文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「顧客の利益増加に貢献すること」であります。当社グループの提供する無形のサービスと商品によって、お客様を含めた社会に貢献するために、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効果を発揮して高度な知識と最新の技術を提供してまいります。
この経営理念を受けて、当社グループは、経営とＩＴ（情報技術）の総合コンサルティング会社を目指して、最先端領域に果敢に挑む頭脳集団として、顧客の顧客までを視野に入れ、真の顧客満足を追及する経営をしてまいります。
この経営理念、基本方針に基づき事業の発展、拡大を図り、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
連結営業利益率６％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を安定的に実現できる企業体質を確立することを目標としております。また、事業ポートフォリオ改革（既存顧客60％、新規顧客10％、マネージメントサービス30％）の実現に向け、更なる成長を目指しております。目標実現のためのグランドデザインを基本に据え、営業・コンサル・ソリューションの各部門が三位一体で組織的活動することにより、当社グループの強みを最大限に生かすための具体策を策定し、実施をしてまいりました。今後、これまでの施策を完遂すると共に、意欲的に新規サービス／ビジネスモデルの確立、事業拡大施策などを図ってまいります。
また、さらなるグループの発展のためには人財育成が活力の元と認識し、社員教育により一層力を入れて取り組み更なる「人財力(ぢから)アップ」を推し進めてまいりますとともに、円滑なコミュニケーションを実現することにより組織の活性化を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の３つの経営戦略を掲げ、事業展開してまいります。
① コンサルティング事業の強化（差別化戦略）
当社グループは、経営会計アドバイス、システム開発、ＢＰＯのサービスを提供するにあたって、「コンサルティング＋会計」「コンサルティング＋システム開発」「コンサルティング＋ＢＰＯ」のようにコンサルティングと一体化してサービスの提供をすることで、差別化と高付加価値化をしてきました。さらにコンサルティング力の強化を目指します。
② 顧客志向の経営（顧客密着戦略）
当社グループは、顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客との連携強化により収益の安定化を図っていきます。
③ 事業基盤の強化（効率性戦略）
当社グループは、プロジェクトの生産性向上のみならず、人事総務、経理、経営企画、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上を図っていきます。
(4）当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く経営環境は、企業所得の増加や人手不足を反映し企業投資の拡大傾向は継続すると見込まれますが、一方で米国に代表される保護貿易への動きなど景気悪化要因も見られ、不安定さを伴っております。
このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が引き続き中心的な課題となりますが、生産性向上や差別化による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、新技術への早期対応や海外事業分野の推進、公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。上記の課題に対応するため、具体的には以下の方針で対処してまいります。
(5）当面の対処すべき課題と対処方法
① コンサルティング事業の強化
・ソリューション・メニュー体系の強化・拡充
・継続的な社員教育、優秀人財の確保、優秀パートナーの開拓
・既存パートナーとの連携強化、効果的な業務提携やＭ＆Ａの実施
・新規サービスの早期立ち上げと他社差別化の推進
② 顧客志向の経営
・継続的な顧客リレーションの強化策の確実な実施
・顧客密着型サービスの拡大
・クロスセル、点（単一サービス）から面（複合サービス）への展開によるサービス領域拡大
・グループ総合力によるサービス提供
③ 事業基盤の強化
・ノウハウ蓄積、標準化、方法論の確立等による絶対的品質の提供
・プロジェクト管理強化と生産性向上によるシステム開発力の向上
・コミュニケーション力の向上と現場への浸透
・経営管理機能の強化と間接部門の生産性向上
・マーケティング強化によるＢＢＳブランドの向上と市場への浸透
④ 重点事業の拡大
・働き方改革に関するコンサルティング、ソリューションの拡充
・ＡＩ、ロボティックス、ビッグデータ解析、ＦｉｎＴｅｃｈ等の新技術への早期対応
・情報セキュリティ事業の継続的推進
・Ｈｉｇｈ－Ｖａｌｕｅ ＢＰＯ事業の継続的推進
・海外事業分野の継続的推進
・重点成長分野の体制強化を図り、事業を拡大させること
⑤ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・東証一部上場企業としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守
・ＣＳＲ・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上
・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり
・働きやすく、活力ある職場の実現
名実ともに上場会社としての誇りを持ち、それにふさわしい安定経営を実現するため、グループ全員が一人ひとりの力を発揮し、生き生きと仕事に取り組める環境を実現し、その結果として組織としての活動を活性化し、事業拡大を推進してまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）において当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境について
経営環境につきましては、前掲「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(2）価格競争について
当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）開発プロジェクトの管理について
当社グループのコンサルティング事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動せず、プロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）経営成績の季節的変動について
当社グループは、民間企業向け経理システムのコンサルティングやシステム開発の比率が高く、この分野では顧客が上半期首又は下半期首より情報システムを本番稼動する傾向があります。とりわけ、国内企業の多くが３月末日を決算期末としているため、９月末が含まれる第２四半期と３月末が含まれる第４四半期の業績への依存度が高い状況下にあります。
当連結会計年度における当社グループの各四半期（３ヵ月）毎の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高（百万円） |
5,378 |
5,939 |
5,662 |
6,530 |
23,509 |
|
（対通期比率、％） |
22.9 |
25.2 |
24.1 |
27.8 |
100.0 |
|
営業利益（百万円） |
125 |
449 |
226 |
359 |
1,159 |
|
（対通期比率、％） |
10.8 |
38.7 |
19.5 |
31.0 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当該四半期に係る数値につきましては、監査法人の監査を受けておりません。
(5）キーパーソンの確保や育成について
当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）機密情報及び個人情報の漏洩について
当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、機密保護管理に関する社内規程整備及び社員教育の徹底やコンピュータシステムのセキュリティ対策等を実施しておりますが、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）労働者派遣事業について
主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合、あるいは今後の重要な法改正の影響とそれに基づく対応等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）法改正等による需要の変動について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、政府の経済対策等により企業及び個人の所得拡大は底堅く推移しております。一方で過重労働問題や人手不足倒産などにみられるように、労働力不足が成長のボトルネックとなりつつあり、働き方改革など労働環境を改善し労働生産性を向上させる取り組みを、官民あげて加速させることが求められています。
このような経済環境のもと、当社グループにおける受注は順調に推移しております。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業は前連結会計年度並の実績を確保し、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は前連結会計年度を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、14,595百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し、6,665百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、7,930百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高23,509百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益1,159百万円（前連結会計年度比41.9%増）、経常利益1,135百万円（前連結会計年度比51.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益733百万円（前連結会計年度比66.7%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高17,056百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益747百万円（前連結会計年度比13.9%減）となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しており、前連結会計年度を上回る売上・利益を確保しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注・売上に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、利益につきましても生産性が改善したことにより、前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、金融業界全般的な情報化投資の抑制傾向が継続しており、前連結会計年度を下回る結果となりました。このため売上・利益につきましても前連結会計年度を下回っております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、受注・売上ともに引き続き堅調に推移しておりますが、大型案件があった前連結会計年度を下回る結果となりました。当連結会計年度は新規サービスの開始に伴いコストが先行する時期に重なったこともあり、損失での着地となっております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しており、受注・売上においては前連結会計年度を上回る実績を確保しております。利益につきましては前連結会計年度並の実績を確保しております。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高6,809百万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益412百万円（前連結会計年度はセグメント損失57百万円）となりました。
静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しており、受注・売上・利益とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましても、受注・売上ともに順調に推移しており、固定費を中心とした費用構造の改善を受け、利益を確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っており、受注・売上・利益とも引き続き順調に推移しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注・売上とも好調に推移し、利益についても前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
人材派遣につきましては、受注・売上とも前連結会計年度並の水準を維持できたものの、案件の採算が低下しており損失を計上しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前連結会計年度を上回ったものの、派遣要員の確保が十分でなかったことなどから、売上・利益については前連結会計年度並の着地となっております。
熊本地区でのＢＰＯセンター事業につきましては、受注・売上については前連結会計年度を上回り堅調に推移しております。売上拡大に伴い管理費用が増加しましたが、前連結会計年度並の利益を確保しております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度後半より主要顧客からの受注が順調に推移しており、売上・利益についても前連結会計年度を上回る数値を確保しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,468百万円増額の5,228百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,081百万円に加え、資金増加要素として受注損失引当金の増加額273百万円、退職給付に係る負債の増加額199百万円、減価償却費194百万円、未払金の増加額161百万円、売上債権の減少額81百万円の一方、資金減少要素として法人税等の支払額374百万円、投資有価証券売却益60百万円、仕入債務の減少額52百万円等により1,781百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として敷金及び保証金の回収による収入100百万円、投資有価証券の売却による収入67百万円等の一方、無形固定資産の取得による支出139百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円により12百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として自己株式の処分による収入37百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入36百万円の一方、資金減少要素として配当金の支払額198百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出66百万円等により301百万円の資金支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業（千円） |
16,983,012 |
△0.8 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） |
6,814,407 |
10.2 |
|
合計（千円） |
23,797,419 |
2.1 |
（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期増減 率（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期増減 率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業 |
16,721,364 |
△3.3 |
2,728,411 |
△6.8 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業 |
7,276,999 |
1.9 |
5,478,583 |
14.4 |
|
合計 |
23,998,363 |
△1.8 |
8,206,994 |
6.3 |
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業（千円） |
16,920,031 |
△0.9 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） |
6,588,524 |
11.0 |
|
合計（千円） |
23,508,555 |
2.1 |
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断してものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ． 経営成績等
a） 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は14,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円の増加となりました。
流動資産は、10,897百万円と前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。この増加は主として、現金及び預金の増加1,468百万円、繰延税金資産の増加92百万円の一方、売掛金の減少81百万円によるものであります。
固定資産は、3,698百万円と前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。有形固定資産は、304百万円と前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。この減少は主として、工具、器具及び備品の減少35百万円、建物の減少15百万円によるものであります。無形固定資産は、538百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。ソフトウェアの増加51百万円の一方、のれんの償却による減少38百万円が主な要因であります。投資その他の資産は、2,856百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。この減少は、敷金及び保証金の減少91百万円の一方、繰延税金資産の増加54百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計額は6,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円の増加となりました。
流動負債は、4,207百万円と前連結会計年度末に比べ385百万円増加しました。この増加は主として、受注損失引当金の増加273百万円、未払金の増加172百万円、未払法人税等の増加87百万円、その他の増加額130百万円の一方、株式付与に伴う従業員株式付与引当金の減少122百万円、1年内返済予定の長期借入金の返済による減少100百万円、買掛金の減少52百万円、株式付与に伴う役員報酬ＢＩＰ信託引当金の減少39百万円によるものであります。
固定負債は、2,458百万円と前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。この増加は主として、退職給付に係る負債の増加210百万円、従業員株式付与引当金の新規引当による増加33百万円、役員報酬ＢＩＰ信託引当金の新規引当による増加19百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計額は7,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加しました。この増加は主として、利益剰余金の増加535百万円、自己株式の減少201百万円、非支配株主持分の減少27百万円によるものであります。
b） 経営成績
（売上高）
売上高は、前掲「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ．経営成績」のセグメントの業績に記載のとおりであります。その結果、前連結会計年度比492百万円増加の23,509百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、コンサルティング・システム開発事業において生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度比604百万円増加の4,489百万円、売上総利益率は前連結会計年度比2.2ポイント増加の19.1％となっております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により、前連結会計年度比262百万円増加の3,330百万円となりました。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比342百万円増加の1,159百万円となりました。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益は前連結会計年度比63百万円減少の82百万円となりました。減少の要因は、前連結会計年度にて発生しました受取保険金52百万円がなかったこと、投資有価証券評価益が前連結会計年度に比べ14百万円減少したことが主たる要因であります。営業外費用は前連結会計年度比105百万円減少の106百万円となりました。減少の主たる要因は、前連結会計年度にて発生しました事業所移転費用45百万円がなかったこと、貸倒引当金繰入額の発生額が前連結会計年度に比べ41百万円減少したこと等によるものであります。
（特別利益・特別損失）
特別利益は前連結会計年度比127百万円増加の132百万円となりました。増加の要因は、連結子会社の一部において退職規程類を親会社に統一したことによる退職給付引当金戻入益72百万円、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が55百万円増加したことによるものであります。特別損失の当連結会計年度の発生額は186百万円となりました。これは連結子会社の一部において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる退職給付費用186百万円によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、税金関係費用487百万円、法人税等調整額△154百万円、非支配株主に帰属する当期純利益16百万円を控除して、前連結会計年度比293百万円増加の733百万円となりました。
ロ．経営指標等
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、前掲「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ハ．資金需要
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務効率を高めるための無形固定資産の取得や事業所施設の改善を中心とした有形固定資産の取得等によるものであります。
ニ．財政政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基調としております。
短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務による有利子負債の残高は14百万円となっており、借入金の残高はございません。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,228百万円となっております。
１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初平成17年12月28日付で締結した資本・業務提携を平成25年２月27日付にて改正しております。
２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、平成25年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力
・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力
・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出
(2）システム開発案件における共同受注・相互補完
・システム開発案件における共同受注
・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援
・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援
(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
３．当社と株式会社プロネクサスは、平成27年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業
・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入
・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入
(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業
(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は46百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。
(コンサルティング・システム開発事業)
ビジネスアナリティクスとＡＩに関わる先端技術の習得とビジネスへの積極的活用に向けたソリューションモデルの作成を行っております。当該活動に係る研究開発費は16百万円であります。
また、金融機関向けシステム開発におけるＦｉｎＴｅｃｈソリューションの確立に向けた技術収集活動を行っております。当該活動に係る研究開発費は６百万円であります。
(マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業)
ＲＰＡ(Robotic Process Automation)を活用したソリューションモデル及び運用保守体制の確立することを目的とした活動を実施しております。当該活動に係る研究開発費は24百万円であります。