(1）業績
わが国経済の状況は、政府主導による各種経済対策や日本銀行による金融緩和の継続実施を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の金融政策の影響、中国を始めとするアジア新興国経済の景気減速、原油価格下落の影響等により、一部に輸出の伸び悩みや個人消費の低迷感がみられ、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。売上に関しても、前連結会計年度にて取得した損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業の連結業績への反映及び当連結会計年度において取得した人事・給与業務アウトソーシングサービス事業等によりマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が増加したこと、また、コンサルティング・システム開発事業の売上も前連結会計年度を上回る推移を見せ、売上拡大を実現しております。一方、売上総利益については、売上増加に伴う外部委託費の増加、ＢＰＯ案件拡大にかかる当初コストの負荷があることや、一部の案件において不採算プロジェクトが発生したことなどの要因により、前連結会計年度に比べ利益率で下回る結果となりました。また販売費及び一般管理費については、人材確保のための採用コストの増加等により前連結会計年度と比較し増加しております。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上高20,540百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業利益891百万円（前連結会計年度比14.7％減）、経常利益918百万円（前連結会計年度比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益551百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高16,327百万円（前連結会計年度比8.2％増）、セグメント利益705百万円（前連結会計年度比25.4%減）となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前連結会計年度を上回る売上を確保しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。しかしながら、売上につきましては、一部の案件において不採算プロジェクトが発生したことによる案件の停滞等が発生したため前連結会計年度を下回っております。また、利益につきましても、外部委託費の増加や人材確保のためのコスト増加及び一部の案件において不採算プロジェクトが発生したことにより利益率低下を招き、前連結会計年度を下回る結果となりました。
証券・銀行・生損保等金融業界のシステム開発につきましては、法制度改正に係るシステム改修対応案件の拡大及び前連結会計年度における株式相場の上昇に伴う顧客の情報化投資案件を堅調に獲得たことにより、受注・売上・利益ともに前連結会計年度を大きく上回る実績を確保しております。
ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する脅威を社会全体が認識する環境となり、多くの企業からの引き合いを頂き需要の高まりを切に感じており、受注は前連結会計年度を大きく上回る結果となっております。また、これに伴い売上も前連結会計年度を大きく上回る実績を確保しております。この反面、受注増加に対する業務基盤の拡充に伴う人材採用や事業所移転・拡張によるコストの増加により、利益につきましては、前連結会計年度を若干上回る程度となりました。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しておりますが、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。結果として売上・利益ともに前連結会計年度と同水準を確保しております。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高4,502百万円（前連結会計年度比28.6％増）、セグメント利益190百万円（前連結会計年度比76.4％増）となりました。
従来より静岡地区にて事業を行っておりました国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、引き続き好調に推移しております。また当連結会計年度において取得した、新潟地区に業務拠点をもつ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業に関しましても計画通り堅調に推移しており、結果として売上・利益ともに前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前連結会計年度に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。しかしながら、利益につきましては、案件拡大に伴う初期コストの発生のため、前連結会計年度を下回る結果となっております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴ技術者の派遣・ＩＴソリューションにつきましては、前連結会計年度において、ＩＴ技術者派遣事業の事業譲渡を行った結果、受注・売上ともに、前年同期を下回る結果となりました。しかしながら、低迷していたＩＴ技術者派遣事業の譲渡に伴う経費削減効果もあり、利益については概ね前連結会計年度と同水準を確保しております。
人材派遣につきましては、マイナンバー対応の案件もあり、受注・売上・利益ともに前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサルの増加及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上・利益ともに堅調に増加しており前連結会計年度を大きく上回る実績を確保しております。一方で事業所拡張に伴う設備投資関連費用が増加するとともに、雇用市況の改善に伴い人材採用が機動的にできない傾向となっており、採用コストを含めた人件費の採算性が今後の課題となっております。
前第２四半期連結会計期間にて取得した損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、グループのシナジー効果によるマニュアル作成案件やヘルプデスク移管業務などの受注も獲得していること、また、当社グループの事業拠点への移転によるコスト削減効果もあり、売上・利益ともに堅調に推移しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比161百万円減額の4,404百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益985百万円に加え、資金増加要素として減価償却費114百万円、賞与引当金の増加額72百万円、利息及び配当金の受取額47百万円、投資有価証券評価損43百万円、退職給付に係る負債の増加額31百万円、のれん償却額31百万円、未払金の増加額30百万円、従業員株式付与引当金の増加額19百万円、役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増加額13百万円、たな卸資産の減少額12百万円の一方、資金減少要素として法人税等の支払額393百万円、売上債権の増加額254百万円、未払消費税等の減少額176百万円、仕入債務の減少額119百万円、その他の減少額68百万円、投資有価証券売却益66百万円、利息及び受取配当金50百万円等により255百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として投資有価証券の償還による収入300百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入105百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円、敷金及び保証金の回収による収入31百万円の一方、資金減少要素として投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出148百万円、無形固定資産の取得による支出134百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円、貸付けによる支出41百万円等により354百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として自己株式の処分による収入526百万円の一方、資金減少要素として自己株式の取得による支出242百万円、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額136百万円等により61百万円の資金支出となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業（千円） |
16,410,976 |
8.1 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） |
4,519,936 |
28.8 |
|
合計（千円） |
20,930,912 |
12.0 |
（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期増減率（％） |
受注残高（千円） |
前年同期増減率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業 |
16,256,389 |
7.8 |
2,712,284 |
0.2 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業 |
4,027,811 |
△5.0 |
3,587,471 |
63.1 |
|
合計 |
20,284,200 |
5.0 |
6,299,755 |
28.4 |
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業（千円） |
16,251,291 |
8.1 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） |
4,289,022 |
29.7 |
|
合計（千円） |
20,540,313 |
12.0 |
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）当社グループの現状の認識について
わが国経済は、政府主導による各種経済対策や日本銀行による金融緩和の継続実施を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の金融政策の影響、中国を始めとするアジア新興国経済の景気減速、原油価格下落の影響等により、一部に輸出の伸び悩みや個人消費の低迷感がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。国内企業を主要顧客とする当社グループにおいても同様の事業環境が想定されますので、企業経営において注意深い配慮と戦略が必要とされております。平成28年４月14日以降に発生いたしました平成28年（2016年）熊本地震については、一日も早い復興が望まれますが、完全に復興するまでには相当の期間を必要とするものと思われます。また、熊本に一部マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を展開している当社及び当社グループにおいては、既に業務を再開しておりますが、今後、地域の復興に貢献しながら、より一層の戦略的な事業展開をしてまいります。
このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が中心的な課題となりますが、生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、顧客企業の事業活動に連動したグローバル事業の拡大や公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。上記の課題に対応するため、具体的には以下の方針で対処してまいります。
(2）当面の対処すべき課題と対処方法
① グループ経営基盤の強化
グループ連携による事業最適化の推進、各社得意分野・成長分野への集約を図ると共に、「人財力(ぢから)アップ」により企業体質の強化を図ってまいります。
・営業・コンサル・ソリューション三位一体となった事業モデルの推進
・開発プロセスの見直し、ＰＭの強化による不採算プロジェクトの撲滅
・営業プロセス及び営業管理の強化とグループ営業シナジーの発揮
・継続的「人財開発」による人財力のアップ
・協業パートナー開拓による外部「人財」の確保
② 事業ポートフォリオ改革の推進
事業の安定化・高付加価値化に向けた取り組みを加速させてまいります。
・既存顧客との関係強化を図り、繰り返し受注による安定収益確保とリスクの低減
・マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の拡大による経営の安定化
・市場動向を先取りした新規サービスの早期立ち上げと他社差別化の強力推進
③ 重点事業の拡大
重点成長分野の体制強化を図り、事業を拡大させてまいります。
・中国、ＡＳＥＡＮを中心としたグローバル事業の拡大
・グローバル化によるアウトソーシング事業の拡大
・セキュリティ事業３倍化に向けて事業体制の整備、確立
④ 経営体力の強化
革新的な生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みを継続させてまいります。
・コンサルティング・システム開発業務の体制整備・強化と「人財」の早期育成・確保
・経営会計を中心とした必要スキルの明確化と教育プログラムの整備、実施
・プロジェクト管理と生産性向上の定着によるシステム開発力の向上
・グローバル人財確保のための社内ローテションの推進
・販管費率の低減による収益確保
⑤ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・東証一部上場会社としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守
・ＣＳＲ・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上
・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり
・働きやすく、活力ある職場の実現
名実ともに上場会社としての誇りを持ち、それにふさわしい安定経営を実現するため、グループ全員が一人ひとりの力を発揮し、生き生きと仕事に取り組める環境を実現し、その結果として組織としての活動を活性化し、事業拡大を推進させてまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）において当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境について
当社グループでは、主に日本国内の民間企業並びに政府・地方自治体向けに会計分野を中心としたコンサルティング・システム開発及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）を行っております。したがって、日本における景気後退とこれによる民間企業の情報化投資等の抑制により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）価格競争について
当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）開発プロジェクトの管理について
当社グループのコンサルティング事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動せず、プロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）経営成績の季節的変動について
当社グループは、民間企業向け経理システムのコンサルティングやシステム開発の比率が高く、この分野では顧客が上半期首又は下半期首より情報システムを本番稼動する傾向があります。とりわけ、国内企業の多くが３月末日を決算期末としているため、９月末が含まれる第２四半期と３月末が含まれる第４四半期の業績への依存度が高い状況下にあります。
当連結会計年度における当社グループの各四半期（３ヵ月）毎の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高（百万円） |
4,558 |
4,921 |
4,910 |
6,151 |
20,540 |
|
（対通期比率、％） |
22.2 |
24.0 |
23.9 |
29.9 |
100.0 |
|
営業利益（百万円） |
22 |
221 |
122 |
526 |
891 |
|
（対通期比率、％） |
2.5 |
24.7 |
13.7 |
59.1 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当該四半期に係る数値につきましては、監査法人の監査を受けておりません。
(5）キーパーソンの確保や育成について
当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）機密情報及び個人情報の漏洩について
当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、機密保護管理に関する社内規程整備及び社員教育の徹底やコンピュータシステムのセキュリティ対策等を実施しておりますが、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）労働者派遣事業について
主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合、あるいは今後の重要な法改正の影響とそれに基づく対応等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）法改正等による需要の変動について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
１．平成25年２月27日付で自己株式の取得を行った結果、その他の関係会社であった株式会社日立ソリューションズが、その他の関係会社に該当しないこととなりました。しかしながら、当社と株式会社日立ソリューションズは、今後とも両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と、事業基盤及び経営基盤の拡充を図って行くことを継続すべく、平成25年２月27日同日付にて改めて資本・業務提携に関する契約書を締結しております。なお、契約期間は定められておりません。
２．平成25年５月23日開催の取締役会において、ＪＦＥシステムズ株式会社との企業価値の向上と事業基盤及び経営基盤の拡充を図るために資本及び業務提携を行うことを決議し、同日付にて業務提携に関する契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力
・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力
・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出
(2）システム開発案件における共同受注・相互補完
・システム開発案件における共同受注
・ＪＦＥシステムズ株式会社の案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援
・当社の案件に対するＪＦＥシステムズ株式会社による生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援
(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
３．平成27年１月29日開催の取締役会において、当社子会社グローバルセキュリティエキスパート株式会社に関しまして、株式会社シグマクシスと情報セキュリティ分野における包括サービスの提供を目的とする合弁契約を締結することを決議するとともに、同日付で合弁契約書を締結しております。
合弁契約の内容は、以下の通りであります。
(1）当社100%子会社であるグローバルセキュリティエキスパート株式会社の発行済株式総数の49%を平成27年２月３ 日付にて、株式会社シグマクシスに譲渡しております。
(2）当社は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社が営むセキュリティ分野における事業を主導すると共に、株式会社シグマクシスとの協力関係の下で新しいサービスによる両社の事業拡大に貢献します。
(3）株式会社シグマクシスは、自社の情報セキュリティコンサルティングサービスの拡充を図ると共に、幅広い業種にわたるネットワーク力及び新規事業企画力を生かし、グローバルセキュリティエキスパート株式会社との協力関係のもと、新しいサービスの企画、マーケティング展開等を通じて、両社の事業拡大に貢献します。
４．平成27年８月25日開催の取締役会において、株式会社プロネクサスとの間で業務提携を行うことについて決議するとともに、同日付で業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業
・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入
・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入
(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業
(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
５．平成27年11月18日開催の取締役会において、株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービスの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
６．平成27年11月18日開催の取締役会において、株式会社セゾン情報システムズとの間で業務提携を行うことについて決議するとともに、同日付で業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）ＢＰＯ事業における相互支援
・株式会社セゾン情報システムズより譲り受けたＢＰＯ事業運営にあたって、株式会社セゾン情報システムズの支 援を受けます。
(2）コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における相互支援
・コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における共同受注活動、人材の相互補完を行います。
・株式会社セゾン情報システムズ及び当社が保有するパッケージソリューションを相互に販売します。
(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は21百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。
(コンサルティング・システム開発事業）
前連結会計年度に続き、連結管理領域のノウハウ蓄積と経営管理基盤コンサルティングメニューの体系化・業務モデル等コンテンツの開発を進めております。近年のグローバル化の深化等、経営環境が激変する中で、グループ経営の実態の見える化と管理効率化のニーズが高まっており、この領域についてコンサルティング・ビジネスの差別化を確立するためのものです。当該開発に係わる研究開発費は16百万円であります。
当連結会計年度より制度運用が開始されたマイナンバー制度について、前連結会計年度に続き対応安全管理措置検討（マイナンバーコンサルティングテンプレート）の開発を行いました。当該開発に係わる研究開発費は４百万円であります。
前連結会計年度より進めております、当社の主力商品である仕訳HUBクラウドによる海外現地会計ソフトと日本側会計システム連携対応及び自動連携の開発を継続しております。当該開発に係わる研究開発費は１百万円であります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、当連結会年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は12,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円の増加となりました。
流動資産は、9,482百万円と前連結会計年度末比553百万円増加しました。この増加は、主として売上債権計上に伴う売掛金の増加466百万円、その他の増加額180百万円、繰延税金資産の増加60百万円、仕掛品の増加７百万円の一方、現金及び預金の減少161百万円によるものであります。
固定資産は、3,159百万円と前連結会計年度末に比べ395百万円増加しました。有形固定資産は、245百万円と前連結会計年度末比68百万円増加しました。この増加は、主として器具備品の増加41百万円、建物設備の増加30百万円とリース資産の減少３百万円との差によるものであります。無形固定資産は、433百万円と前連結会計年度末比98百万円増加しました。主としてソフトウェアの増加73百万円、子会社取得に伴うのれんの増加31百万円とその他の減少６百万円との差によるものであります。投資その他の資産は、2,481百万円と前連結会計年度末比229百万円増加しました。この増加は、その他の増加138百万円、繰延税金資産の増加71百万円、長期貸付金の増加20百万円よるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計額は5,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円の増加となりました。
流動負債は、3,349百万円と前連結会計年度末比224百万円増加しました。この増加は、主として買掛金の増加186百万円、賞与引当金の増加101百万円、未払法人税等の増加69百万円、その他の引当金の増加35百万円の一方、一年内返済予定の長期借入金の減少100百万円、その他の減少65百万円、役員賞与引当金の減少９百万円によるものであります。
固定負債は、2,294百万円と前連結会計年度末比105百万円増加しました。この増加は、主として退職給付に係る負債の増加215百万円、従業員株式付与引当金の増加19百万円、役員報酬付与ＢＩＰ信託引当金の増加13百万円の一方、長期借入金の減少100百万円、その他の減少36百万円、リース債務の減少６百万円によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計額は6,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加しました。この増加は、主として利益剰余金の増加415百万円、資本剰余金の増加255百万円、自己株式の売却等による増加29百万円の一方、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、退職給付に係る調整累計額の減少42百万円によるものであります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前掲「１業績等の概要（1）業績」のセグメントの業績に記載のとおりであります。その結果、前連結会計年度比2,205百万円増加の20,540百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上増加に伴う外部委託費の増加、人員増強に伴う人件費の増加等はあるものの、前連結会計年度を上回る実績を確保しております。その結果、前連結会計年度比125百万円増加の3,619百万円となっております。ただし、利益率においては前連結会計年度比1.4ポイント減少の17.6％となっております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人員増加に伴う人件費の増加及び人員募集に関わる費用の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。その結果、前連結会計年度比278百万円増加の2,728百万円となりましたが、売上高の増加により販売費及び一般管理費の対売上比率は前連結会計年度13.4％に対して当連結会計年度13.3％となり、0.1ポイントの減少となっております。
④ 営業利益
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比153百万円減少の891百万円となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は前連結会計年度比23百万円増加の74百万円となりました。増加の要因は、前連結会計年度比15百万円増加の助成金収入15百万円、前連結会計年度比11百万円増加の受取利息16百万円と前連結会計年度比6百万円増加の受取配当金34百万円が主たる要因であります。営業外費用は前連結会計年度比19百万円増加の47百万円となりました。増加の要因は当連結会計年度にて発生しました投資有価証券評価損43百万円と前連結会計年度発生しておりました事業所移転費用等７百万円、ゴルフ会員権評価損７百万円、有価証券償還損６百万円との差によるものであります。
⑥ 特別利益・特別損失
特別利益は前連結会計年度比83百万円減少の66百万円となりました。減少の要因は前連結会計年度比37百万円増加の投資有価証券売却益66百万円と前連結会計年度において発生しておりました当社子会社の一部事業を売却したことに伴う事業譲渡益120百万円との差によるものであります。また、特別損失につきましては当期発生しておりません。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金関係費用430百万円、法人税等調整額△43百万円、非支配株主に帰属する当期純利益46百万円を控除して、前連結会計年度比81百万円減少の551百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の詳細に関しましては、前掲「１業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。資金増加要素として減価償却費114百万円、賞与引当金の増加72百万円、利息及び配当金の受取額47百万円、投資有価証券評価損43百万円、退職給付に係る負債の増加額31百万円、のれん償却額31百万円、未払金の増加額30百万円、従業員株式付与引当金の増加額19百万円、役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増加額13百万円の一方、資金減少要素として法人税等の支払額393百万円、売上債権の増加額254百万円、未払消費税等の減少額176百万円、仕入債務の減少額119百万円、その他68百万円、投資有価証券売却益66百万円、利息及び受取配当金50百万円、たな卸資産の減少額12百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローが255百万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、資金増加要素として投資有価証券の償還による収入300百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入105百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円、敷金及び保証金の回収による収入31百万円、その他19百万円の一方、資金減少要素として投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出148百万円、無形固定資産の取得による支出134百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円、貸付けによる支出41百万円等により、354百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金増加要素として自己株式の処分による収入526百万円の一方、資金減少要素として自己株式の取得による支出242百万円、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額136百万円等により61百万円の資金支出となりました。以上の結果から、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比161百万円減少の4,404百万円となっております。