第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,104,091

3,862,357

受取手形及び売掛金

3,505,158

2,882,390

仕掛品

※２ 143,713

※２ 720,377

その他

729,810

860,695

貸倒引当金

△399

-

流動資産合計

9,482,373

8,325,819

固定資産

 

 

有形固定資産

245,331

348,510

無形固定資産

 

 

のれん

220,121

191,809

その他

212,775

246,081

無形固定資産合計

432,896

437,890

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,239,633

1,508,211

その他

1,241,890

1,451,309

貸倒引当金

△450

-

投資その他の資産合計

2,481,073

2,959,520

固定資産合計

3,159,300

3,745,920

資産合計

12,641,673

12,071,739

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

976,640

890,130

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

未払法人税等

270,609

70,782

賞与引当金

722,625

386,102

役員賞与引当金

45,500

44,300

その他の引当金

53,147

52,000

その他

1,180,961

1,294,080

流動負債合計

3,349,482

2,837,394

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

17,500

退職給付に係る負債

2,041,576

2,055,284

従業員株式付与引当金

18,673

61,882

役員報酬ＢＩＰ信託引当金

13,259

34,021

その他

120,925

114,486

固定負債合計

2,294,433

2,283,173

負債合計

5,643,915

5,120,567

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,233,490

2,233,490

資本剰余金

2,594,161

2,592,147

利益剰余金

3,382,129

3,292,038

自己株式

△1,555,471

△1,528,772

株主資本合計

6,654,309

6,588,903

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,447

63,409

退職給付に係る調整累計額

△91,563

△84,149

その他の包括利益累計額合計

△63,116

△20,740

非支配株主持分

406,565

383,009

純資産合計

6,997,758

6,951,172

負債純資産合計

12,641,673

12,071,739

 

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

14,389,294

16,058,737

売上原価

11,983,796

13,739,104

売上総利益

2,405,498

2,319,633

販売費及び一般管理費

2,040,754

2,281,876

営業利益

364,744

37,757

営業外収益

 

 

受取利息

10,446

17,379

受取配当金

31,482

5,128

投資有価証券評価益

－

16,037

助成金収入

15,128

15,726

受取保険金

－

52,000

その他

6,947

14,913

営業外収益合計

64,003

121,183

営業外費用

 

 

支払利息

2,078

1,141

有形固定資産除去損

222

2,767

投資有価証券評価損

22,732

－

ゴルフ会員権評価損

－

10,200

事務所移転費用

－

22,396

弔慰金

－

35,828

事業構造改善費

－

37,160

その他

682

11

営業外費用合計

25,714

109,503

経常利益

403,033

49,437

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

66,459

－

特別利益合計

66,459

－

税金等調整前四半期純利益

469,492

49,437

法人税等

198,782

24,259

四半期純利益

270,710

25,178

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

258,490

45,364

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

12,220

△20,186

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△33,482

35,070

退職給付に係る調整額

1,697

7,414

その他の包括利益合計

△31,785

42,484

四半期包括利益

238,925

67,662

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

226,511

87,740

非支配株主に係る四半期包括利益

12,414

△20,078

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が25,833千円、利益剰余金が25,112千円増加し、非支配株主持分が721千円増加しております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,500,000

1,500,000

 

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

仕掛品に係るもの

52,711千円

9,077千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

75,631千円

112,416千円

のれんの償却額

21,846

28,312

 

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月30日
取締役会

普通株式

68,257

12

 平成27年３月31日

 平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

82,573

14

 平成27年９月30日

 平成27年11月30日

利益剰余金

　（注）１．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,364千円を含めております。

　　　　２．平成27年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,276千円を含めております。

３．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,430千円を含めております。

　　　　４．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

　　　　５．平成27年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年９月14日付けで「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っております。また、平成27年12月14日付けで株式会社プロネクサスを引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。

　この結果、資本剰余金が256,825千円増加、自己株式が1,675千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,594,553千円、自己株式が1,560,604千円となっております。

 

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月28日
取締役会

普通株式

86,073

14

 平成28年３月31日

 平成28年６月24日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

92,221

15

 平成28年９月30日

 平成28年11月30日

利益剰余金

　（注）１．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,022千円を含めております。

　　　　２．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,822千円を含めております。

　　　　３．平成28年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,940千円を含めております。

４．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,695千円を含めております。

　　　　５．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,095千円を含めております。

　　　　６．平成28年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

コンサルティング・システム開発

マネージメントサービス（ＢＰＯ）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

11,724,777

2,664,517

14,389,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,481

134,449

204,930

計

11,795,258

2,798,966

14,594,224

セグメント利益

341,058

26,900

367,958

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

367,958

 

棚卸資産の調整額

△8,229

 

その他

5,015

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

364,744

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

コンサルティング・システム開発

マネージメントサービス（ＢＰＯ）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

11,876,942

4,181,795

16,058,737

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,755

188,769

219,524

計

11,907,697

4,370,564

16,278,261

セグメント利益又は損失（△）

300,881

△259,076

41,805

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

41,805

 

棚卸資産の調整額

△15,765

 

その他

11,717

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

37,757

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

49円12銭

８円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

258,490

45,364

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

258,490

45,364

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,262

5,545

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間535千株、当第３四半期連結累計期間603千株）。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………92,221千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金が含まれております。