文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策等により、企業収益や雇用情勢は底堅く推移しているものの、個人消費の低迷や円高の進行に伴う輸出の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米国による金融引き締めの傾向に端を発した円高傾向への転換や世界各国で発生するテロ行為、保護主義の台頭が不安定な世界情勢を醸成し、世界経済にも暗い影を落としてきております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は引き続き堅調に推移しております。売上に関しては、コンサルティング・システム開発事業の売上が前年同四半期を上回ったことにより、前年同四半期を上回る実績を確保しております。しかしながら、売上総利益については、売上増加に伴う外部委託費の増加、需要拡大及び新規ビジネスに伴う先行的な人件費の増加、また、ＢＰＯ事業を中心に当社グループ会社の中において下期に利益が偏る傾向にあることにより、前年同四半期を下回る結果となりました。また、販管費総額については売上増加・需要拡大に伴う先行採用コスト及び人件費の増加により前年同四半期と比較し増加しております。
その結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高10,611百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業損失29百万円（前年同四半期は営業利益243百万円）、経常損失35百万円（前年同四半期は経常利益252百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間は売上高8,021百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益140百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しております。しかしながら、売上については新サービス領域での立ち上げが遅れていることもあり前年同四半期を下回る結果となりました。また、利益につきましても、前述の要因から先行的コストの発生及び稼働率の低下を招いたこと、一部案件に不調プロジェクトもあったことにより、損失を計上しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、前連結会計年度における制度改正に伴う案件が一段落したこともあり、金融業界全般的な情報化投資が低下しており、前年同四半期を下回る結果となりました。結果として売上・利益につきましても前年同四半期を若干下回る実績となったものの、概ね一定の水準を確保しております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する各種リスクを多くの企業が認識する社会環境にあり、引き続き需要は高く、受注に関して前年同四半期を上回る結果となりました。売上に関しましても前年同四半期並みの売上を確保しております。しかしながら、利益につきましては規模拡大のための人員増加、新規サービス開始に伴う先行的な人員増加により、人件費を中心とした先行的コストが発生したこと、また、一部不採算プロジェクトが発生したことから損失を計上しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。受注については前年同四半期を上回る数値を、売上については前年同四半期を若干下回っているものの、利益については稼働率の向上等生産性が上がったことにより前年同四半期を上回る実績を確保しております。
②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間は売上高2,741百万円（前年同四半期比48.1％増）、セグメント損失172百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。
静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き堅調に推移しており、受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保している一方、利益については一定の数値は確保しているものの、前年同四半期を若干下回る結果となっております。前連結会計年度にて取得した新潟地区に業務拠点をもつ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、受注については計画を上回る数値にて推移しているものの、売上については当初計画した新規顧客の獲得にはいたっておらず、また利益につきましても下期に偏る傾向にあることからビジネスプロセスの見直しを図っておりますが、上期においては先行的にコスト負担が発生しており損失を計上しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前年同四半期に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては堅調な推移を見せているものの、売上は前年同四半期をやや下回っております。利益につきましては生産性の改善と販管費抑制の効果により前年同四半期を上回る結果となっております。
人材派遣につきましては、受注・売上については前年同四半期並みの実績を確保しているものの、利益については一部でフォローアップ対応が発生した影響もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサルの拡大及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人件費等費用が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度にて当社グループが集約している日比谷本社への移転等が当社グループのシナジー効果を一層強め、受注は着実に増えております。売上・利益については、顧客の業績悪化の影響から売上単価の抑制を受けて前年同四半期に比べ若干下回っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末比601百万円減少の3,803百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失35百万円に加え、資金減少要素として、たな卸資産の増加458百万円、法人税等の支払額231百万円、仕入債務の減少143百万円、未払消費税等の減少71百万円、賞与引当金の減少16百万円等の一方、資金増加要素として、売上債権の減少338百万円、減価償却費73百万円、従業員株式付与引当金の増加54百万円、退職給付に係る負債の増加33百万円、役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増加26百万円、のれん償却額19百万円、利息及び配当金の受取額14百万円、法人税等の還付14百万円等により、324百万円の資金支出（前年同四半期は138百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出136百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円、子会社株式の取得による支出32百万円、敷金及び保証金の差入による支出22百万円、貸付けによる支出21百万円の一方、資金増加要素として定期預金の純減少額300百万円等により155百万円の資金支出（前年同四半期は128百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として配当金の支払額77百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等の一方、資金増加要素として自己株式の処分による収入15百万円により、121百万円の資金支出（前年同四半期は156百万円の資金支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は発生しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備の新設は、平成28年８月に完了しております。