当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（業務提携に関する基本合意）
当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、株式会社プロネクサスとの間で業務提携を行うことについ
て決議するとともに、同日付で業務提携契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
（1）業務提携の目的
当社は、上場企業を中心とした事業会社に対する主に会計・経営分野のコンサルティング・システム開発事業、
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を中核事業としております。一方、株式会社プロネクサスは、上場企業、
投資信託・J-REIT等の金融商品関連企業を主たる顧客基盤とし、企業の情報開示実務を支援する専門会社として、
開示実務コンサルティングと開示支援システムを中核事業としております。
両社は、業務提携の可能性を模索し協議を進める中で、両社の顧客基盤、事業特性、サービス領域等の観点から
シナジー効果が高く、極めて良好なパートナーシップの構築が可能との観点で、両社の認識が一致いたしました。
その結果、両社の経営資源・ノウハウ・事業基盤を相互に強化・補完する体制を構築し、友好的かつ緊密な連携・
協力関係のもとに、決算および開示業務を中心としたコンサルティング、ＢＰＯ事業その他企業向け情報システム
等に関するソリューション・ビジネスでの発展を期し、業務提携を行うことで基本合意をすることに至りました。
（2）業務提携の内容
両社のシナジーを活かすことが期待できる以下の分野において両社の協議、協働を行い、関連システム、コンサ
ルティング、ＢＰＯサービス等の開発、導入を進めてまいります。
①経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業
・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入
・投資信託・J-REIT 等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入
②相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業
③相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の全般的な改善がみられ、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、成長鈍化が顕著となった中国経済の下振れリスクや不安定なＥＵ諸国情勢など、海外経済等の動向に起因する国内景気への影響が懸念されております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。売上に関しても、前連結会計年度にて取得した損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業の連結等によりマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が増加したこと、また、コンサルティング・システム開発事業の売上も前年同四半期を上回ったため、前年同四半期を上回る売上を確保しております。しかしながら、売上総利益については、売上増加に伴う外部委託費の増加、ＢＰＯ案件拡大にともなう初期コストの発生、一部の案件において不採算プロジェクトが発生したことなどにより、前年同四半期を下回る結果となりました。また、販管費総額についても、人財開発費用や研究開発費用の増加ににより前年同四半期と比較し増加しております。
その結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高9,479百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益243百万円（前年同四半期比43.9％減）、経常利益252百万円（前年同四半期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間は売上高7,769百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益240百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る売上を確保しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。しかしながら、利益につきましては、外部委託費の増加や人財確保のためのコスト増加及び一部の案件において不採算プロジェクトが発生したことにより利益率が低下しており、前年同四半期を下回る結果となりました。
証券・銀行・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、株式相場が引き続き堅調に推移していることによる証券業界全般的な情報化投資や金融所得課税の一体化など制度改正に伴う案件の獲得により前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。また、売上・利益につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。
ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する脅威を多くの企業が認識する社会環境にあり、引き続き需要は高まっており、受注に関して前年同四半期を大きく上回る結果となりました。また、売上に関しても前年同四半期を上回る売上を確保しております。しかしながら、利益につきましては、売上増加に伴う人財確保のためのコスト増加や事業所移転によるコストの増加により前年同四半期を下回る結果となりました。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しておりますが、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。結果として売上・利益ともに前年同四半期並みの実績を確保しております。
②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間は売上高1,851百万円（前年同四半期比18.6％増）、セグメント利益７百万円（前年同四半期比86.3％減）となりました。
国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き好調に推移しております。結果として売上・利益ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前連結会計年度に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。しかしながら、利益につきましては、案件拡大にともなう初期コストの発生のため、前年同四半期を下回る結果となっております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、前連結会計年度において、ＩＴ技術者派遣事業の事業譲渡を行った結果、受注・売上・利益ともに、前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、低迷していたＩＴ技術者派遣事業の譲渡に伴う経費削減効果もあり、下期偏重の売上計上であることから、下期以降につきましては前連結会計年度を上回る見込みであります。
人材派遣につきましては、受注・売上・利益ともに前年同四半期並みの実績を確保しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサルの増加及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。全体的な人員増加による人件費及び事業所拡張に伴う設備投資関連費用が増加傾向にあるため、生産性向上が今後の課題となっております。
前第２四半期連結会計期間にて取得した損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、グループのシナジー効果によるマニュアル作成案件やヘルプデスク移管業務などの受注も獲得していること、また、グループ会社が集約している日比谷本社への移転等による家賃等のコスト削減効果もあり、売上、利益ともに堅調に推移しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末比146百万円減少の4,419百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益318百万円に加え、資金増加要素として、売上債権の減少209百万円、減価償却費46百万円、投資有価証券評価損35百万円、仕入債務の増加33百万円、利息及び配当金の受取額26百万円、賞与引当金の増加24百万円、従業員株式付与引当金の増加17百万円、退職給付に係る負債の増加17百万円の一方、資金減少要素として、未払消費税等の減少250百万円、法人税等の支払額180百万円、たな卸資産の増加75百万円、投資有価証券売却益66百万円、未払金の減少48百万円等により、138百万円の資金収入（前年同四半期は635百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として投資有価証券の取得による支出300百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円、敷金及び保証金の差入による支出40百万円の一方、資金増加要素として投資有価証券の償還による収入300百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円等により、128百万円の資金支出（前年同四半期は483百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として自己株式の取得に取得による支出242百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額63百万円等の一方、資金増加要素として自己株式の処分による収入254百万円等により、156百万円の資金支出（前年同四半期は93百万円の資金支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、17百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。