２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,366,675	1,639,048
売掛金	※１ 1,634,663	※１ 2,159,838
仕掛品	72,844	100,085
貯蔵品	4,588	4,488
未収還付法人税等	11,533	－
前渡金	37,092	29,984
前払費用	20,610	35,080
関係会社短期貸付金	20,000	600,000
繰延税金資産	171,563	212,983
その他	※１ 189,148	※１ 124,390
流動資産合計	4,528,716	4,905,895
固定資産
有形固定資産
建物	81,296	161,373
工具、器具及び備品	52,358	51,833
リース資産	26,285	18,005
有形固定資産合計	159,939	231,211
無形固定資産
ソフトウエア	175,320	182,634
その他	90	51
無形固定資産合計	175,410	182,685
投資その他の資産
投資有価証券	1,216,602	1,444,162
関係会社株式	1,968,860	2,169,904
関係会社長期貸付金	100,000	295,000
繰延税金資産	327,979	325,343
敷金及び保証金	262,896	389,006
施設利用会員権	93,465	73,365
その他	66,012	61,439
貸倒引当金	－	△62,000
投資損失引当金	△266,573	△266,573
投資その他の資産合計	3,769,241	4,429,646
固定資産合計	4,104,590	4,843,543
資産合計	8,633,306	9,749,438

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 495,461	※１ 646,938
関係会社短期借入金	500,000	850,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	8,716	6,144
未払金	※１ 113,955	※１ 127,786
未払費用	59,365	62,523
未払法人税等	16,760	209,830
未払消費税等	44,796	107,898
前受金	79,505	82,535
預り金	89,988	119,902
前受収益	8,164	432
賞与引当金	385,365	395,948
役員賞与引当金	20,000	－
株主優待引当金	13,400	15,576
受注損失引当金	39,747	－
従業員株式付与引当金	－	122,339
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	25,603
流動負債合計	1,975,222	2,873,453
固定負債
長期借入金	100,000	－
リース債務	16,355	10,211
長期未払金	59,325	57,325
退職給付引当金	799,588	806,892
従業員株式付与引当金	18,673	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	6,401	－
預り保証金	※１ 107,500	※１ 144,536
長期預り金	※１ 120,015	※１ 120,015
固定負債合計	1,227,857	1,138,979
負債合計	3,203,079	4,012,432
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金
資本準備金	1,033,711	1,033,711
その他資本剰余金	1,565,797	1,563,428
資本剰余金合計	2,599,508	2,597,139
利益剰余金
利益準備金	81,809	81,809
その他利益剰余金
別途積立金	201,000	201,000
繰越利益剰余金	1,841,467	2,090,546
利益剰余金合計	2,124,276	2,373,355
自己株式	△1,555,471	△1,524,105
株主資本合計	5,401,803	5,679,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,424	57,127
評価・換算差額等合計	28,424	57,127
純資産合計	5,430,227	5,737,006
負債純資産合計	8,633,306	9,749,438

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 9,452,250	※１ 10,492,380
売上原価	※１ 7,735,387	※１ 8,279,360
売上総利益	1,716,863	2,213,020
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,495,171	※１,※２ 1,613,374
営業利益	221,692	599,646
営業外収益	※１ 108,063	※１ 111,487
営業外費用	※１ 53,737	※１ 118,587
経常利益	276,018	592,546
特別利益
投資有価証券売却益	66,459	4,943
特別利益合計	66,459	4,943
税引前当期純利益	342,477	597,489
法人税、住民税及び事業税	132,604	239,291
法人税等調整額	△907	△33,287
法人税等合計	131,697	206,004
当期純利益	210,780	391,485

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,311,087	2,344,798	81,809	201,000	1,766,684	2,049,492
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,311,087	2,344,798	81,809	201,000	1,766,684	2,049,492
当期変動額
剰余金の配当							△135,997	△135,997
当期純利益							210,780	210,780
自己株式の取得
自己株式の処分			254,710	254,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	254,710	254,710	－	－	74,783	74,783
当期末残高	2,233,490	1,033,711	1,565,797	2,599,508	81,809	201,000	1,841,467	2,124,276

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,584,456	5,043,324	108,395	108,395	5,151,719
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,584,456	5,043,324	108,395	108,395	5,151,719
当期変動額
剰余金の配当		△135,997			△135,997
当期純利益		210,780			210,780
自己株式の取得	△240,030	△240,030			△240,030
自己株式の処分	269,015	523,725			523,725
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△79,971	△79,971	△79,971
当期変動額合計	28,985	358,478	△79,971	△79,971	278,507
当期末残高	△1,555,471	5,401,803	28,424	28,424	5,430,227

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,565,797	2,599,508	81,809	201,000	1,841,467	2,124,276
会計方針の変更による累積的影響額							18,164	18,164
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,565,797	2,599,508	81,809	201,000	1,859,631	2,142,440
当期変動額
剰余金の配当							△160,570	△160,570
当期純利益							391,485	391,485
自己株式の取得
自己株式の処分			△2,369	△2,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,369	△2,369	－	－	230,915	230,915
当期末残高	2,233,490	1,033,711	1,563,428	2,597,139	81,809	201,000	2,090,546	2,373,355

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,555,471	5,401,803	28,424	28,424	5,430,227
会計方針の変更による累積的影響額		18,164			18,164
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,555,471	5,419,967	28,424	28,424	5,448,391
当期変動額
剰余金の配当		△160,570			△160,570
当期純利益		391,485			391,485
自己株式の取得					－
自己株式の処分	31,366	28,997			28,997
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			28,703	28,703	28,703
当期変動額合計	31,366	259,912	28,703	28,703	288,615
当期末残高	△1,524,105	5,679,879	57,127	57,127	5,737,006

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

②時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～18年

器具備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①ソフトウェア（販売目的）

　見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

②ソフトウェア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

③その他

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）投資損失引当金

　投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の事業年度で一括して処理しております。

(5）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(6）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(7）従業員株式付与引当金

　当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規定に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(8）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社及び当社のグループ会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の開発

完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が18,164千円、繰越利益剰余金が18,164千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は18,164千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	47,171千円	154,278千円
短期金銭債務	122,534	87,130
長期金銭債務	227,515	264,551

  ２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高		50,831千円 330,965 62,567		96,223千円 402,548 57,042

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度71％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
役員報酬	148,279千円	185,518千円
給与・手当・賞与	457,281	453,034
賞与引当金繰入額	110,903	119,999
役員賞与引当金繰入額	20,000	－
退職給付費用	20,219	29,650
従業員株式付与引当金繰入額	18,673	103,922
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	6,401	19,202
減価償却費	33,361	43,043

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,169,904千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,968,860千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,502千円		18,726千円
賞与引当金	118,885		122,150
未払費用	18,266		19,269
受注損失引当金	12,262		－
仕掛品	17,658		14,318
退職給付引当金	245,000		247,133
長期未払金	18,165		17,553
投資有価証券	4,830		4,830
施設利用会員権	7,987		11,110
投資損失引当金	81,625		81,625
従業員株式付与引当金	5,761		37,742
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	1,975		－
貸倒引当金	－		18,984
その他	10,423		9,728
繰延税金資産小計	546,339		603,168
評価性引当額	△34,253		△39,631
繰延税金資産合計	512,086		563,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,544		△25,211
繰延税金負債合計	△12,544		△25,211
繰延税金資産の純額	499,542		538,326

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	171,563千円		212,983千円
固定資産－繰延税金資産	327,979		325,343

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9		－
住民税均等割	2.7		1.4
評価性引当額の増減	△3.7		4.8
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.7		△2.4
その他	2.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		34.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	81,296	110,762	13,241	17,443	161,373	78,552
	工具、器具及び備品	52,358	25,023	4,885	20,664	51,833	95,605
	リース資産	26,285	－	－	8,280	18,005	38,785
	計	159,939	135,786	18,126	46,387	231,211	212,942
無形固 定資産	ソフトウエア	175,320	77,971	－	70,657	182,634	167,725
	その他	90	－	－	39	51	1,007
	計	175,410	77,971	－	70,696	182,685	168,732

（注）「建物」の「当期増加額」は事務所移転等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	62,000	－	62,000
投資損失引当金	266,573	－	－	266,573
賞与引当金	385,365	395,948	385,365	395,948
役員賞与引当金	20,000	－	20,000	－
株主優待引当金	13,400	15,576	13,400	15,576
受注損失引当金	39,747	－	39,747	－
従業員株式付与引当金	18,673	103,665	－	122,339
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	6,401	19,202	－	25,603

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。