、692億４千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が48億２千２百万円、別途積立金が28億円それぞれ増加した一方、自己株式が７億５千６百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、87.3％となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ29億４千３百万円増加し、143億７千６百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億５千８百万円（前期比39.4％減）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益が66億５千９百万円、減価償却費が45億７千７百万円、売上債権の減少額が５億１千万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が46億４千８百万円、法人税等の支払額が22億９千９百万円、投資有価証券売却損益が16億７千６百万円、棚卸資産の増加額が５億１百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、19億９千８百万円（前期比41.4％増）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が41億７千４百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が10億２千２百万円、社用資産の取得による支出が６億４千１百万円、定期預金の預入による支出が５億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億１千３百万円（前期比11.8％増）となりました。この要因は配当金の支払額が９億３千７百万円、自己株式の取得による支出が７億７千５百万円によるものであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価であります。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ95億７千２百万円増加の793億３千万円(前事業年度末は697億５千８百万円)となりました。
流動資産は273億８千４百万円(前事業年度末は239億７千４百万円)となりました。現金及び預金が34億４千３百万円、商品および製品が６億１千１百万円、電子記録債権が２億４千１百万円それぞれ増加した一方、受取手形が３億５千３百万円、売掛金が２億８千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、519億４千５百万円(前事業年度末は457億８千３百万円)となりました。これは主に、投資有価証券55億６千４百万円、貸与資産が５億８千４百万円、工具、器具および備品が１億６千２百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が１億１百万円減少したこと等によるものであります。
当社は、鉄骨を主構造とするユニットハウス、モジュール・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、５年連続で増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ19億９千９百万円増加の100億８千５百万円(前事業年度末は80億８千５百万円)となりました。
流動負債は62億９千９百万円(前事業年度末は65億１千２百万円)となりました。これは主に、契約負債が１億６千１百万円増加した一方、未払消費税等が１億８千６百万円、前受金が１億７千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は37億８千５百万円(前事業年度末は15億７千３百万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が22億５百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ75億７千２百万円増加の692億４千５百万円(前事業年度末は616億７千２百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が48億２千２百万円、別途積立金が28億円、繰越利益剰余金が６億９千８百万円それぞれ増加した一方、自己株式が７億５千６百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、87.3％となりました。
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ９千万円増加の353億８千５百万円となりました。前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客施策により、販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタルの供給力強化に努めてまいりました。
売上原価は、前事業年度に比べ１億８千４百万円減少の212億８千６百万円となりました。当事業年度の原価率は60.2％、前事業年度は60.8％と0.6ポイント減少となりました。工場生産の省人化による生産体制の強化や、付加価値の向上による価格転嫁などに取り組み、原価率上昇の抑制に努めました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億９千３百万円増加の97億１千８百万円となりました。売上の伸張と比較し販売費及び一般管理費が増加傾向で推移しております。増加の主な要因は、人件費や減価償却費の増加であり、賃金上昇とモジュール建築展示場の新規出店やリニューアルに伴う設備投資によるものです。
当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ２億２千３百万円増加の44億３千６百万円となりました。
営業外収益において、受取配当金が５億８千４百万円となりました。
特別利益につきましては投資有価証券売却等により21億３千４百万円となりました。
特別損失につきましては投資有価証券売却等により４億７千７百万円となりました。
営業外費用において特筆すべき事項はありません。
当社のセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があげられます。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資も回復基調が続くことが見込まれます。一方で、世界経済はアメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建設投資について、公共・民間ともに海外経済や建設コストの動向といったリスク要因はあるものの、引続き設備投資に対する意欲が継続すると想定されます。
主要な取り組みにおける成果として、販売事業の売上計画達成率は90.0％となりました。当社では、売上計画の達成に向けて、モジュール建築展示場（モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場）、サテライト展示場（小型展示場）の新規出店やリニューアルを進め、空白地域における販売網の拡大を図っております。さらに、３Ｄ見積りシステムやＡＩツール、ＶＲツールの活用により、スピード感を損なうことなく提案力の強化を図ってまいります。
また、社員の資格取得によるプロ集団の形成を図るとともに、技術者の育成及び技術者不足の解消に努めてまいります。加えて、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大を目指し、M&Aの推進を通じて人材の確保と業容拡大にも取り組んでまいります。
一方、レンタル事業における主要な取り組みの成果としましては、売上計画の達成率が108.4％となり、計画を上回る実績となりました。豊富な手元資金を活用し、旺盛な需要に対応するとともに、全自動溶接ロボットを工場に導入することで省人化を図り、貸与資産への設備投資をより効率よく、積極的に進めてまいります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。