１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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従業員株式付与引当金 |
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役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業構造改善費用 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（従業員株式付与引当金）
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託引当金）
当社及び当社のグループ会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
（連結財務諸表に関する会計基準の適用）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））
当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、平成29年６月及び取締役退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において240,030千円、210,000株であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
1,500,000 |
1,500,000 |
※ 和解金
前第３四半期連結累計期間における特別損失の「和解金」は、当社子会社が平成24年８月27日に横浜地方裁判所へ提訴されておりました労働訴訟に関し、裁判所より提示された和解協議に応じ、平成26年９月25日に和解が成立したため、和解金ならびに解決金として合計31百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
57,635千円 |
75,631千円 |
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のれんの償却額 |
4,454 |
21,846 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年４月28日 |
普通株式 |
53,242 |
10 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
利益剰余金 |
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平成26年10月30日 |
普通株式 |
53,941 |
10 |
平成26年９月30日 |
平成26年11月28日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成26年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式に対する配当金2,459千円を含めております。
２．平成26年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式に対する配当金2,199千円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月１日付で、自己株式1,046,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ544,365千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,208,450千円、自己株式が1,451,129千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年４月30日 |
普通株式 |
68,257 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
82,573 |
14 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円を含めております。
２．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円を含めております。
３．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,430千円を含めております。
４．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。
５．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年９月14日付けで「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っております。また、平成27年12月14日付けで株式会社プロネクサスを引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。
この結果、資本剰余金が256,825千円増加、自己株式が1,675千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,594,553千円、自己株式が1,560,604千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
553,014 |
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棚卸資産の調整額 |
△2,342 |
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その他 |
1,118 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
551,790 |
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
マネージメントサービス（ＢＰＯ）セグメントにおいて、㈱テクノウェアシンクの株式を取得し、連結の範囲
に含んでおります。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において203,900千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
367,958 |
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棚卸資産の調整額 |
△8,229 |
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その他 |
5,015 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
364,744 |
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
60円49銭 |
49円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
311,927 |
258,490 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
311,927 |
258,490 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,156 |
5,262 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間226千株、当第３四半期連結累計期間535千株）。
取得による企業結合
当社は、平成27年11月18日開催の取締役会において、株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年２月１日に同社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービス
事業の内容 ＢＰＯ事業（人事・給与アウトソーシングサービス）
（2）企業結合を行った主な理由
㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスは人事・給与業務アウトソーシングサービスである「Ｂｕｌａｓ」やその周辺サービスとしてシステム開発等の提供を行っております。
一方、当社は、コンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を展開しておりますが、経営の安定化のためにマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の構成比を高めることを中期目標としております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に分類できる㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスの子会社化によって、中期目標に向けて大きく前進することができると判断したためであります。
（3）企業結合日
平成28年２月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）企業結合後の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 400,000千円
取得原価 400,000千円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………82,573千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日
（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。
３．上記の「１株当たりの金額」には、記念配当２円が含まれております。