２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,455,835	2,366,675
売掛金	1,800,130	1,634,663
仕掛品	63,915	72,844
貯蔵品	3,791	4,588
未収還付法人税等	－	11,533
前渡金	29,941	37,092
前払費用	22,278	20,610
関係会社短期貸付金	－	20,000
繰延税金資産	166,436	171,563
その他	56,023	189,148
流動資産合計	4,598,349	4,528,716
固定資産
有形固定資産
建物	75,467	81,296
工具、器具及び備品	27,237	52,358
リース資産	29,000	26,285
有形固定資産合計	131,704	159,939
無形固定資産
ソフトウエア	111,526	175,320
その他	134	90
無形固定資産合計	111,660	175,410
投資その他の資産
投資有価証券	1,217,412	1,216,602
関係会社株式	1,654,104	1,968,860
関係会社長期貸付金	20,000	100,000
繰延税金資産	292,934	327,979
敷金及び保証金	243,699	262,896
施設利用会員権	85,715	93,465
その他	57,912	66,012
投資損失引当金	△266,573	△266,573
投資その他の資産合計	3,305,203	3,769,241
固定資産合計	3,548,567	4,104,590
資産合計	8,146,916	8,633,306

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	457,733	495,461
関係会社短期借入金	－	500,000
1年内返済予定の長期借入金	200,080	100,000
リース債務	7,825	8,716
未払金	152,889	113,955
未払費用	61,783	59,365
未払法人税等	131,507	16,760
未払消費税等	192,208	44,796
前受金	65,229	79,505
預り金	55,062	89,988
前受収益	8,154	8,164
賞与引当金	397,228	385,365
役員賞与引当金	30,000	20,000
株主優待引当金	13,400	13,400
受注損失引当金	－	39,747
流動負債合計	1,773,098	1,975,222
固定負債
長期借入金	200,000	100,000
リース債務	21,376	16,355
長期未払金	95,666	59,325
退職給付引当金	785,347	799,588
従業員株式付与引当金	－	18,673
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	6,401
預り保証金	119,710	107,500
長期預り金	－	120,015
固定負債合計	1,222,099	1,227,857
負債合計	2,995,197	3,203,079
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金
資本準備金	1,033,711	1,033,711
その他資本剰余金	1,311,087	1,565,797
資本剰余金合計	2,344,798	2,599,508
利益剰余金
利益準備金	81,809	81,809
その他利益剰余金
別途積立金	201,000	201,000
繰越利益剰余金	1,766,684	1,841,467
利益剰余金合計	2,049,492	2,124,276
自己株式	△1,584,456	△1,555,471
株主資本合計	5,043,324	5,401,803
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	108,395	28,424
評価・換算差額等合計	108,395	28,424
純資産合計	5,151,719	5,430,227
負債純資産合計	8,146,916	8,633,306

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 9,366,807	※１ 9,452,250
売上原価	※１ 7,271,611	※１ 7,735,387
売上総利益	2,095,196	1,716,863
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,404,054	※１,※２ 1,495,171
営業利益	691,142	221,692
営業外収益	※１ 81,483	※１ 108,063
営業外費用	11,460	53,737
経常利益	761,165	276,018
特別利益
投資有価証券売却益	29,306	66,459
関係会社株式売却益	18,424	－
特別利益合計	47,730	66,459
税引前当期純利益	808,895	342,477
法人税、住民税及び事業税	282,424	132,604
法人税等調整額	49,810	△907
法人税等合計	332,234	131,697
当期純利益	476,661	210,780

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,697,960	2,731,671	81,809	201,000	1,398,650	1,681,458
会計方針の変更による累積的影響額							△6,102	△6,102
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,697,960	2,731,671	81,809	201,000	1,392,548	1,675,356
当期変動額
剰余金の配当							△102,525	△102,525
当期純利益							476,661	476,661
自己株式の取得
自己株式の処分			157,492	157,492
自己株式の消却			△544,365	△544,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△386,873	△386,873	－	－	374,136	374,136
当期末残高	2,233,490	1,033,711	1,311,087	2,344,798	81,809	201,000	1,766,684	2,049,492

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,064,880	4,581,739	72,367	72,367	4,654,106
会計方針の変更による累積的影響額		△6,102			△6,102
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,064,880	4,575,637	72,367	72,367	4,648,004
当期変動額
剰余金の配当		△102,525			△102,525
当期純利益		476,661			476,661
自己株式の取得	△280,502	△280,502			△280,502
自己株式の処分	216,561	374,053			374,053
自己株式の消却	544,365	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			36,028	36,028	36,028
当期変動額合計	480,424	467,687	36,028	36,028	503,715
当期末残高	△1,584,456	5,043,324	108,395	108,395	5,151,719

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,311,087	2,344,798	81,809	201,000	1,766,684	2,049,492
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,311,087	2,344,798	81,809	201,000	1,766,684	2,049,492
当期変動額
剰余金の配当							△135,997	△135,997
当期純利益							210,780	210,780
自己株式の取得
自己株式の処分			254,710	254,710
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	254,710	254,710	－	－	74,783	74,783
当期末残高	2,233,490	1,033,711	1,565,797	2,599,508	81,809	201,000	1,841,467	2,124,276

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,584,456	5,043,324	108,395	108,395	5,151,719
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,584,456	5,043,324	108,395	108,395	5,151,719
当期変動額
剰余金の配当		△135,997			△135,997
当期純利益		210,780			210,780
自己株式の取得	△240,030	△240,030			△240,030
自己株式の処分	269,015	523,725			523,725
自己株式の消却		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△79,971	△79,971	△79,971
当期変動額合計	28,985	358,478	△79,971	△79,971	278,507
当期末残高	△1,555,471	5,401,803	28,424	28,424	5,430,227

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～18年

器具備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①ソフトウェア（販売目的）

　見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

②ソフトウェア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

③その他

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）投資損失引当金

　投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の事業年度で一括して処理しております。

(6）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(7）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(8）従業員株式付与引当金

　当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規定に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(9）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社及び当社のグループ会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の開発

完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　　１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	45,518千円	47,171千円
短期金銭債務	65,868	122,534
長期金銭債務	－	227,515

　２　保証債務

　以下の関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ＰＬＭジャパン	548千円	－	－千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	51,812千円 181,912 47,412		50,831千円 330,965 62,567

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
役員報酬	138,370千円	148,279千円
給与・手当・賞与	450,225	457,281
賞与引当金繰入額	108,784	110,903
役員賞与引当金繰入額	30,000	20,000
退職給付費用	15,583	20,219
従業員株式付与引当金繰入額	－	18,673
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	－	6,401
減価償却費	28,781	33,361

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,968,860千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,654,104千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,837千円		3,502千円
賞与引当金	131,482		118,885
未払費用	20,371		18,266
受注損失引当金	－		12,262
仕掛品	－		17,658
退職給付引当金	254,296		245,000
長期未払金	23,261		18,165
投資有価証券	12,022		4,830
施設利用会員権	10,311		7,987
投資損失引当金	86,210		81,625
従業員株式付与引当金	－		5,761
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－		1,975
その他	8,437		10,423
繰延税金資産小計	560,227		546,339
評価性引当額	△49,048		△34,253
繰延税金資産合計	511,179		512,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,809		△12,544
繰延税金負債合計	△51,809		△12,544
繰延税金資産（負債）の純額	459,370		499,542

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	166,436千円		171,563千円
固定資産－繰延税金資産	292,934		327,979

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		7.9
住民税均等割	1.0		2.7
評価性引当額の増減	0.9		△3.7
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.4		△2.7
その他	0.0		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		38.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,260千円減少し、法人税等調整額が26,965千円、その他有価証券評価差額金が705千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	75,467	19,669	206	13,635	81,296	72,372
	工具、器具及び備品	27,237	39,710	－	14,590	52,358	81,319
	リース資産	29,000	5,684	－	8,399	26,285	30,505
	建設仮勘定	－	10,775	10,775	－	－	－
	計	131,704	75,838	10,981	36,624	159,939	184,196
無形固 定資産	ソフトウエア	111,526	116,303	－	52,510	175,320	97,069
	その他	134	－	－	44	90	968
	計	111,660	116,303	－	52,554	175,410	98,037

（注）「ソフトウェア」の「当期増加額」は自社利用及び市場販売用のソフトウェアの製作及び購入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	266,573	－	－	266,573
賞与引当金	397,228	385,365	397,228	385,365
役員賞与引当金	30,000	20,000	30,000	20,000
株主優待引当金	13,400	13,400	13,400	13,400
受注損失引当金	－	39,747	－	39,747
従業員株式付与引当金	－	18,673	－	18,673
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	6,401	－	6,401

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。