文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により、企業収益や雇用情勢は底堅く推移しているものの、個人消費の低迷や急速な円高の進行に伴う輸出の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米国による金融引き締めの傾向に端を発した円高傾向への転換や英国のＥＵ離脱騒動に伴う市場の混乱、世界各国で発生するテロ行為、移民・難民受入問題を発端とする保護主義の台頭が不安定な世界情勢を醸成し、世界経済にも暗い影を落としてきております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は引き続き堅調に推移しております。売上に関しては、前連結会計年度に取得した人事・給与業務アウトソーシングサービス事業を行う会社が加わったことによりマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が増加したこと、また、コンサルティング・システム開発事業の売上も前年同四半期を上回ったため、前年同四半期を上回る実績を確保しております。しかしながら、売上総利益については、売上増加に伴う外部委託費の増加、需要拡大及び新規ビジネスに伴う先行的な人件費の増加、前連結会計年度に発生した一部不採算プロジェクトの影響が当連結会計年度途中まで引き続くこと、また、一部の当社グループにおいては下期に利益が偏る傾向にあることにより、前年同四半期を下回る結果となりました。また、販管費総額についても売上増加・需要拡大に伴う先行採用コスト及び人件費の増加により前年同四半期と比較し増加しております。
その結果として、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,018百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業損失224百万円（前年同四半期は営業利益22百万円）、経常損失245百万円（前年同四半期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間は売上高3,725百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント損失131百万円（前年同四半期はセグメント利益24百万円）となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しております。しかしながら、売上については新サービス領域での立ち上げが遅れていることもあり前年同四半期を下回る結果となりました。また、利益につきましても、前述の要因から先行的コストの発生及び稼働率の低下を招いたこと、一部案件に不調プロジェクトもあったことにより、損失を計上しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。しかしながら、利益につきましては、外部委託費の増加や人財確保のためのコスト増加及び前連結会計年度に発生した一部不採算プロジェクトの影響が当連結会計年度途中まで引き続くことにより利益率が低下しており、前年同四半期を下回る結果となりました。
証券・銀行・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を堅調に獲得したことにより前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前年同四半期を上回る実績を確保しております。
ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する各種リスクを多くの企業が認識する社会環境にあり、引き続き需要は高く、受注に関して前年同四半期を上回る結果となりました。売上に関しましても前年同四半期並みの売上を確保しております。しかしながら、利益につきましては規模拡大のための人員増加、新規サービス開始に伴う先行的な人員増加により、人件費を中心とした先行的コストが発生したこと、また、一部不採算プロジェクトが発生したことから損失を計上しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。受注については前年同四半期を上回る数値を、売上・利益については前年同四半期並みの実績を確保しております。
②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第１四半期連結累計期間は売上高1,369百万円（前年同四半期比47.8％増）、セグメント損失100百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き堅調に推移しており、受注は前年同四半期を上回る実績を確保し、売上・利益においては前年同四半期並の実績を確保しております。前連結会計年度にて取得した新潟地区に業務拠点をもつ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、売上については計画を上回る数値にて堅調に推移しているものの、利益につきましては、下期に利益が偏る傾向にあることからビジネスプロセスの見直しをはかっておりますが、上期においては先行的にコスト負担が発生しており損失を計上しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前年同四半期に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては堅調な推移を見せているものの、売上は前年同四半期をやや下回っております。利益につきましては生産性の改善と販管費抑制の効果により前年同四半期を上回る結果となっております。
人材派遣につきましては、受注・売上については前年同四半期並みの実績を確保しているものの、利益については一部でフォローアップ対応が発生した影響もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサルの拡大及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人件費等費用が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度にて当社グループが集約している日比谷本社への移転等が当社グループのシナジー効果を一層強め、受注・売上も着実に増えております。利益については前年同四半期並みの実績を確保しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は発生しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。