１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、米国の通商施策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種施策により回復を支えることが期待される中、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況が続き、物価上昇が個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しする不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、需要拡大を見越した展示場の新規開設・リニューアルや、製品の付加価値強化による価格転嫁、新規設備投資の受注強化などの施策に、積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は258億６百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は31億８千８百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は37億９千１百万円（前年同期比6.7％増）、四半期純利益は、当第３四半期において投資有価証券評価損により特別損失４億６千８百万円が計上となり、22億１千６百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、顧客層を広げ需要の喚起を行うために展示場の他社との差別化を図るため既存展示場のリニューアルなどを行ってまいりました。また販売におきましては、イベントではSNSやインフルエンサーを活用した広告や集客を行ない、販売製品におきましては、展示ハウスのラインナップを増やしたり仕様の見直しによる付加価値の強化で価格転嫁に努めてまいりました。レンタルにおきましては、自動車産業などの設備投資に多少の影響がみられたものの、官民共に設備投資やメンテナンス需要を受注するため営業を展開してまいりました。ユニットハウスも増産を継続し強化してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は214億１千７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、セグメント利益は、27億１千９百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、新規展示場の出店だけでなく既存展示場にもモジュール建築を新たに設置するなどリニューアルを進めることにより、更に広範囲のエリアでお客様に周知していただける環境を整えてまいりました。その効果が徐々にあらわれ、新規設備投資案件などの受注も進んだことで売上高を伸ばしてまいりました。営業利益については人件費や資材の高騰に引続き苦慮しながらの対応となりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は36億４千４百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、セグメント利益は、３億６千９百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、道南エリアの新幹線工事や農業土木工事関連工事なども継続しておりレンタル売上高を伸ばしてまいりました。販売におきましては、民間の工事が少ない中、地域に密着した営業活動を強化し仕入建機販売、農業土木工事の仮設資材販売の受注を進めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は７億４千４百万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、セグメント利益は、１億３千２百万円（前年同期比498.4％増）となりました。
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ５億５千８百万円減少し、234億１千６百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が７億３千６百万円、商品及び製品が５億７千８百万円、契約資産が２億８千２百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が12億２千８百万円、売掛金が７億５千万円、 受取手形が１億３千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ84億８千１百万円増加し、542億６千４百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が77億４百万円、貸与資産が７億７千６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ79億２千２百万円増加し、776億８千１百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ14億８千９百万円減少し、50億２千３百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債がその他の流動負債に含まれている前受金等の増加により１億６千２百万円増加した一方、未払法人税等が12億２千７百万円、買掛金が２億７千４百万円、賞与引当金が１億２千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ25億３千６百万円増加し、41億９百万円となりました。その主な要因は、 繰延税金負債が25億３千万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10億４千７百万円増加し、91億３千３百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ68億７千５百万円増加し、685億４千７百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が55億９千７百万円、利益剰余金が12億７千 ９百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、88.2％となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました 通期の個別業績予想に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては、引き続き検討を行い、個別業績予想に関し修正の必要が生じた場合には 速やかに開示するものであります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。