第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,265,082

5,119,034

売掛金

3,039,366

2,830,292

仕掛品

136,368

211,125

その他

488,689

467,729

貸倒引当金

△251

△241

流動資産合計

8,929,254

8,627,939

固定資産

 

 

有形固定資産

177,081

202,449

無形固定資産

 

 

のれん

189,336

174,772

その他

145,702

216,622

無形固定資産合計

335,038

391,394

投資その他の資産

 

 

その他

2,252,612

2,197,556

貸倒引当金

△600

△300

投資その他の資産合計

2,252,012

2,197,256

固定資産合計

2,764,131

2,791,099

資産合計

11,693,385

11,419,038

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

790,348

823,845

1年内返済予定の長期借入金

200,080

150,100

未払法人税等

201,676

166,464

賞与引当金

621,304

644,829

役員賞与引当金

54,400

32,000

その他の引当金

17,894

14,401

その他

1,239,318

995,332

流動負債合計

3,125,020

2,826,971

固定負債

 

 

長期借入金

200,000

150,000

退職給付に係る負債

1,826,500

1,841,531

従業員株式付与引当金

－

17,300

その他

163,111

141,693

固定負債合計

2,189,611

2,150,524

負債合計

5,314,631

4,977,495

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,233,490

2,233,490

資本剰余金

2,339,452

2,468,127

利益剰余金

2,967,093

3,073,234

自己株式

△1,584,456

△1,701,923

株主資本合計

5,955,579

6,072,928

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

108,192

48,884

退職給付に係る調整累計額

△49,464

△48,333

その他の包括利益累計額合計

58,728

551

非支配株主持分

364,447

368,064

純資産合計

6,378,754

6,441,543

負債純資産合計

11,693,385

11,419,038

 

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

8,558,834

9,479,153

売上原価

6,937,116

7,886,641

売上総利益

1,621,718

1,592,512

販売費及び一般管理費

※１ 1,189,220

※１ 1,349,984

営業利益

432,498

242,528

営業外収益

 

 

受取利息

1,635

6,014

受取配当金

6,537

21,459

助成金収入

－

15,128

その他

7,793

4,537

営業外収益合計

15,965

47,138

営業外費用

 

 

支払利息

2,082

1,468

投資有価証券評価損

5,002

35,325

その他

1,607

886

営業外費用合計

8,691

37,679

経常利益

439,772

251,987

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

29,306

66,459

特別利益合計

29,306

66,459

特別損失

 

 

事業構造改善費用

4,538

－

和解金

※２ 31,000

－

特別損失合計

35,538

－

税金等調整前四半期純利益

433,540

318,446

法人税等

178,543

141,973

四半期純利益

254,997

176,473

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

247,599

168,758

非支配株主に帰属する四半期純利益

7,398

7,715

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,234

△59,206

退職給付に係る調整額

13,772

1,131

その他の包括利益合計

10,538

△58,075

四半期包括利益

265,535

118,398

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

258,166

110,581

非支配株主に係る四半期包括利益

7,369

7,817

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

433,540

318,446

減価償却費

38,352

46,277

のれん償却額

－

14,564

負ののれん償却額

△1,886

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

10,297

16,703

従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）

－

17,300

賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,778

23,525

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△27,800

△22,400

事業所移転損失引当金の増減額（△は減少）

△24,533

△4,485

受取利息及び受取配当金

△8,172

△27,473

支払利息

2,082

1,468

有形固定資産除却損

682

222

投資有価証券売却損益（△は益）

△29,306

△66,459

投資有価証券評価損益（△は益）

5,002

35,325

事業構造改善費用

4,538

－

売上債権の増減額（△は増加）

517,262

209,074

たな卸資産の増減額（△は増加）

△149,821

△74,625

仕入債務の増減額（△は減少）

71,327

33,497

未払金の増減額（△は減少）

13,576

△47,570

未払消費税等の増減額（△は減少）

107,365

△250,376

その他

40,308

68,911

小計

999,035

291,924

利息及び配当金の受取額

8,136

25,779

利息の支払額

△4,646

△1,473

事業構造改善費用の支払額

△4,538

－

事業所移転損失の支払額

△13,513

△3,187

法人税等の支払額

△356,087

△179,954

法人税等の還付額

6,293

4,868

営業活動によるキャッシュ・フロー

634,680

137,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△700,000

△700,000

定期預金の払戻による収入

700,000

700,000

投資有価証券の取得による支出

△389,025

△300,000

投資有価証券の売却による収入

115,274

74,705

投資有価証券の償還による収入

－

300,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△160,521

－

有形固定資産の取得による支出

△22,855

△60,982

有形固定資産の除却による支出

△2,426

－

無形固定資産の取得による支出

△43,797

△96,516

貸付けによる支出

△597

△20,597

敷金及び保証金の差入による支出

△721

△40,265

敷金及び保証金の回収による収入

20,593

12,679

その他

1,122

2,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

△482,953

△128,263

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

－

240,000

短期借入金の返済による支出

－

△240,000

長期借入金の返済による支出

△99,980

△99,980

リース債務の返済による支出

△4,285

△153

自己株式の処分による収入

66,144

253,638

自己株式の取得による支出

△38

△242,430

配当金の支払額

△50,783

△62,617

非支配株主への配当金の支払額

△4,200

△4,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

△93,142

△155,742

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

58,585

△146,048

現金及び現金同等物の期首残高

4,090,378

4,565,082

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

13,656

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,162,619

※ 4,419,034

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（従業員株式付与引当金）

　当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

 

（連結財務諸表に関する会計基準の適用）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））

　当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

 (1）取引の概要

　各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、平成29年６月及び取締役退任時となります。

 (2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において240,030千円、210,000株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,500,000

1,500,000

 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

役員報酬

147,438千円

174,862千円

給与・手当・賞与

384,089

389,938

賞与引当金繰入額

85,387

97,485

役員賞与引当金繰入額

27,000

32,000

退職給付費用

16,155

20,878

従業員株式付与引当金繰入額

－

17,300

 

※２  和解金

　　　前第２四半期連結累計期間における特別損失の「和解金」は、当社子会社が平成24年８月27日に横浜地方裁判所へ提訴されておりました労働訴訟に関し、裁判所より提示された和解協議に応じ、平成26年９月25日に和解が成立したため、和解金ならびに解決金として合計31百万円を計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

4,962,619千円

5,119,034千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△800,000

△700,000

現金及び現金同等物

4,162,619

4,419,034

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年４月28日
取締役会

普通株式

53,242

10

 平成26年３月31日

 平成26年６月25日

利益剰余金

（注）　上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,459千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

53,941

10

 平成26年９月30日

 平成26年11月28日

利益剰余金

（注）　上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,199千円が含まれております。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月30日
取締役会

普通株式

68,257

12

 平成27年３月31日

 平成27年６月24日

利益剰余金

　（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円が含まれております。

　２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円が含まれております

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

82,573

14

 平成27年９月30日

 平成27年11月30日

利益剰余金

　（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,430千円が含まれております。

　２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円が含まれております

　３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間におきまして、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っております。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ129,628千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,468,127千円、自己株式が1,701,923千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

コンサルティング・システム開発

マネージメントサービス（ＢＰＯ）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,081,897

1,476,937

8,558,834

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,911

83,810

105,721

計

7,103,808

1,560,747

8,664,555

セグメント利益

381,058

54,732

435,790

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

435,790

 

棚卸資産の調整額

△5,163

 

その他

1,871

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

432,498

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）セグメントにおいて、㈱テクノウェアシンクの株式を取得し、連結の範囲に含んでおります。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期累計期間において203,900千円であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

コンサルティング・システム開発

マネージメントサービス（ＢＰＯ）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,717,011

1,762,142

9,479,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,549

89,077

140,626

計

7,768,560

1,851,219

9,619,779

セグメント利益

239,866

7,475

247,341

 

 

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

247,341

 

棚卸資産の調整額

△4,638

 

その他

△175

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

242,528

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

48円16銭

32円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

247,599

168,758

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

247,599

168,758

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,141

5,230

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間233千株、当第２四半期連結累計期間488千株）。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………82,573千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。

　　　３．上記の「１株当たりの金額」には、記念配当２円が含まれております。