当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式の取得（子会社化））
当社は、平成27年11月18日開催の取締役会において、株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービスの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと おりであります。
（業務提携に関する基本合意）
当社は、平成27年11月18日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社セゾン情報システムズ（以下、「セゾン情報システムズ」といいます。）との間で業務提携を行うことについて決議するとともに、同日付で業務提携契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 業務提携の目的
セゾン情報システムズ及び当社は、両者の経営資源・ノウハウ・事業基盤を相互に強化・補完する体制を構築し、友好的かつ緊密な連携・協力関係のもとに、ＢＰＯ事業、コンサルティング事業領域、システム開発事業領域、その他企業向け情報システム等に関するソリューション・ビジネスでの発展を期し、業務提携を行うことで基本合意をすることに至りました。
(2) 業務提携の内容
セゾン情報システムズ及び当社は、以下の業務提携の内容及びその推進方法等について協議するものとし、当該協議の決定事項に基づき業務提携を推進してまいります。
① ＢＰＯ事業における相互支援
当社がセゾン情報システムズから譲り受けたＢＰＯ事業運営にあたって、セゾン情報システムズの支援を受けます。
② コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における相互支援
イ．コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における共同受注活動、人材の相互補完を行います。
ロ．セゾン情報システムズ及び当社が保有するパッケージソリューションを相互に販売します。
③ 相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済浮揚政策や日銀の金融緩和の継続実施を背景に、企業収益の改善がみられ、雇用環境の改善や個人所得増加への施策が続き、景気は緩やかながら回復を維持しております。しかしながら、中国経済の下振れリスクを発端とした資源価格の急落や中東情勢に改善が見られない中でのＥＵ諸国へ治安悪化の拡散など、海外動向に起因する国内景気への影響が差し迫った懸念として憂慮されております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。売上に関しても、前連結会計年度にて取得した損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業の連結業績への反映等によりマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が増加したこと、また、コンサルティング・システム開発事業の売上も前年同期を上回る推移を見せ、売上拡大を実現しております。一方売上総利益については、売上増加に伴う外部委託費の増加、ＢＰＯ案件拡大にかかる当初コストの負荷があることや、一部の案件において不採算プロジェクトが発生したことなどの要因により、前年同期に比べ利益率で下回る結果となりました。また販売費及び一般管理費については、人財確保のための福利厚生の充実などによる増加により前年同期と比較し増加しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高14,389百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益365百万円（前年同四半期比33.9％減）、経常利益403百万円（前年同四半期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益258百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間は売上高11,795百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益341百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る売上を確保しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。しかしながら、利益につきましては、外部委託費の増加や人財確保のためのコスト増加及び一部の案件において不採算プロジェクトが発生したことにより利益率低下を招き、前年同四半期を下回る結果となりました。
証券・銀行・生損保等金融業界のシステム開発につきましては、前連結会計年度における株式相場の上昇に伴い顧客の情報化投資案件を堅調に獲得しており、前年同期と比較し売上・利益とも大きく上回る実績を確保しております。
ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する脅威を社会全体が認識する環境となり、多くの企業からの引き合いを頂き需要の高まりを切に感じており、受注は前年同四半期を大きく上回る結果となっております。また、これに伴い売上も前年同期を上回る実績を確保しております。この反面、受注増加に対する業務基盤の拡充に伴う人財採用や事業所移転・拡張によるコストの増加により、利益につきましては、前年同期を下回ることとなりました。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しておりますが、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。結果として売上・利益ともに前年同期と同水準を確保しております。
②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間は売上高2,799百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益27百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、引き続き好調に推移しております。結果として売上・利益ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前連結会計年度に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。しかしながら、利益につきましては、案件拡大に伴う初期コストの発生のため、前年同期を下回る結果となっております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、前連結会計年度において、ＩＴ技術者派遣事業の事業譲渡を行った結果、受注・売上ともに、前年同期を下回る結果となりました。しかしながら、低迷していたＩＴ技術者派遣事業の譲渡に伴う経費削減効果もあり、利益については概ね前年同期と同水準を確保しております。
人材派遣につきましてはマイナンバー対応の案件もあり、受注・売上・利益ともに前年同期を上回る実績を確保しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサルの増加及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前年同期を上回る実績を確保しております。
熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しており前年同期を大きく上回る実績を確保しております。一方で事業所拡張に伴う設備投資関連費用が増加するとともに、雇用市況の改善に伴い人材採用が機動的にできない傾向となっており、採用コストを含めた人件費の採算性が今後の課題となっております。
前第２四半期連結会計期間にて取得した損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、グループのシナジー効果によるマニュアル作成案件やヘルプデスク移管業務などの受注も獲得していること、また、当社グループの事業拠点への移転によるコスト削減効果もあり、売上、利益ともに堅調に推移しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、20百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。