(1）業績
わが国経済の状況は、政府の経済対策等により底堅く推移し、米国景気の堅調な推移により回復基調を継続できる兆しを示してきております。一方、米国新大統領の政策及び外交姿勢にまつわる地政学リスクをはらんだ状況が浮き彫りとなってきております。また世界的な保護主義・自国優先主義の台頭が、今後世界各地で行われる首長・議会等政権選択選挙における結果次第では不安定化を助長し世界的な経済活動においても先行きの見えない状況となる可能性がございます。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は引き続き堅調に推移しております。売上に関しては、前連結会計年度に取得した人事・給与業務アウトソーシングサービス事業を行う会社が加わったことによりマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が増加したこと、また、コンサルティング・システム開発事業の売上も前連結会計年度を上回ったことにより、前連結会計年度を上回る実績を確保しております。しかしながら、売上総利益については、売上増加に伴う協力会社の活用拡大及び新規ビジネスに伴う先行的な人件費の増加、またＢＰＯ事業にてシェア拡大に向けた先行投資もあったことなどから、金額的には増加したものの売上総利益率では前連結会計年度を若干下回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・需要拡大に伴う先行採用コスト及び人件費の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上高23,016百万円（前連結会計年度比12.1％増）、営業利益817百万円（前連結会計年度比8.3%減）、経常利益751百万円（前連結会計年度比18.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円（前連結会計年度比20.2%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高17,124百万円（前連結会計年度比4.9％増）、セグメント利益868百万円（前連結会計年度比23.1%増）となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しております。しかしながら、売上については新サービス領域での立ち上げが遅れていることもあり前連結会計年度を下回る結果となりました。また、利益につきましても、前述の要因から先行的コストの発生及び稼働率の低下を招いたこと、一部案件に不調プロジェクトもあったことにより、損失を計上しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前連結会計年度を大きく上回る実績を確保しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、前連結会計年度における制度改正に伴う案件が一段落したこともあり、金融業界全般的な情報化投資が低下しており、前連結会計年度を下回る結果となりました。結果として売上・利益につきまして前連結会計年度を若干下回る実績となったものの、概ね一定の水準は確保することができております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する各種リスクを多くの企業が認識する社会環境にあり、引き続き需要は高く、受注・売上に関して前連結会計年度を上回る結果となりました。利益につきましては規模拡大のための人員増加、新規サービス開始に伴う先行投資を行ったこともあり、前連結会計年度より金額は減少いたしましたが、利益は確保しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しており、受注・売上・利益いずれも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高6,186百万円（前連結会計年度比37.4％増）、セグメント損失57百万円（前連結会計年度はセグメント利益190百万円）となりました。
静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しており、受注・売上については前連結会計年度を上回る実績を確保しております。一方、利益については税制改正の対応等もあり前連結会計年度を下回る結果となっております。また、新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務を中心としたアウトソーシングサービス事業につきましては、受注・売上において当初計画した新規顧客の獲得想定まで至らず、軟調な推移となっております。また、利益につきましてもシェア拡大に向けた先行投資もあったことから損失を計上しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前連結会計年度に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注・売上において堅調な結果となりました。利益についても生産性の改善により前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
人材派遣につきましては、受注・売上において引き合いは多く頂戴しているものの、派遣スタッフの確保が思うように進まず成約に至らず、前連結会計年度をやや下回る実績となっております。利益におきましても一部でフォローアップ対応が発生した影響もあり損失を計上しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサル及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前連結会計年度を上回る実績を確保しております。利益につきましては、人件費の増加により前連結会計年度に比べて減少しているものの、黒字は確保できております。
熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人財の確保が肝要なことに加え、人件費等が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度にて当社グループが集約している日比谷本社への移転等が当社グループのシナジー効果を一層強め、受注は着実に増えております。売上・利益については、顧客の業績悪化の影響から売上単価の抑制を受けた一方、来期以降の受注拡大に向けて採用活動を積極的に行ったこともあり、前連結会計年度に比べ下回っております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比644百万円減額の3,760百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益756百万円に加え、資金増加要素として仕入債務の増加額170百万円、減価償却費161百万円、従業員株式付与引当金の増加額104百万円、貸倒引当金の増加額61百万円、退職給付に係る負債の増加額52百万円、未払金の増加額44百万円、のれん償却額38百万円、利息及び配当金の受取額34百万円、未払消費税等の増加額33百万円、役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増加額25百万円等の一方、資金減少要素として売上債権の増加額740百万円、法人税等の支払額440百万円、利息及び受取配当金34百万円、役員賞与引当金の減少額25百万円、投資有価証券評価益23百万円、たな卸資産の増加額20百万円等により202百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として定期預金の純減少額300百万円、貸付金の回収による収入24百万円等の一方、投資有価証券の取得による支出211百万円、無形固定資産の取得による支出208百万円、有形固定資産の取得による支出184百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円、貸付金の貸付による支出63百万円、子会社株式の取得による支出32百万円により427百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として自己株式の処分による収入29百万円の一方、資金減少要素として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出174百万円、配当金の支払額161百万円、長期借入金の返済による支出100百万円等により419百万円の資金支出となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業（千円） |
17,128,575 |
4.4 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） |
6,185,268 |
36.8 |
|
合計（千円） |
23,313,843 |
11.4 |
（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期増減率（％） |
受注残高（千円） |
前年同期増減率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業 |
17,293,291 |
6.4 |
2,927,078 |
7.9 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業 |
7,140,532 |
77.3 |
4,790,108 |
33.5 |
|
合計 |
24,433,823 |
20.5 |
7,717,186 |
22.5 |
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業（千円） |
17,078,497 |
5.1 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） |
5,937,895 |
38.4 |
|
合計（千円） |
23,016,392 |
12.1 |
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「顧客の利益増加に貢献すること」であります。当社グループの提供する無形のサービスと商品によって、お客様を含めた社会に貢献するために、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効果を発揮して高度な知識と最新の技術を提供してまいります。
この経営理念を受けて、当社グループは、経営とＩＴ（情報技術）の総合コンサルティング会社を目指して、最先端領域に果敢に挑む頭脳集団として、顧客の顧客までを視野に入れ、真の顧客満足を追及する経営をしてまいります。
この経営理念、基本方針に基づき事業の発展、拡大を図り、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
連結営業利益率６％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を安定的に実現できる企業体質を確立することを目標としております。また、事業ポートフォリオ改革（既存顧客60％、新規顧客10％、マネージメントサービス30％）の実現に向け、更なる成長を目指しております。目標実現のためのグランドデザインを基本に据え、営業・コンサル・ソリューションの各部門が三位一体で組織的活動することにより、当社グループの強みを最大限に生かすための具体策を策定し、実施をしてまいりました。今後、これまでの施策を完遂すると共に、意欲的に新規サービス／ビジネスモデルの確立、事業拡大施策などを図ってまいります。
また、さらなるグループの発展のためには人財強化が最大の課題であるとし、当社グループテーマとして引き続き「人財力(ぢから)アップ」を掲げております。よりいっそう、社員の能力向上、採用活動強化及び社員の安心安全を向上させるため、力を入れてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の３つの経営戦略を掲げ、事業展開してまいります。
① コア事業の強化・拡大
当社グループは、コンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス及びアウトソーシングサービスの３分野をコア事業と位置づけ、コンサルティングからシステム開発、定着化まで一貫サービスの強化を図ります。
② 顧客志向の経営
当社グループは、「顧客の発展の原動力になること」「顧客の利益増加に貢献すること」を使命とし、「高品質・高付加価値」「短納期」のサービス提供に努めます。そのために、品質管理体制の強化や生産技術の確立、ソリューションモデルの一層の充実を図り、顧客の抱える課題を迅速に解決する体制を整えます。
③ 社員の育成
当社グループが顧客に提供するサービスは、当社グループ社員の専門的能力に大きく依存しているため、「社員が最大の経営資源」と位置付けて、社員をプロフェッショナルとして徹底的に育成してまいります。
(4）当社グループの現状の認識について
今後のわが国経済は、政府主導による各種経済対策や技術革新を軸にした生産性の向上により企業収益の改善が展望され、米国も雇用環境の改善による堅調な経済成長が見込まれております。ヨーロッパにおいては英国のＥＵ離脱が始動する中、他のＥＵ加盟国の中での財政状況の不安感が継続するなど高い成長率は望めない状況が継続すると見込まれております。中国は世界の製造拠点としての成長から消費主導による経済発展へとシフトしてきており、持続安定的な成長を政府主導で標榜しております。ＡＳＥＡＮ等の新興国経済においては労働人口の拡大が続く見込みであり安定した成長が見込まれます。国内企業を主要顧客とする当社グループにおいても、前述の経済環境が想定される中で、企業経営において状況確認及び分析を継続的に行う中で適切な事業展開を進めてまいります。
このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が中心的な課題となりますが、生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、顧客企業の事業活動に連動したグローバル事業の拡大や公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。上記の課題に対応するため、具体的には以下の方針で対処してまいります。
(5）当面の対処すべき課題と対処方法
① グループ経営基盤の強化
グループ連携による事業最適化の推進、各社得意分野・成長分野への集約を図ると共に、「人財力（ぢから）アップ」の継続により企業体質の強化を図ってまいります。
・営業・コンサルティング・ソリューション三位一体となった事業モデルの強化
・開発標準プロセスの遵守、プロジェクトマネジメントの強化による不採算プロジェクトの撲滅
・CMMI Level3 相当のプロジェクト管理意識の醸成、実施
・営業プロセス、及び営業管理の強化とグループ営業シナジーの発揮
・生産技術の熊本への集約による飛躍的生産性向上の実現
・継続的「人財開発」による人財力のアップ
・協業パートナー開拓による外部「人財」の確保
② 事業ポートフォリオ改革の推進
事業の安定化・高付加価値化に向けた取り組みを加速させてまいります。
・既存顧客との関係強化を図り、繰り返し受注による安定収益確保とリスクの低減
・マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の拡大による経営の安定化
・市場動向を先取りした新規サービスの早期立ち上げと他社差別化の強力推進
③ 重点事業の拡大
重点成長分野の体制強化を図り、事業を拡大させてまいります。
・ＡＳＥＡＮに展開する日系企業へのサービスを中心としたグローバル事業の拡大
・グローバル化によるアウトソーシング事業の収益体質の改善
・セキュリティ事業の事業体制の整備、強化
④ 経営体力の強化
革新的な生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みを継続させてまいります。
・コンサルティング・システム開発業務の体制整備・強化と「人財」の早期育成・確保
・経営会計を中心とした必要スキルの明確化と教育プログラムの整備、実施
・プロジェクト管理と生産性向上の定着によるシステム開発力の向上
・グローバル人財確保のための社内ローテションの推進
・販管費率の低減による収益確保
⑤ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・東証一部上場会社としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守
・ＣＳＲ・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上
・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり
・働きやすく、活力ある職場の実現
名実ともに上場会社としての誇りを持ち、それにふさわしい安定経営を実現するため、グループ全員が一人ひとりの力を発揮し、生き生きと仕事に取り組める環境を実現し、その結果として組織としての活動を活性化し、事業拡大を推進させてまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）において当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境について
経営環境につきましては、前掲「３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(2）価格競争について
当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）開発プロジェクトの管理について
当社グループのコンサルティング事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動せず、プロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）経営成績の季節的変動について
当社グループは、民間企業向け経理システムのコンサルティングやシステム開発の比率が高く、この分野では顧客が上半期首又は下半期首より情報システムを本番稼動する傾向があります。とりわけ、国内企業の多くが３月末日を決算期末としているため、９月末が含まれる第２四半期と３月末が含まれる第４四半期の業績への依存度が高い状況下にあります。
当連結会計年度における当社グループの各四半期（３ヵ月）毎の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高（百万円） |
5,018 |
5,592 |
5,448 |
6,958 |
23,016 |
|
（対通期比率、％） |
21.8 |
24.3 |
23.7 |
30.2 |
100.0 |
|
営業利益（百万円） |
△224 |
195 |
67 |
779 |
817 |
|
（対通期比率、％） |
△27.5 |
23.9 |
8.2 |
95.4 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当該四半期に係る数値につきましては、監査法人の監査を受けておりません。
(5）キーパーソンの確保や育成について
当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）機密情報及び個人情報の漏洩について
当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、機密保護管理に関する社内規程整備及び社員教育の徹底やコンピュータシステムのセキュリティ対策等を実施しておりますが、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）労働者派遣事業について
主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合、あるいは今後の重要な法改正の影響とそれに基づく対応等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）法改正等による需要の変動について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初平成17年12月28日付で締結した資本・業務提携を平成25年２月27日付にて改正しております。
２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、平成25年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力
・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力
・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出
(2）システム開発案件における共同受注・相互補完
・システム開発案件における共同受注
・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援
・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援
(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
３．当社と株式会社プロネクサスは、平成27年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業
・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入
・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入
(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業
(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
４．当社と株式会社セゾン情報システムズ（以下、「セゾン情報システムズ」という）は、平成27年11月18日付にて業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）ＢＰＯ事業における相互支援
・セゾン情報システムズより譲り受けたＢＰＯ事業運営にあたって、セゾン情報システムズの支援を受けます。
(2）コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における相互支援
・コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における共同受注活動、人材の相互補完を行います。
・セゾン情報システムズ及び当社が保有するパッケージソリューションを相互に販売します。
(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
５．当社は、平成27年１月29日付で開催の取締役会において、株式会社シグマクシス（以下、「シグマクシス」という）との間に当社子会社グローバルセキュリティエキスパート株式会社（以下、「ＧＳＸ」という）に係る合弁契約を締結しておりましたが、平成29年２月23日開催の取締役会において当該合弁契約の解消を決議し、シグマクシスが保有するＧＳＸ株式（発行済株式総数の49％）全てを平成29年２月27日に譲受いたしました。
当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は発生しておりません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は13,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円の増加となりました。
流動資産は、9,445百万円と前連結会計年度末比37百万円減少しました。この減少は、主として現金及び預金944百万円の減少の一方、売掛金740百万円、繰延税金資産34百万円、その他の増加額114百万円等によるものであります。
固定資産は、3,803百万円と前連結会計年度末に比べ643百万円増加しました。有形固定資産は、359百万円と前連結会計年度末比113百万円増加しました。この増加は、主として建物の増加78百万円、工具、器具及び備品の増加45百万円よるものであります。無形固定資産は、525百万円と前連結会計年度末比92百万円増加しました。主としてソフトウェアの増加130百万円の一方、のれんの償却による減少38百万円が主な要因であります。投資その他の資産は、2,919百万円と前連結会計年度末比438百万円増加しました。この増加は、投資有価証券の増加258百万円、繰延税金資産の増加83百万円、長期貸付金の増加58百万円、その他の増加額100百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計額は6,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円の増加となりました。
流動負債は、3,822百万円と前連結会計年度末比473百万円増加しました。この増加は、主として買掛金の増加170百万円、前連結会計年度末に固定負債であった従業員株式付与引当金及び役員報酬ＢＩＰ信託引当金の純増加額129百万円、未払金の増加71百万円の一方、その他の引当金の減少25百万円、役員賞与引当金の減少25百万円、未払法人税等の減少12百万円によるものであります。
固定負債は、2,195百万円と前連結会計年度末比99百万円減少しました。この減少は、主として長期借入金の減少100百万円の一方、退職給付に係る負債の増加40百万円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計額は7,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加しました。この増加は、主として利益剰余金の増加304百万円、自己株式の売却等による増加31百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円の一方、非支配株主持分の減少136百万円等によるものであります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前掲「１業績等の概要（1）業績」のセグメントの業績に記載のとおりであります。その結果、前連結会計年度比2,476百万円増加の23,016百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上増加に伴う協力会社の活用拡大及び新規ビジネスに伴う先行的な人件費の増加、またＢＰＯ事業にてシェア拡大に向けた先行投資もあったことなどから、金額的には増加したものの売上総利益率では前連結会計年度を若干下回ることとなりました。その結果、前連結会計年度比265百万円増加の3,885百万円、売上総利益率は前連結会計年度比0.7ポイント減少の16.9％となっております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、売上増加・需要拡大に伴う先行採用コスト及び人件費の増加により、前連結会計年度比340百万円増加の3,067百万円となりました。一方で、売上高の増加により販売費及び一般管理費の対売上比率は横ばいの13.3％となっております。
④ 営業利益
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比74百万円減少の817百万円となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は前連結会計年度比71百万円増加の145百万円となりました。増加の要因は、当連結会計年度にて発生しました受取保険金52百万円、前連結会計年度にて評価損を計上した投資有価証券について、当連結会計年度は評価益23百万円となったことが主たる要因であります。営業外費用は前連結会計年度比164百万円増加の211百万円となりました。増加の主たる要因は、当連結会計年度にて発生しました貸倒引当金繰入額61百万円、事業所移転費用45百万円、事業構造改善費37百万円等によるものであります。
⑥ 特別利益・特別損失
特別利益は前連結会計年度比62百万円減少の５百万円となりました。減少の要因は前連結会計年度投資有価証券売却益66百万円に対して当連結会計年度の発生額が少なかったことによるものであります。また特別損失の当連結会年度の発生額はございません。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金関係費用387百万円、法人税等調整額△109百万円、非支配株主に帰属する当期純利益38百万円を控除して、前連結会計年度比112百万円減少の440百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては以下の通りでございます。
営業キャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益756百万円に加え、資金増加要素として仕入債務の増加額170百万円、減価償却費161百万円、従業員株式付与引当金の増加額104百万円、貸倒引当金の増加額61百万円、退職給付に係る負債の増加額52百万円、未払金の増加額44百万円、のれん償却額38百万円、利息及び配当金の受取額34百万円、未払消費税等の増加額33百万円、役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増加額25百万円等の一方、資金減少要素として売上債権の増加額740百万円、法人税等の支払額440百万円、利息及び受取配当金34百万円、役員賞与引当金の減少額25百万円、投資有価証券評価益23百万円、たな卸資産の増加額20百万円等により202百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金増加要素として定期預金の純減少額300百万円、貸付金の回収による収入24百万円等の一方、投資有価証券の取得による支出211百万円、無形固定資産の取得による支出208百万円、有形固定資産の取得による支出184百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円、貸付金の貸付による支出63百万円、子会社株式の取得による支出32百万円により427百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金増加要素として自己株式の処分による収入29百万円の一方、資金減少要素として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出174百万円、配当金の支払額161百万円、長期借入金の返済による支出100百万円等により419百万円の資金支出となりました。
以上の結果から、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比644百万円減少の3,760百万円となっております。