文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策等により企業収益や雇用情勢は底堅く推移し、円安基調に伴う輸出の持ち直しなど明るい兆しを示してきております。一方、米国での新大統領の就任により「米国第一主義」を標榜し保護主義を基調とする政権に移行したことから、将来的な貿易摩擦の懸念や米国でのさらなる投資の要求等が憂慮されております。またイギリスのＥＵ離脱に始まった自国優先主義の台頭が、今後ＥＵ各国で行われる政権選択選挙でも同様の傾向が想定されることから世界情勢の不安定化を助長し世界的な経済活動においても先行きの見えない不安感を醸成しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は引き続き堅調に推移しております。売上に関しては、前連結会計年度に取得した人事・給与業務アウトソーシングサービス事業を行う会社が加わったことによりマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が増加したこと、また、コンサルティング・システム開発事業の売上が前年同四半期を上回ったことにより、前年同四半期を上回る実績を確保しております。しかしながら、売上総利益については、売上増加に伴う外部委託費の増加、需要拡大及び新規ビジネスに伴う先行的な人件費の増加、また、ＢＰＯ事業を中心に当社グループ会社の一部において下期に利益が偏る傾向がある中、当期その傾向が強まったこともあり、前年同四半期を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・需要拡大に伴う先行採用コスト及び人件費の増加により前年同四半期と比較し増加しております。
その結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高16,059百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益38百万円（前年同四半期比89.6%減）、経常利益49百万円（前年同四半期比87.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円（前年同四半期比82.5%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間は売上高11,908百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益301百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しております。しかしながら、売上については新サービス領域での立ち上げが遅れていることもあり前年同四半期を下回る結果となりました。また、利益につきましても、前述の要因から先行的コストの発生及び稼働率の低下を招いたこと、一部案件に不調プロジェクトもあったことにより、損失を計上しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、前連結会計年度における制度改正に伴う案件が一段落したこともあり、金融業界全般的な情報化投資が低下しており、前年同四半期を下回る結果となりました。結果として売上・利益につきましても前年同四半期を若干下回る実績となったものの、概ね一定の水準を確保しております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する各種リスクを多くの企業が認識する社会環境にあり、引き続き需要は高く、受注に関して前年同四半期を上回る結果となりました。売上に関しましても前年同四半期並みの売上を確保しております。しかしながら、利益につきましては規模拡大のための人員増加、新規サービス開始に伴う先行的な人員増加により、人件費を中心とした先行的コストが発生したこと、また、一部不採算プロジェクトが発生したことから損失を計上しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しており、受注・売上・利益いずれも前年同四半期を上回る実績を確保しております。
②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間は売上高4,371百万円（前年同四半期比56.1％増）、セグメント損失259百万円（前年同四半期はセグメント利益27百万円）となりました。
静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き堅調に推移しており、受注については前年同四半期を若干下回るものの、売上については前年同四半期を上回る実績を確保しております。一方、利益については税制改正の対応等もあり前年同四半期を下回る結果となっております。前連結会計年度にて取得した新潟地区に業務拠点をもつ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、受注・売上において当初計画した新規顧客の獲得想定まで至っておらず軟調な推移となっております。また利益につきましても年度末に向けて偏る傾向があるほか、事業構造改善をはかっていることから当第３四半期連結累計期間までに多くのコスト負担が発生しており、損失を計上しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前年同四半期に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては堅調な推移を見せているものの、売上は前年同四半期をやや下回っております。利益につきましては生産性の改善により前年同四半期並の数値を確保しております。
人材派遣につきましては、受注・売上において、引き合いは多く頂戴しているものの派遣スタッフの確保に苦慮しており、前年同四半期をやや下回る実績となっております。利益については一部でフォローアップ対応が発生した影響もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサル及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人件費等費用が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度にて当社グループが集約している日比谷本社への移転等が当社グループのシナジー効果を一層強め、受注は着実に増えております。売上・利益については、顧客の業績悪化の影響から売上単価の抑制を受けて前年同四半期に比べ下回っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は発生しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備の新設は、平成28年８月に完了しております。