１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新橋監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 ひびき監査法人
なお、新橋監査法人は平成26年７月１日付をもって大阪監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
ひびき監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
新橋監査法人
(2) 当該異動の年月日
平成26年７月１日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成21年６月18日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査法告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新橋監査法人（消滅監査法人）が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人（存続監査
法人）と合併し、同日付けで大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会
計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
従業員株式付与引当金 |
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|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
保険事務手数料 |
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|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券償還損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業所移転損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険事務手数料 |
△ |
△ |
|
保険解約損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
有価証券償還損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業所移転損失の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
|
|
和解金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
会社名：㈱ミックス
グローバルセキュリティエキスパート㈱
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ
㈱ＥＰコンサルティングサービス
㈱ＰＬＭジャパン
㈱アイ・エス・エス
㈱ＢＢＳアウトソーシング
㈱テクノウェアシンク
㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本
㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス
㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本については、平成28年１月６日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスについては、平成28年２月１日付で株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
１社
会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社
１社
会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.
（持分法を適用していない理由）
非連結子会社は連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
①仕掛品・・・個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品・・・最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
器具備品 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）ソフトウェア（販売目的）
見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
（ロ）ソフトウェア（自社利用目的）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。
（ハ）その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ホ 事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用、その他移転関連費用等について合理的な見積り額を計上しております。
ヘ 従業員株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
ト 役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社及び当社のグループ会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理するほか、一部の連結子会社においてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の開発
完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。
また、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度に一時に償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債に独立掲記しておりました「事業所移転損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「事業所移転損失引当金」に表示していた4,485千円は、「その他の引当金」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた43,876千円は、「貸付けによる支出」△1,294千円、「その他」45,170千円として組み替えております。
（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表への組替えを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ＥＳＯＰ信託））
当社は従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
従業員持株ＥＳＯＰ信託は、当社従業員持株会の「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度87,022千円、当連結会計年度63,786千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度197千株、当連結会計年度144千株、期中平均株式数は、前連結会計年度220千株、当連結会計年度171千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））
当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後、従業員向け株式交付規程に従い、当社株式を従業員に交付します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度280,371千円、273千株、当連結会計年度280,371千円、273千株であります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））
当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、平成29年６月及び取締役退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度240,030千円、210千株であります。
※１ 減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,689千円 |
4,689千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,500,000 |
1,500,000 |
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
－ |
52,711千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
9千円
|
92,458千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与・手当・賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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従業員株式付与引当金繰入額 |
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|
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※４ 和解金
前連結会計年度における特別損失の「和解金」は、当社子会社が平成24年８月27日に横浜地方裁判所へ提訴されておりました労働訴訟に関し、裁判所より提示された和解協議に応じ、平成26年９月25日に和解が成立したため、和解金ならびに解決金として合計31百万円を計上しております。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
71,338千円 |
△52,395千円 |
|
組替調整額 |
△23,138 |
△66,459 |
|
税効果調整前 |
48,200 |
△118,854 |
|
税効果額 |
△11,921 |
39,133 |
|
その他有価証券評価差額金 |
36,279 |
△79,721 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,758 |
△61,394 |
|
組替調整額 |
13,064 |
3,346 |
|
税効果調整前 |
15,822 |
△58,048 |
|
税効果額 |
△8,052 |
15,949 |
|
退職給付に係る調整額 |
7,770 |
△42,099 |
|
その他の包括利益合計 |
44,049 |
△121,820 |
|
|
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
9,046 |
－ |
1,046 |
8,000 |
|
合計 |
9,046 |
－ |
1,046 |
8,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２,３,４,５ |
3,968 |
0 |
1,186 |
2,782 |
|
合計 |
3,968 |
0 |
1,186 |
2,782 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,046千株は、自己株式の消却による減少1,046千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,186千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少91千株、自己株式の消却による減少1,046千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少49千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首246千株、当連結会計年度末197千株）が含まれております。
５．普通株式の自己株式の株式数には、平成27年２月26日開催の取締役会において導入を決議いたしました株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末273千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
53,242 |
10 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
|
平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
53,941 |
10 |
平成26年９月30日 |
平成26年11月28日 |
（注）１．上記の平成26年３月31日を基準日とする「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,459千円が含まれております。
２．上記の平成26年９月30日を基準日とする「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,199千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月30日 取締役会 |
普通株式 |
68,257 |
利益剰余金 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円が含まれております。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,000 |
－ |
－ |
8,000 |
|
合計 |
8,000 |
－ |
－ |
8,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２,３,４ |
2,782 |
－ |
303 |
2,479 |
|
合計 |
2,782 |
－ |
303 |
2,479 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少303千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少250千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少53千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首197千株、当連結会計年度末144千株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首273千株、当連結会計年度末273千株）が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数には、平成27年６月23日開催の第48回定時株主総会において導入を決議いたしました役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末210千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月30日 取締役会 |
普通株式 |
68,257 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
82,573 |
14 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
（注）１．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円を含めております。
２．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円を含めております。
３．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,430千円を含めております。
４．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。
５．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
86,073 |
利益剰余金 |
14 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,022千円を含めております。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。
３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,265,082 |
千円 |
5,104,091 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△700,000 |
|
△700,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,565,082 |
|
4,404,091 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱テクノウェアシンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
193,061 |
千円 |
|
固定資産 |
81,448 |
|
|
のれん |
203,900 |
|
|
流動負債 |
△171,409 |
|
|
固定負債 |
△27,000 |
|
|
株式の取得価額 |
100,000 |
|
|
第三者割当増資の引受 |
180,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△119,479 |
|
|
差引：取得のための支出 |
△160,521 |
|
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
677,279 |
千円 |
|
固定資産 |
118,630 |
|
|
のれん |
61,501 |
|
|
流動負債 |
△446,526 |
|
|
固定負債 |
△115,629 |
|
|
株式の取得価額 |
295,255 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△400,000 |
|
|
差引：取得による収入 |
104,745 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。余剰資金の運用を目的として、特性を評価し、安全性が高いと判断されたデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
投資有価証券である株式、債券（組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品を含む）、投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。債券は、金利や市場価格の変動リスクに晒されておりますが、金融市況の変動状況等を定期的に把握をしております。投資信託については市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討をしております。
営業債務である買掛金は、原則として１ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、自己株式取得に係る政策的な資金調達であります。当社グループの基本方針として所要資金については原則として自己資金で賄うこととし、グループ各社の必要資金は親会社である当社が貸付金又は増資引受により子会社に融通又は供与することとしております。
営業債務や短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの管理方法をとるとともに、資金供給元である当社において手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,265,082 |
5,265,082 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
3,039,366 |
3,039,366 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
1,208,974 |
1,208,974 |
－ |
|
資産計 |
9,513,422 |
9,513,422 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
790,348 |
790,348 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
200,000 |
198,070 |
△1,930 |
|
負債計 |
990,348 |
988,418 |
△1,930 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,104,091 |
5,104,091 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
3,505,158 |
3,505,158 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
1,208,546 |
1,208,546 |
－ |
|
資産計 |
9,817,795 |
9,817,795 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
976,640 |
976,640 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
100,000 |
99,529 |
△471 |
|
負債計 |
1,076,640 |
1,076,169 |
△471 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
31,088 |
31,088 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,264,349 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,039,366 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
合計 |
8,303,715 |
－ |
300,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,103,011 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,505,158 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
300,000 |
500,000 |
－ |
|
合計 |
8,608,169 |
300,000 |
500,000 |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
－ |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
576,424 |
442,288 |
134,136 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
311,280 |
280,908 |
30,372 |
|
|
小計 |
887,704 |
723,196 |
164,508 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
23,820 |
26,247 |
△2,427 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
297,450 |
300,000 |
△2,550 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
321,270 |
326,247 |
△4,977 |
|
|
合計 |
1,208,974 |
1,049,443 |
159,531 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 26,399千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
84,603 |
21,212 |
63,391 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
201,480 |
200,000 |
1,480 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
286,083 |
221,212 |
64,871 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
125,670 |
139,077 |
△13,407 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
555,593 |
600,000 |
△44,407 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
241,200 |
250,398 |
△9,198 |
|
|
小計 |
922,463 |
989,475 |
△67,012 |
|
|
合計 |
1,208,546 |
1,210,687 |
△2,141 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 26,399千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外損益に計上しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
115,274 |
29,306 |
－ |
|
合計 |
115,274 |
29,306 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
74,705 |
66,459 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
74,705 |
66,459 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の子会社では、確定給付制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,018,140 |
千円 |
1,030,188 |
千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
9,481 |
|
－ |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,027,621 |
|
1,030,188 |
|
|
新規連結による増加額 |
－ |
|
187,103 |
|
|
勤務費用 |
72,753 |
|
74,961 |
|
|
利息費用 |
5,992 |
|
6,312 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△29,737 |
|
－ |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,169 |
|
78,190 |
|
|
退職給付の支払額 |
△48,610 |
|
△38,035 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,030,188 |
|
1,338,720 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
153,323 |
千円 |
171,734 |
千円 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
|
76,971 |
|
|
期待運用収益 |
1,110 |
|
1,545 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,927 |
|
11,293 |
|
|
事業主からの拠出額 |
23,537 |
|
38,298 |
|
|
退職給付の支払額 |
△11,163 |
|
△7,809 |
|
|
年金資産の期末残高 |
171,734 |
|
292,032 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
884,710 |
千円 |
968,046 |
千円 |
|
新規連結による増加額 |
27,000 |
|
－ |
|
|
退職給付費用 |
94,155 |
|
96,738 |
|
|
退職給付の支払額 |
△37,819 |
|
△69,895 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
968,046 |
|
994,888 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
213,486 |
千円 |
386,526 |
千円 |
|
年金資産 |
△171,734 |
|
△292,032 |
|
|
|
41,752 |
|
94,494 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,784,748 |
|
1,947,082 |
|
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
1,826,500 |
|
2,041,576 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,826,500 |
|
2,041,576 |
|
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
1,826,500 |
|
2,041,576 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
72,753 |
千円 |
74,961 |
千円 |
|
利息費用 |
5,992 |
|
6,312 |
|
|
期待運用収益 |
△1,110 |
|
△1,545 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13,063 |
|
3,346 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△29,737 |
|
－ |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
94,155 |
|
96,738 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
155,116 |
|
179,812 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
△15,822 |
|
58,048 |
|
|
合 計 |
△15,822 |
|
58,048 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
73,107 |
|
131,155 |
|
|
合 計 |
73,107 |
|
131,155 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
保険資産（一般勘定） |
76 |
％ |
53 |
％ |
|
株式 |
16 |
|
18 |
|
|
債券 |
7 |
|
19 |
|
|
その他 |
1 |
|
10 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度47％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.60 |
％ |
0.42～0.60 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.75 |
|
0.75～2.00 |
|
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,897千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,779千円、当連結会計年度70,299千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
年金資産の額 |
43,656 |
百万円 |
50,368 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
34,041 |
|
36,207 |
|
|
差引額 |
9,615 |
|
14,161 |
|
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.06％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 1.99％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3）補足説明
上記（1）の差引額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに剰余金となっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
19,463千円 |
|
23,793千円 |
|
賞与引当金 |
206,249 |
|
225,795 |
|
未払費用 |
33,672 |
|
36,336 |
|
受注損失引当金 |
3 |
|
12,262 |
|
仕掛品 |
16 |
|
18,950 |
|
退職給付に係る負債 |
592,511 |
|
631,589 |
|
長期未払金 |
38,251 |
|
32,573 |
|
投資有価証券 |
13,864 |
|
6,578 |
|
施設利用会員権 |
10,683 |
|
8,354 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
20,521 |
|
税務上の繰越欠損金 |
121,082 |
|
85,478 |
|
その他 |
26,596 |
|
44,013 |
|
繰延税金資産小計 |
1,062,390 |
|
1,146,242 |
|
評価性引当額 |
△157,956 |
|
△109,758 |
|
繰延税金資産合計 |
904,434 |
|
1,036,484 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△925 |
|
△16 |
|
助成金収入 |
△301 |
|
△1,312 |
|
退職給与負債調整勘定 |
－ |
|
△39,995 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△51,938 |
|
△12,664 |
|
繰延税金負債合計 |
△53,164 |
|
53,987 |
|
繰延税金資産の純額 |
851,270 |
|
982,497 |
（注）１．前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」及び「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました26,615千円は、「受注損失引当金」３千円、「仕掛品」16千円、「その他」26,596千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました301千円は、「助成金収入」301千円として組み替えております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
278,374千円 |
|
338,176千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
572,963 |
|
644,344 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△67 |
|
△23 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
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（調整） |
|
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2 |
|
3.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
7.5 |
|
4.7 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.4 |
|
△2.4 |
|
のれん償却額 |
0.4 |
|
1.0 |
|
連結修正による影響額 |
1.4 |
|
0.0 |
|
所得拡大促進税制特別税額控除 |
△1.7 |
|
△1.9 |
|
その他 |
0.7 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.2 |
|
39.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は47,939千円減少し、法人税等調整額が46,043千円、その他有価証券評価差額金が716千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,612千円減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービス
事業の内容 ＢＰＯ事業（人事・給与アウトソーシングサービス）
（2）企業結合を行った主な理由
㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスは人事・給与業務アウトソーシングサービスである「Ｂｕｌａｓ」やその周辺サービスとしてシステム開発等の提供を行っております。
一方、当社は、コンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を展開しておりますが、経営の安定化のためにマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の構成比を高めることを中期目標としております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に分類される㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスの子会社化によって、中期目標の達成に前進することができると判断したためであります。
（3）企業結合日
平成28年２月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年２月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
295,255千円 |
|
取得原価 |
|
295,255千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
61,501千円
（2）発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
677,279 |
千円 |
|
固定資産 |
118,630 |
|
|
資産合計 |
795,909 |
|
|
流動負債 |
446,526 |
|
|
固定負債 |
115,629 |
|
|
負債合計 |
562,155 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,812,459千円
営業損失 1,132,687
経常損失 1,132,469
税金等調整前当期純損失 1,618,022
親会社株主に帰属する当期純損失 1,095,732
１株当たり当期純損失 1,095,732円
（概算額の算定方法）
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
当社グループは、移転が予定されている事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。
(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。
(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
18,586,637 |
20,829,186 |
|
セグメント間取引消去 |
△251,032 |
△288,873 |
|
連結財務諸表の売上高 |
18,335,605 |
20,540,313 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,052,962 |
895,426 |
|
棚卸資産の調整額 |
△6,368 |
△6,541 |
|
その他 |
△2,075 |
2,567 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,044,519 |
891,452 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
11,909,512 |
13,516,502 |
|
セグメント間取引消去 |
△227,026 |
△923,613 |
|
棚卸資産の調整額 |
△4,491 |
△17,361 |
|
その他 |
15,390 |
66,145 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
11,693,385 |
12,641,673 |
|
（単位：千円） |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,471,415 |
6,390,937 |
|
セグメント間取引消去 |
△227,026 |
△923,613 |
|
退職給付に係る負債の調整額 |
73,107 |
176,694 |
|
その他 |
△2,865 |
△103 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
5,314,631 |
5,643,915 |
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
81,676 |
109,524 |
107 |
4,369 |
81,783 |
113,893 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
127,295 |
275,832 |
－ |
－ |
127,295 |
275,832 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,152.59円 |
1,193.91円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
122.30円 |
103.56円 |
（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度470千株、当連結会計年度627千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度241千株、当連結会計年度557千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
632,258 |
551,034 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
632,258 |
551,034 |
|
期中平均株式数（千株） |
5,170 |
5,321 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
200,080 |
100,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8,593 |
9,496 |
1.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
200,000 |
100,000 |
0.8 |
平成29年～30年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
22,287 |
16,486 |
1.5 |
平成29年～32年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
430,959 |
225,982 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
6,275 |
4,899 |
4,975 |
337 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,557,545 |
9,479,153 |
14,389,294 |
20,540,313 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
98,828 |
318,446 |
469,492 |
984,931 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
52,559 |
168,758 |
258,490 |
551,034 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
10.06 |
32.27 |
49.12 |
103.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
10.06 |
22.19 |
16.89 |
53.04 |