第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,104,091

4,203,111

受取手形及び売掛金

3,505,158

3,166,662

仕掛品

※２ 143,713

※２ 597,219

その他

729,810

772,540

貸倒引当金

△399

-

流動資産合計

9,482,373

8,739,532

固定資産

 

 

有形固定資産

245,331

343,510

無形固定資産

 

 

のれん

220,121

201,287

その他

212,775

257,093

無形固定資産合計

432,896

458,380

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,239,633

1,415,213

その他

1,241,890

1,349,828

貸倒引当金

△450

△250

投資その他の資産合計

2,481,073

2,764,791

固定資産合計

3,159,300

3,566,681

資産合計

12,641,673

12,306,213

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

976,640

834,098

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

未払法人税等

270,609

160,340

賞与引当金

722,625

706,235

役員賞与引当金

45,500

34,000

その他の引当金

53,147

45,251

その他

1,180,961

1,176,566

流動負債合計

3,349,482

3,056,490

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

50,000

退職給付に係る負債

2,041,576

2,067,406

従業員株式付与引当金

18,673

72,591

役員報酬ＢＩＰ信託引当金

13,259

39,274

その他

120,925

114,607

固定負債合計

2,294,433

2,343,878

負債合計

5,643,915

5,400,368

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,233,490

2,233,490

資本剰余金

2,594,161

2,592,921

利益剰余金

3,382,129

3,323,513

自己株式

△1,555,471

△1,539,190

株主資本合計

6,654,309

6,610,734

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,447

10,905

退職給付に係る調整累計額

△91,563

△86,620

その他の包括利益累計額合計

△63,116

△75,715

非支配株主持分

406,565

370,826

純資産合計

6,997,758

6,905,845

負債純資産合計

12,641,673

12,306,213

 

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

9,479,153

10,610,862

売上原価

7,886,641

9,064,096

売上総利益

1,592,512

1,546,766

販売費及び一般管理費

※ 1,349,984

※ 1,575,977

営業利益又は営業損失（△）

242,528

△29,211

営業外収益

 

 

受取利息

6,014

10,519

受取配当金

21,459

3,864

助成金収入

15,128

－

受取保険金

－

52,000

その他

4,537

7,969

営業外収益合計

47,138

74,352

営業外費用

 

 

支払利息

1,468

818

有形固定資産除去損

222

2,767

投資有価証券評価損

35,325

4,143

ゴルフ会員権評価損

－

10,200

事務所移転費用

－

22,362

弔慰金

－

35,828

その他

664

4,101

営業外費用合計

37,679

80,219

経常利益又は経常損失（△）

251,987

△35,078

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

66,459

－

特別利益合計

66,459

－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

318,446

△35,078

法人税等

141,973

3,640

四半期純利益又は四半期純損失（△）

176,473

△38,718

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

168,758

△6,441

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

7,715

△32,277

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△59,206

△17,526

退職給付に係る調整額

1,131

4,943

その他の包括利益合計

△58,075

△12,583

四半期包括利益

118,398

△51,301

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

110,581

△19,040

非支配株主に係る四半期包括利益

7,817

△32,261

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

318,446

△35,078

減価償却費

46,277

73,327

のれん償却額

14,564

18,834

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

16,703

33,160

従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）

17,300

53,918

役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）

－

26,015

賞与引当金の増減額（△は減少）

23,525

△16,390

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△22,400

△11,500

事業所移転損失引当金の増減額（△は減少）

△4,485

－

受取利息及び受取配当金

△27,473

△14,383

支払利息

1,468

818

有形固定資産除却損

222

2,767

投資有価証券売却損益（△は益）

△66,459

－

投資有価証券評価損益（△は益）

35,325

4,143

ゴルフ会員権評価損

－

10,200

売上債権の増減額（△は増加）

209,074

338,496

たな卸資産の増減額（△は増加）

△74,625

△458,205

仕入債務の増減額（△は減少）

33,497

△142,542

未払金の増減額（△は減少）

△47,570

△12,070

未払消費税等の増減額（△は減少）

△250,376

△70,622

その他

68,911

78,456

小計

291,924

△120,656

利息及び配当金の受取額

25,779

14,367

利息の支払額

△1,473

△1,001

事業所移転損失の支払額

△3,187

－

法人税等の支払額

△179,954

△231,421

法人税等の還付額

4,868

14,263

営業活動によるキャッシュ・フロー

137,957

△324,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△700,000

△400,000

定期預金の払戻による収入

700,000

700,000

投資有価証券の取得による支出

△300,000

△200,000

投資有価証券の売却による収入

74,705

－

投資有価証券の償還による収入

300,000

－

子会社株式の取得による支出

－

△31,992

有形固定資産の取得による支出

△60,982

△135,601

無形固定資産の取得による支出

△96,516

△85,163

貸付けによる支出

△20,597

△20,597

敷金及び保証金の差入による支出

△40,265

△21,511

敷金及び保証金の回収による収入

12,679

400

その他

2,713

39,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

△128,263

△154,621

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

240,000

－

短期借入金の返済による支出

△240,000

－

長期借入金の返済による支出

△99,980

△50,000

リース債務の返済による支出

△153

△4,780

自己株式の処分による収入

253,638

15,041

自己株式の取得による支出

△242,430

－

配当金の支払額

△62,617

△77,289

非支配株主への配当金の支払額

△4,200

△4,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

△155,742

△121,228

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

△683

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△146,048

△600,980

現金及び現金同等物の期首残高

4,565,082

4,404,091

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,419,034

※ 3,803,111

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が25,833千円、利益剰余金が25,112千円増加し、非支配株主持分が721千円増加しております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,500,000

1,500,000

 

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

仕掛品に係るもの

52,711千円

4,965千円

 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

役員報酬

174,862千円

207,198千円

給与・手当・賞与

389,938

460,333

賞与引当金繰入額

97,485

102,808

役員賞与引当金繰入額

32,000

34,000

退職給付費用

20,878

26,824

従業員株式付与引当金繰入額

17,300

53,918

役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額

－

26,014

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

5,119,034千円

4,203,111千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△700,000

△400,000

現金及び現金同等物

4,419,034

3,803,111

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月30日
取締役会

普通株式

68,257

12

 平成27年３月31日

 平成27年６月24日

利益剰余金

　（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円が含まれております。

　２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

82,573

14

 平成27年９月30日

 平成27年11月30日

利益剰余金

　（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,430千円が含まれております。

　２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円が含まれております。

　３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間におきまして、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っております。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ129,628千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,468,127千円、自己株式が1,701,923千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月28日
取締役会

普通株式

86,073

14

 平成28年３月31日

 平成28年６月24日

利益剰余金

　（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,022千円を含めております。

　２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

　３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

92,221

15

 平成28年９月30日

 平成28年11月30日

利益剰余金

　（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,695千円を含めております。

　２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,095千円を含めております。

　３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

コンサルティング・システム開発

マネージメントサービス（ＢＰＯ）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,717,011

1,762,142

9,479,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,549

89,077

140,626

計

7,768,560

1,851,219

9,619,779

セグメント利益

239,866

7,475

247,341

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

247,341

 

棚卸資産の調整額

△4,638

 

その他

△175

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

242,528

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

コンサルティング・システム開発

マネージメントサービス（ＢＰＯ）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,991,644

2,619,218

10,610,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,235

121,675

150,910

計

8,020,879

2,740,893

10,761,772

セグメント利益又は損失（△）

139,883

△172,124

△32,241

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

△32,241

 

棚卸資産の調整額

1,721

 

その他

1,309

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）

△29,211

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

32円27銭

△1円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

168,758

△6,441

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

168,758

△6,441

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,230

5,537

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間488千株、当第２四半期連結累計期間611千株）。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………92,221千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。