文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策等により企業及び個人の所得拡大は底堅く推移し、海外の堅調な景気動向にも支えられ輸出も引き続き回復しております。米国経済も雇用環境の改善が継続し個人所得の増加も伴ってきており、また金融市場も緩和的な状況が続いていることから引き続き景気回復が見込まれます。欧州内では財政緊縮傾向の緩和が見られる一方で引き続き金融緩和策は継続されることや雇用者数も増加傾向であることから景気の回復基調が継続する状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は順調に推移しております。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により前年同四半期比では増加しているものの、販管費比率では減少しております。
その結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高11,316百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益574百万円（前年同四半期は営業損失29百万円）、経常利益534百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間は売上高8,362百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益423百万円（前年同四半期比202.1%増）となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しており、前年同四半期を上回る売上・利益を確保しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注・売上に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、利益につきましても近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことにより、前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、金融業界全般的な情報化投資の抑制傾向が継続しており、前年同四半期を下回る結果となりました。このため売上・利益につきましても前年同四半期を下回っております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、引き続き情報セキュリティに対するリスクへの関心は高く、多くの引き合いを頂いており受注は堅調に推移しているものの、比較的大きな受注案件があった前年同四半期に比べますと下回る結果となっております。売上につきましては前述の堅調な受注を受けて前年同四半期を上回っております。利益につきましては、一部不採算プロジェクトが発生した前年同四半期に比べ改善していることに加え、利益が年度末に偏る傾向があることから期中における稼働率の改善などの取り組みを行った効果により、前年同四半期に比べ損失幅を縮小しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しており、受注においては前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上・利益につきましても前年同四半期を上回る実績を確保しております。
②マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間は売上高3,119百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益155百万円（前年同四半期はセグメント損失172百万円）となりました。
静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き堅調に推移しております。受注・売上については前年同四半期を上回っており、利益については前年同四半期並の実績を確保しております。新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、受注については新規顧客の受注が大きかった反動で前年同四半期比では下回ったものの、受注環境は堅調に推移しております。また、売上についても順調に推移しております。利益につきましては固定費を中心とした費用構造の改善効果もあり利益を確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、受注・売上・利益とも引き続き順調に推移しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては前年同四半期をやや上回り、売上においても前連結会計年度からの受注の好調に伴い前年同四半期を上回っており、利益を確保しております。
人材派遣につきましては、受注・売上とも前年同四半期を若干下回りました。利益については生産性の改善等により前年同四半期並の水準を維持できたものの、損失となっております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前年同四半期を上回ったものの、売上については派遣要員の確保が十分でなかったことなどもあり前年同四半期を若干下回る結果となっております。利益につきましては、前年同四半期比での利益率は改善しているものの、損失となっております。
熊本地区でのＢＰＯセンター事業につきましては、受注・売上につきましては前年同四半期を上回り堅調に推移しております。一方、利益については売上拡大に伴う管理費用の増加によりやや減少しておりますが、利益を確保しております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前年同四半期に比べ受注は減少しているものの、前連結会計年度後半より主要顧客における受注環境は順調に推移しており、売上・利益については前年同四半期を上回る数値を確保しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末比1,039百万円増加の4,800百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益593百万円に加え、資金増加要素として、売上債権の減少820百万円、減価償却費94百万円、未払金の増加77百万円、退職給付に係る負債の増加29百万円、貸倒引当金の増加20百万円等の一方、資金減少要素として、法人税等の支払額193百万円、仕入債務の減少159百万円、たな卸資産の増加142百万円、投資有価証券売却益60百万円、未払消費税等の減少46百万円等により1,182百万円の資金収入（前年同四半期は324百万円の資金支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として敷金及び保証金の回収による収入80百万円、投資有価証券の売却による収入67百万円等の一方、資金減少要素として無形固定資産の取得による支出96百万円、有形固定資産の取得による支出31百万円、貸付けによる支出21百万円等により17百万円の資金収入（前年同四半期は155百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として配当金の支払額84百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出66百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等の一方、資金増加要素として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入36百万円、自己株式の処分による収入12百万円により、160百万円の資金支出（前年同四半期は121百万円の資金支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、14百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。