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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第48期の1株当たり配当額には、東京証券取引所第二部市場変更記念配当2円00銭を含んでおります。
3.第49期の1株当たり配当額には、東京証券取引所第一部市場指定記念配当2円00銭を含んでおります。
4.第51期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円00銭を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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年月 |
沿革 |
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昭和42年8月 |
コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業 |
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昭和48年1月 |
㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更(略称BBS) |
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昭和48年10月 |
㈱インプット・サービス昭和 設立 |
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昭和53年2月 |
㈱静岡県医療情報センター(現 ㈱ミックス、連結子会社)設立 |
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昭和54年10月 |
東京営業所(現 ソリューション統括本部他)開設 |
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昭和56年12月 |
大阪事業部(現 大阪支店)開設 |
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昭和57年1月 |
本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
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昭和58年8月 |
名古屋営業所(現 名古屋支店)開設 |
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昭和59年8月 |
㈱ホスピタル・ブレイン昭和(現 グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社)設立 |
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昭和61年10月 |
㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更 |
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昭和61年10月 |
㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更 |
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平成元年3月 |
決算期を7月31日から3月31日に変更 |
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平成3年11月 |
社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録 |
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平成4年10月 |
日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立 |
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平成7年4月 |
㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立 |
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平成9年11月 |
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ(現 連結子会社)を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始 |
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平成12年4月 |
㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、平成12年3月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更 |
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平成13年5月 |
㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更 |
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平成14年4月 |
㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス(現 ㈱EPコンサルティングサービス、連結子会社)に資本参加 |
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平成16年4月 |
㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱EOSに商号変更 |
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平成16年10月 |
㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始 |
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平成16年12月 |
㈱PLMジャパン(現 連結子会社)を設立し、平成17年1月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年11月 |
プライバシーマークの認定 |
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平成17年12月 |
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)との資本・業務提携 |
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平成20年11月 |
㈱アドックが㈱パナッシュより全事業(外資系企業に対するIT技術者の人材派遣・人材紹介事業)を譲受 |
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平成22年2月 |
㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エス(現 連結子会社)を設立 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
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平成22年4月 |
㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併 |
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平成22年4月 |
㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更 |
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平成22年6月 |
本社を東京都港区南麻布に移転 |
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平成23年1月 |
㈱ギャブコンサルティングを吸収合併 |
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平成23年12月 |
㈱EOSが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱EPコンサルティングサービスに商号変更 |
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平成24年5月 |
本社を東京都港区西新橋に移転 |
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平成24年12月 |
シンガポール支店開設 |
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平成25年5月 |
JFEシステムズ㈱との資本・業務提携 |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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平成26年6月 |
熊本BPOセンター開設 |
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平成26年6月 |
タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立 |
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平成26年9月 |
株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化 |
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平成26年11月 平成27年2月 平成27年8月 平成27年8月 平成28年1月 平成28年2月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所第二部へ市場変更 熊本BPO第二センター開設 東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更 ㈱プロネクサスとの業務提携 ㈱BBSアウトソーシング熊本を設立 株式取得により㈱BBSアウトソーシングサービスを連結子会社化 |
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平成28年6月 |
ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ビジネスブレイン太田昭和)、連結子会社10社、非連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業 |
サービス内容 |
主担当会社 |
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コンサルティング ・システム開発
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○ 連結経営管理基盤構築 連結経営管理基盤グランドデザイン、連結予算管理、連結資金 管理、連結原価管理、連結会計、内部取引管理、プロジェクト 会計、統合マスター管理、経営情報管理、サプライチェーン・ プロフィット・マネジメント ○ 単体会計 財務会計、原価計算・原価管理、予算管理・見通し管理、製品 ライフサイクル管理、資金管理 ○ 基幹業務管理 調達購買管理 ○ 人事管理 人事制度構築支援 ○ 間接業務の集約化 SSC構築支援サービス ○ 業務・システム最適化 システム化計画、プロジェクト管理、システム導入に伴う業務 プロセス改革、システム導入時のユーザー受入支援、間接業務 最適化診断サービス、システム診断(ITガバナンス評価)、 ホワイトカラー業務の可視化・効率化 ○ アナリティクス BI(ビジネス・インテリジェンス)/BA(ビジネス・アナリティク ス)、Analytica Framework ○ 法令対応支援 IFRS対応、内部統制対応、電子帳簿保存法対応、マイナンバー対応 ○ 中国アジア進出支援 Global Shared Service(グローバル・シェアード・サービス)、 経理パートナーサービス ○ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ 脆弱性判断、サイバーセキュリティサービス、コンサルティング、 教育事業 ○ MBB業務テンプレート 工事管理テンプレート、販売管理テンプレート、不動産賃貸管理 テンプレート、調達・購買管理テンプレート、プロジェクト管理 テンプレート、仕訳HUBテンプレート、会計テンプレート ○ 業務パッケージ導入 ACT-Potentia、ACT-NetPro、仕訳HUB、DIVA、Qlik View、 mcframe、FutureStage ○ スクラッチ開発 統合開発支援ツールMBBの利用、M-SI開発基準の利用 ○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、部品表ソリューション ○ 証券・金融系システム・ソリューション
○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発 |
当社
同上
同上
同上
同上
同上
同上
当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社
グローバルセキュリティ エキスパート㈱
当社
同上
同上
㈱PLMジャパン
㈱ファイナンシャルブレ インシステムズ 当社 |
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事業 |
サービス内容 |
主担当会社 |
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マネージメント サービス(BPO)
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○ 経理財務BPO
○ 総務・人事・労務BPO ○ 購買・調達BPO ○ 営業事務BPO
○ コールセンター/ヘルプデスク ○ 情報システムアウトソーシング
○ コンサルティング
○ 人材派遣、データエントリー ○ 医療福祉機関の運営支援、医療事務代行 |
当社、㈱EPコンサルテ ィングサービス、㈱BB Sアウトソーシング、㈱ BBSアウトソーシング 熊本及び㈱BBSアウト ソーシングサービス 同上 当社 当社、㈱EPコンサルテ ィングサービス、㈱BB Sアウトソーシング、㈱ BBSアウトソーシング 熊本及び㈱BBSアウト ソーシングサービス ㈱テクノウェアシンク 当社及び㈱EPコンサル ティングサービス 当社、㈱EPコンサルテ リングサービス及び㈱ミ ックス ㈱アイ・エス・エス ㈱ミックス |
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注)1.矢印は事業の流れを示しております。
2.その他の非連結子会社3社、関連会社1社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱ミックス |
静岡県静岡市葵区 |
40,000 |
医療福祉機関の運営支援及び業務改善の指導 |
100.0 |
当社による資金の借入あり 役員の兼任あり |
|
グローバルセキュリティエキスパート㈱ |
東京都港区 |
100,000 |
セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション |
90.0 |
当社のコンサルティングの一部を担当 当社からの運転資金の貸付あり 役員の兼任あり |
|
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ (注)1,2 |
東京都港区 |
410,000 |
金融機関向けシステム開発 |
90.6 |
当社のシステム開発の一部を担当 当社による資金の借入あり 役員の兼任あり |
|
㈱EPコンサルティングサービス |
東京都港区 |
100,000 |
経理・財務、人事・給与、IT分野のアウトソーシング |
100.0 |
当社のIT分野のアウトソーシングの一部を担当 当社による資金の借入あり 役員の兼任あり |
|
㈱PLMジャパン |
東京都港区 |
99,000 |
PLMシステム構築支援ソリューション |
80.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱アイ・エス・エス |
静岡県浜松市中区 |
41,000 |
人材派遣、人材紹介、データエントリー |
90.2 |
当社への人材派遣及び、当社のデータエントリーを一部担当 当社からの運転資金の貸付あり 役員の兼任あり |
|
㈱BBSアウトソーシング |
東京都港区 |
10,000 |
経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱テクノウェアシンク |
東京都港区 |
100,000 |
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱BBSアウトソーシング熊本 |
熊本市中央区 |
9,500 |
経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング |
100.0 |
当社のBPO業務の一部を担当 当社からの運転資金の貸付あり 役員の兼任あり |
|
㈱BBSアウトソーシングサービス |
東京都港区 |
100,000 |
人事・給与分野のアウトソーシング |
100.0 |
当社からの運転資金の貸付あり 役員の兼任あり |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,180百万円
(2)経常利益 244百万円
(3)当期純利益 31百万円
(4)純資産額 1,603百万円
(5)総資産額 3,459百万円
(1)連結会社の状況
|
平成30年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
コンサルティング・システム開発 |
758 |
( 45) |
|
マネージメントサービス(BPO) |
465 |
(355) |
|
全社(共通) |
25 |
( 6) |
|
合計 |
1,248 |
(406) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
平成30年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
526 ( 66) |
40.4 |
10.7 |
6,718,078 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
コンサルティング・システム開発 |
427 |
( 37) |
|
マネージメントサービス(BPO) |
74 |
( 23) |
|
全社(共通) |
25 |
( 6) |
|
合計 |
526 |
( 66) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。