有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,104,091	4,160,357
売掛金	3,505,158	4,245,498
仕掛品	※４ 143,713	※４ 161,849
貯蔵品	5,353	4,996
繰延税金資産	338,176	372,295
その他	386,281	500,378
貸倒引当金	△399	－
流動資産合計	9,482,373	9,445,373
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	133,983	211,510
工具、器具及び備品（純額）	83,361	128,800
土地	373	373
リース資産（純額）	27,614	18,124
有形固定資産合計	※１ 245,331	※１ 358,807
無形固定資産
のれん	220,121	182,329
ソフトウエア	212,290	342,122
その他	485	230
無形固定資産合計	432,896	524,681
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,239,633	※２ 1,497,787
長期貸付金	20,000	78,200
繰延税金資産	644,344	727,485
その他	577,546	677,826
貸倒引当金	△450	△62,050
投資その他の資産合計	2,481,073	2,919,248
固定資産合計	3,159,300	3,802,736
資産合計	12,641,673	13,248,109


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	976,640	1,147,079
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	9,496	6,275
未払金	284,754	355,412
未払法人税等	270,609	258,304
賞与引当金	722,625	718,091
役員賞与引当金	45,500	21,000
従業員株式付与引当金	－	122,339
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	38,634
その他の引当金	53,147	27,768
その他	886,711	1,027,156
流動負債合計	3,349,482	3,822,058
固定負債
長期借入金	100,000	－
リース債務	16,486	10,211
退職給付に係る負債	2,041,576	2,081,798
従業員株式付与引当金	18,673	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	13,259	－
その他	104,439	103,132
固定負債合計	2,294,433	2,195,141
負債合計	5,643,915	6,017,199
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,594,161	2,589,501
利益剰余金	3,382,129	3,686,188
自己株式	△1,555,471	△1,524,105
株主資本合計	6,654,309	6,985,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,447	59,222
退職給付に係る調整累計額	△91,563	△83,720
その他の包括利益累計額合計	△63,116	△24,498
非支配株主持分	406,565	270,334
純資産合計	6,997,758	7,230,910
負債純資産合計	12,641,673	13,248,109

②【連結損益及び包括利益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	20,540,313	23,016,392
売上原価	※１ 16,921,216	※１ 19,131,805
売上総利益	3,619,097	3,884,587
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,727,645	※２,※３ 3,067,460
営業利益	891,452	817,127
営業外収益
受取利息	16,331	24,236
受取配当金	33,628	9,814
投資有価証券評価益	－	23,222
保険事務手数料	2,340	2,186
助成金収入	15,128	18,726
保険解約益	522	377
受取保険金	－	52,000
その他	5,955	14,327
営業外収益合計	73,904	144,888
営業外費用
支払利息	2,587	1,402
有形固定資産除却損	222	14,781
投資有価証券評価損	42,818	－
事務所移転費用	－	44,828
弔慰金	－	35,828
事業構造改善費	－	37,160
貸倒引当金繰入額	－	61,201
その他	1,257	15,791
営業外費用合計	46,884	210,991
経常利益	918,472	751,024
特別利益
投資有価証券売却益	66,459	4,943
特別利益合計	66,459	4,943
税金等調整前当期純利益	984,931	755,967
法人税、住民税及び事業税	430,249	387,001
法人税等調整額	△42,646	△109,037
法人税等合計	387,603	277,964
当期純利益	597,328	478,003
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	551,034	439,514
非支配株主に帰属する当期純利益	46,294	38,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79,721	30,984
退職給付に係る調整額	△42,099	7,843
その他の包括利益合計	※４ △121,820	※４ 38,827
包括利益	475,508	516,830
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	429,190	478,132
非支配株主に係る包括利益	46,318	38,698

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,233,490	2,339,452	2,967,093	△1,584,456	5,955,579
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	2,339,452	2,967,093	△1,584,456	5,955,579
当期変動額
剰余金の配当			△135,997		△135,997
親会社株主に帰属する当期純利益			551,034		551,034
自己株式の取得				△240,030	△240,030
自己株式の処分		254,710		269,015	523,725
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	254,710	415,037	28,985	698,731
当期末残高	2,233,490	2,594,161	3,382,129	△1,555,471	6,654,309



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	108,192	△49,464	58,728	364,447	6,378,754
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	108,192	△49,464	58,728	364,447	6,378,754
当期変動額
剰余金の配当					△135,997
親会社株主に帰属する当期純利益					551,034
自己株式の取得					△240,030
自己株式の処分					523,725
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△79,745	△42,099	△121,844	42,118	△79,727
当期変動額合計	△79,745	△42,099	△121,844	42,118	619,005
当期末残高	28,447	△91,563	△63,116	406,565	6,997,758

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,233,490	2,594,161	3,382,129	△1,555,471	6,654,309
会計方針の変更による累積的影響額			25,112		25,112
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	2,594,161	3,407,241	△1,555,471	6,679,421
当期変動額
剰余金の配当			△160,570		△160,570
親会社株主に帰属する当期純利益			439,514		439,514
自己株式の取得					－
自己株式の処分		△2,369		31,366	28,997
連結子会社株式の取得による持分の増減		△2,291			△2,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△4,660	278,944	31,366	305,649
当期末残高	2,233,490	2,589,501	3,686,188	△1,524,105	6,985,074



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,447	△91,563	△63,116	406,565	6,997,758
会計方針の変更による累積的影響額				721	25,833
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,447	△91,563	△63,116	407,286	7,023,591
当期変動額
剰余金の配当					△160,570
親会社株主に帰属する当期純利益					439,514
自己株式の取得					－
自己株式の処分					28,997
連結子会社株式の取得による持分の増減					△2,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,775	7,843	38,618	△136,953	△98,336
当期変動額合計	30,775	7,843	38,618	△136,953	207,314
当期末残高	59,222	△83,720	△24,498	270,334	7,230,910

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	984,931	755,967
減価償却費	113,893	161,087
のれん償却額	30,716	37,792
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	61,201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,262	52,313
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	18,673	103,923
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	13,259	25,375
賞与引当金の増減額（△は減少）	71,786	△4,534
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,900	△24,500
事業所移転損失引当金の増減額（△は減少）	△4,485	－
受取利息及び受取配当金	△49,959	△34,050
保険事務手数料	△2,340	△2,186
保険解約損益（△は益）	△522	△377
支払利息	2,587	1,402
有形固定資産除却損	228	14,781
投資有価証券売却損益（△は益）	△66,459	△4,943
投資有価証券評価損益（△は益）	42,818	△23,222
売上債権の増減額（△は増加）	△254,363	△740,340
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,809	△20,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,926	170,439
未払金の増減額（△は減少）	30,019	44,095
未払消費税等の増減額（△は減少）	△176,386	33,223
その他	△71,480	△11,380
小計	598,159	595,698
利息及び配当金の受取額	47,000	34,091
利息の支払額	△2,433	△1,496
法人税等の支払額	△393,109	△440,227
法人税等の還付額	5,052	14,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	254,669	202,329


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,400,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	1,400,000	800,000
投資有価証券の取得による支出	△500,000	△210,500
投資有価証券の売却による収入	74,705	5,616
投資有価証券の償還による収入	300,000	－
子会社株式の取得による支出	－	△31,992
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 104,745	－
有形固定資産の取得による支出	△147,641	△184,414
無形固定資産の取得による支出	△133,630	△208,138
敷金及び保証金の差入による支出	△60,668	△131,370
敷金及び保証金の回収による収入	31,404	6,060
貸付けによる支出	△41,194	△63,450
貸付金の回収による収入	1,294	24,450
その他	17,284	66,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	△353,701	△426,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	240,000	－
短期借入金の返済による支出	△240,000	－
長期借入金の返済による支出	△200,080	△100,000
リース債務の返済による支出	△4,898	△9,496
自己株式の処分による収入	526,124	28,740
自己株式の取得による支出	△242,430	－
配当金の支払額	△135,997	△160,570
非支配株主への配当金の支払額	△4,200	△4,200
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△173,742
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,481	△419,268
現金及び現金同等物に係る換算差額	△478	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△160,991	△643,734
現金及び現金同等物の期首残高	4,565,082	4,404,091
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,404,091	※１ 3,760,357

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　10社

会社名：㈱ミックス

グローバルセキュリティエキスパート㈱

㈱ファイナンシャルブレインシステムズ

㈱ＥＰコンサルティングサービス

㈱ＰＬＭジャパン

㈱アイ・エス・エス

㈱ＢＢＳアウトソーシング

㈱テクノウェアシンク

㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本

㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス

(2）非連結子会社　２社

会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.

BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社　２社

会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.

BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.

（持分法を適用していない理由）

　非連結子会社は連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

①仕掛品・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　３～39年

　器具備品　　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）ソフトウェア（販売目的）

　見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

（ロ）ソフトウェア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

（ハ）その他

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ホ　従業員株式付与引当金

　当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

ヘ　役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社及び当社のグループ会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理するほか、一部の連結子会社においてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の開発

完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

　また、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度に一時に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が25,833千円、利益剰余金が25,112千円増加し、非支配株主持分が721千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は25,112千円増加し、非支配株主持分は721千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,479千円は、「有形固定資産除却損」222千円、「その他」1,257千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△71,482千円は、「貸倒引当金の増減額」△2千円、「その他」△71,480千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18,578千円は、「貸付金の回収による収入」1,294千円、「その他」17,284千円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ＥＳＯＰ信託））

　当社は従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

従業員持株ＥＳＯＰ信託は、当社従業員持株会の「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度63,786千円、当連結会計年度37,282千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度144千株、当連結会計年度84千株、期中平均株式数は、前連結会計年度171千株、当連結会計年度113千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））

　当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後、従業員向け株式交付規程に従い、当社株式を従業員に交付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度280,371千円、273千株、当連結会計年度280,114千円、273千株であります。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））

　当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

　各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、平成29年６月及び取締役退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度240,030千円、210千株、当連結会計年度240,030千円、210千株であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　減価償却累計額

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

221,810千円

271,786千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	4,689千円	31,992千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

4,689千円

31,992千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

仕掛品に係るもの

52,711千円

46,411千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額


92,458千円	58,603千円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

92,458千円

58,603千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	364,723千円	458,096千円
給与・手当・賞与	796,205	885,662
賞与引当金繰入額	200,085	209,416
役員賞与引当金繰入額	45,500	21,000
退職給付費用	40,707	50,440
従業員株式付与引当金繰入額	18,673	103,922
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	13,259	25,375

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

20,771千円

－千円

　※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△52,395千円	49,604千円
組替調整額	△66,459	△4,943
税効果調整前	△118,854	44,661
税効果額	39,133	△13,677
その他有価証券評価差額金	△79,721	30,984
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△61,394	△2,566
組替調整額	3,346	14,163
税効果調整前	△58,048	11,597
税効果額	15,949	△3,754
退職給付に係る調整額	△42,099	7,843
その他の包括利益合計	△121,820	38,827

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,000	－	－	8,000
合計	8,000	－	－	8,000
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４	2,782	－	303	2,479
合計	2,782	－	303	2,479

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少303千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少250千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少53千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首197千株、当連結会計年度末144千株）が含まれております。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首273千株、当連結会計年度末273千株）が含まれております。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数には、平成27年６月23日開催の第48回定時株主総会において導入を決議いたしました役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末210千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月30日取締役会	普通株式	68,257	12	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	82,573	14	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（注）１．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円を含めております。

　　　２．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円を含めております。

３．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,430千円を含めております。

　　　４．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

　　　５．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年４月28日取締役会	普通株式	86,073	利益剰余金	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年４月28日

取締役会

普通株式

86,073

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月24日

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,022千円を含めております。

　　２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

　　　３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,000	－	－	8,000
合計	8,000	－	－	8,000
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４	2,479	－	60	2,419
合計	2,479	－	60	2,419

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少60千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少60千株、株式付与ＥＳＯＰ信託から市場への売却による減少0千株、株式付与ＥＳＯＰ信託の交付による減少0千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首144千株、当連結会計年度末84千株）が含まれております。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首210千株、当連結会計年度末210千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日取締役会	普通株式	86,073	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月31日取締役会	普通株式	92,221	15	平成28年９月30日	平成28年11月30日

（注）１．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,022千円を含めております。

　　　２．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

　　　３．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。

　　　４．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,695千円を含めております。

　　　５．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,095千円を含めております。

　　　６．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年４月28日取締役会	普通株式	92,221	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年４月28日

取締役会

普通株式

92,221

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月23日

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含めております。

　　２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,091千円を含めております。

　　　３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,104,091	千円	4,160,357	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△700,000		△400,000
現金及び現金同等物	4,404,091		3,760,357

　※２前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。


流動資産	677,279	千円
固定資産	118,630
のれん	61,501
流動負債	△446,526
固定負債	△115,629
株式の取得価額	295,255
現金及び現金同等物	△400,000
差引：取得による収入	104,745

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。余剰資金の運用を目的として、特性を評価し、安全性が高いと判断されたデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

　投資有価証券である株式、債券（組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品を含む）、投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。債券は、金利や市場価格の変動リスクに晒されておりますが、金融市況の変動状況等を定期的に把握をしております。投資信託については市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討をしております。

　営業債務である買掛金は、原則として１ヶ月以内の支払期日となっております。

　借入金は、自己株式取得に係る政策的な資金調達であります。当社グループの基本方針として所要資金については原則として自己資金で賄うこととし、グループ各社の必要資金は親会社である当社が貸付金又は増資引受により子会社に融通又は供与することとしております。

　営業債務や短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの管理方法をとるとともに、資金供給元である当社において手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,104,091	5,104,091	－
(2) 売掛金	3,505,158	3,505,158	－
(3) 投資有価証券	1,208,546	1,208,546	－
資産計	9,817,795	9,817,795	－
(1) 買掛金	976,640	976,640	－
(2) 長期借入金	100,000	99,529	△471
負債計	1,076,640	1,076,169	△471

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,160,357	4,160,357	－
(2) 売掛金	4,245,498	4,245,498	－
(3) 投資有価証券	1,428,896	1,428,896	－
資産計	9,834,751	9,834,751	－
(1) 買掛金	1,147,079	1,147,079	－
(2) 長期借入金	－	－	－
負債計	1,147,079	1,147,079	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	31,088	68,891

区分

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

非上場株式

31,088

68,891

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	5,103,011	－	－	－
売掛金	3,505,158	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	300,000	500,000	－
合計	8,608,169	300,000	500,000	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	4,159,139	－	－	－
売掛金	4,245,498	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	300,000	500,000	200,000
合計	8,404,637	300,000	500,000	200,000

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円）	２年超３年以内 (千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 (千円）	５年超 (千円）
長期借入金	－	100,000	－	－	－	－
合計	－	100,000	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円）	２年超３年以内 (千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 (千円）	５年超 (千円）
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	84,603	21,212	63,391
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	201,480	200,000	1,480
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	286,083	221,212	64,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	125,670	139,077	△13,407
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	555,593	600,000	△44,407
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	241,200	250,398	△9,198
	小計	922,463	989,475	△67,012
合計		1,208,546	1,210,687	△2,141

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　26,399千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外損益に計上しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	136,485	37,089	99,396
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	786,644	757,183	29,461
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	923,129	794,272	128,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	114,287	122,527	△8,240
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	199,000	200,000	△1,000
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	192,480	203,538	△11,058
	小計	505,767	526,065	△20,298
合計		1,428,896	1,320,337	108,559

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,899千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	74,705	66,459	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	74,705	66,459	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	5,616	4,943	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,616	4,943	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、一部の子会社では、確定給付制度と確定拠出制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,030,188	千円	1,338,720	千円
新規連結による増加額	187,103		－
勤務費用	74,961		90,515
利息費用	6,312		7,683
数理計算上の差異の発生額	78,190		△7,540
退職給付の支払額	△38,035		△82,107
退職給付債務の期末残高	1,338,720		1,347,271

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	171,734	千円	292,032	千円
新規連結による増加額	76,971		－
期待運用収益	1,545		3,344
数理計算上の差異の発生額	11,293		△10,107
事業主からの拠出額	38,298		48,533
退職給付の支払額	△7,809		△15,512
年金資産の期末残高	292,032		318,290

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	968,046	千円	994,888	千円
退職給付費用	96,738		95,806
退職給付の支払額	△69,895		△37,878
退職給付に係る負債の期末残高	994,888		1,052,816

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	386,526	千円	385,751	千円
年金資産	△292,032		△318,290
	94,494		67,461
非積立型制度の退職給付債務	1,947,082		2,014,337
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	2,041,576		2,081,798

退職給付に係る負債	2,041,576		2,081,798
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	2,041,576		2,081,798

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	74,961	千円	90,515	千円
利息費用	6,312		7,683
期待運用収益	△1,545		△3,344
数理計算上の差異の費用処理額	3,346		14,163
簡便法で計算した退職給付費用	96,738		95,806
その他	－		4,000
確定給付制度に係る退職給付費用	179,812		208,823

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	58,048	千円	△11,597	千円
合　計	58,048		△11,597

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	131,155	千円	119,558	千円
合　計	131,155		119,558

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
保険資産（一般勘定）	53	％	55	％
株式	18		17
債券	19		18
その他	10		10
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度45％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.42～0.60	％	0.42～0.60	％
長期期待運用収益率	0.75～2.00		0.75～2.00

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度21,444千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70,299千円、当連結会計年度73,821千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
年金資産の額	50,368	百万円	51,457	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	36,207		38,724
差引額	14,161		12,733

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　1.99％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度　1.89％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

上記（1）の差引額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに剰余金となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	23,793千円	23,987千円
賞与引当金	225,795	227,710
未払費用	36,336	36,980
受注損失引当金	12,262	5,966
仕掛品	18,950	14,308
退職給付に係る負債	631,589	623,959
長期未払金	32,573	32,178
投資有価証券	6,578	6,805
施設利用会員権	8,354	11,477
貸倒引当金	138	18,999
資産調整勘定	20,521	16,260
税務上の繰越欠損金	85,478	165,785
従業員株式付与引当金	5,761	37,742
その他	38,114	51,596
繰延税金資産小計	1,146,242	1,273,752
評価性引当額	△109,758	△114,941
繰延税金資産合計	1,036,484	1,158,811
繰延税金負債
未収事業税	△16	△984
助成金収入	△1,312	－
退職給与負債調整勘定	△39,995	△31,996
その他有価証券評価差額金	△12,664	△26,141
繰延税金負債合計	53,987	59,121
繰延税金資産の純額	982,497	1,099,690

（注）１．前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」及び「従業員株式付与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました44,013千円は、「貸倒引当金」138千円、「従業員株式付与引当金」5,761千円、「その他」38,114千円として組み替えております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	338,176千円	372,295千円
固定資産－繰延税金資産	644,344	727,485
固定負債－繰延税金負債	△23	△90

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7	－
住民税均等割	1.2	1.8
評価性引当額の増減	△2.4	3.1
のれん償却額	1.0	1.5
連結修正による影響額	0.0	0.8
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.9	△2.9
その他	0.8	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4	36.8

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　名称　　　　グローバルセキュリティエキスパート株式会社

　　事業の内容　セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション

（2）企業結合日

　　平成29年３月31日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

　　非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　　変更はありません

（5）その他取引の概要に関する事項

　　株式会社シグマクシスとの合弁契約を解消するにあたり追加取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　現金及び預金　173,742千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動

　　子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　 2,291千円

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社グループは、移転が予定されている事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社グループは、移転が予定されている事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。

(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。

(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

(3）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


	（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,251,291	4,289,022	20,540,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,509	213,364	288,873
計	16,326,800	4,502,386	20,829,186
セグメント利益	705,497	189,929	895,426
セグメント資産	10,280,838	3,235,664	13,516,502
セグメント負債	5,000,102	1,390,835	6,390,937
その他の項目
減価償却費	87,527	21,997	109,524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227,108	48,724	275,832

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


	（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,078,497	5,937,895	23,016,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,048	247,627	292,675
計	17,123,545	6,185,522	23,309,067
セグメント利益又は損失（△）	868,478	△57,302	811,176
セグメント資産	11,578,793	3,658,421	15,237,214
セグメント負債	5,977,615	1,886,788	7,864,403
その他の項目
減価償却費	102,047	49,071	151,118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106,893	313,594	420,487

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,829,186	23,309,067
セグメント間取引消去	△288,873	△292,675
連結財務諸表の売上高	20,540,313	23,016,392

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	895,426	811,176
棚卸資産の調整額	△6,541	△2,983
その他	2,567	8,934
連結財務諸表の営業利益	891,452	817,127

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,516,502	15,237,214
セグメント間取引消去	△923,613	△2,004,616
棚卸資産の調整額	△17,361	△5,384
その他	66,145	20,895
連結財務諸表の資産合計	12,641,673	13,248,109

（単位：千円）


負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,390,937	7,864,403
セグメント間取引消去	△923,613	△2,004,616
退職給付に係る負債の調整額	176,694	155,450
その他	△103	1,962
連結財務諸表の負債合計	5,643,915	6,017,199

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	109,524	151,118	4,369	9,969	113,893	161,087
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	275,832	420,487	－	－	275,832	420,487

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高


			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
当期償却額	－	30,716	30,716
当期末残高	－	220,121	220,121

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高


			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
当期償却額	－	37,792	37,792
当期末残高	－	182,329	182,329

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,193.91円	1,247.21円
１株当たり当期純利益金額	103.56円	79.16円

（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度627千株、当連結会計年度567千株）。

　　　　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度557千株、当連結会計年度596千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	551,034	439,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	551,034	439,514
期中平均株式数（千株）	5,321	5,553

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,000	100,000	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,496	6,275	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,000	－	0.8	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,486	10,211	1.5	平成30年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	225,982	116,486	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

4,899

4,975

337

－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,018,278	10,610,862	16,058,737	23,016,392
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△245,187	△35,078	49,437	755,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△138,518	△6,441	45,364	439,514
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△25.05	△1.16	8.18	79.16


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△25.05	23.82	9.32	70.69


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
非連結子会社	BBS(Thailand)Co.,Ltd.	タイ, バンコク	THB 3,000千	コンサルティング	（所有）直接49	役員の兼任	資金の貸付(注)1	55,000	関係会社長期貸付金（注）3	75,000
非連結子会社	BBS(Thailand)Co.,Ltd.	タイ, バンコク	THB 3,000千	コンサルティング	（所有）直接49	役員の兼任	利息の受取(注)1	1,601	-	-