２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,639,048	2,561,851
売掛金	※１ 2,159,838	※１ 2,359,335
仕掛品	100,085	89,951
貯蔵品	4,488	4,961
前渡金	29,984	35,717
前払費用	35,080	34,283
関係会社短期貸付金	600,000	440,000
繰延税金資産	212,983	290,913
その他	※１ 124,390	※１ 118,288
流動資産合計	4,905,895	5,935,299
固定資産
有形固定資産
建物	161,373	144,936
工具、器具及び備品	51,833	45,636
リース資産	18,005	9,881
有形固定資産合計	231,211	200,452
無形固定資産
ソフトウエア	182,634	138,411
その他	51	18
無形固定資産合計	182,685	138,429
投資その他の資産
投資有価証券	1,444,162	1,408,627
関係会社株式	2,169,904	2,218,210
関係会社長期貸付金	295,000	325,000
繰延税金資産	325,343	254,478
敷金及び保証金	389,006	365,729
施設利用会員権	73,365	74,755
前払年金費用	－	13,976
その他	61,439	50,484
貸倒引当金	△62,000	△82,000
投資損失引当金	△266,573	－
投資その他の資産合計	4,429,646	4,629,259
固定資産合計	4,843,543	4,968,140
資産合計	9,749,438	10,903,439

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 646,938	※１ 742,833
関係会社短期借入金	850,000	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	－
リース債務	6,144	4,899
未払金	※１ 127,786	※１ 197,613
未払費用	62,523	64,940
未払法人税等	209,830	211,334
未払消費税等	107,898	120,651
前受金	82,535	100,496
預り金	119,902	102,430
前受収益	432	432
賞与引当金	395,948	424,415
株主優待引当金	15,576	17,651
受注損失引当金	－	284,787
従業員株式付与引当金	122,339	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	25,603	－
流動負債合計	2,873,453	3,272,481
固定負債
リース債務	10,211	5,312
長期未払金	57,325	61,440
退職給付引当金	806,892	862,889
従業員株式付与引当金	－	33,141
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	16,688
預り保証金	※１ 144,536	※１ 153,906
長期預り金	※１ 120,015	※１ 106,985
固定負債合計	1,138,979	1,240,361
負債合計	4,012,432	4,512,842
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金
資本準備金	1,033,711	1,033,711
その他資本剰余金	1,563,428	1,560,090
資本剰余金合計	2,597,139	2,593,801
利益剰余金
利益準備金	81,809	81,809
その他利益剰余金
別途積立金	201,000	201,000
繰越利益剰余金	2,090,546	2,547,778
利益剰余金合計	2,373,355	2,830,587
自己株式	△1,524,105	△1,323,037
株主資本合計	5,679,879	6,334,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57,127	55,756
評価・換算差額等合計	57,127	55,756
純資産合計	5,737,006	6,390,597
負債純資産合計	9,749,438	10,903,439

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 10,492,380	※１ 11,575,413
売上原価	※１ 8,279,360	※１ 9,249,225
売上総利益	2,213,020	2,326,188
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,613,374	※１,※２ 1,783,663
営業利益	599,646	542,525
営業外収益	※１ 111,487	※１ 105,425
営業外費用	※１ 118,587	※１ 28,162
経常利益	592,546	619,788
特別利益
投資有価証券売却益	4,943	59,951
関係会社株式売却益	－	5,069
投資損失引当金戻入額	－	266,573
特別利益合計	4,943	331,593
税引前当期純利益	597,489	951,381
法人税、住民税及び事業税	239,291	303,046
法人税等調整額	△33,287	△6,460
法人税等合計	206,004	296,586
当期純利益	391,485	654,795

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,565,797	2,599,508	81,809	201,000	1,841,467	2,124,276
会計方針の変更による累積的影響額							18,164	18,164
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,565,797	2,599,508	81,809	201,000	1,859,631	2,142,440
当期変動額
剰余金の配当							△160,570	△160,570
当期純利益							391,485	391,485
自己株式の取得
自己株式の処分			△2,369	△2,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,369	△2,369	－	－	230,915	230,915
当期末残高	2,233,490	1,033,711	1,563,428	2,597,139	81,809	201,000	2,090,546	2,373,355

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,555,471	5,401,803	28,424	28,424	5,430,227
会計方針の変更による累積的影響額		18,164			18,164
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,555,471	5,419,967	28,424	28,424	5,448,391
当期変動額
剰余金の配当		△160,570			△160,570
当期純利益		391,485			391,485
自己株式の取得					－
自己株式の処分	31,366	28,997			28,997
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			28,703	28,703	28,703
当期変動額合計	31,366	259,912	28,703	28,703	288,615
当期末残高	△1,524,105	5,679,879	57,127	57,127	5,737,006

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,563,428	2,597,139	81,809	201,000	2,090,546	2,373,355
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,563,428	2,597,139	81,809	201,000	2,090,546	2,373,355
当期変動額
剰余金の配当							△197,563	△197,563
当期純利益							654,795	654,795
自己株式の取得
自己株式の処分			△3,338	△3,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,338	△3,338	－	－	457,232	457,232
当期末残高	2,233,490	1,033,711	1,560,090	2,593,801	81,809	201,000	2,547,778	2,830,587

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,524,105	5,679,879	57,127	57,127	5,737,006
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,524,105	5,679,879	57,127	57,127	5,737,006
当期変動額
剰余金の配当		△197,563			△197,563
当期純利益		654,795			654,795
自己株式の取得	△412	△412			△412
自己株式の処分	201,480	198,142			198,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,371	△1,371	△1,371
当期変動額合計	201,068	654,962	△1,371	△1,371	653,591
当期末残高	△1,323,037	6,334,841	55,756	55,756	6,390,597

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

②時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～18年

器具備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①ソフトウェア（販売目的）

　見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

②ソフトウェア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

③その他

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）投資損失引当金

　投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の事業年度で一括して処理しております。

(5）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(6）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(7）従業員株式付与引当金

　当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規定に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(8）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の開発

完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	154,278千円	255,404千円
短期金銭債務	87,130	208,990
長期金銭債務	264,551	260,891

  ２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高		96,223千円 402,548 57,042		200,047千円 665,282 66,916

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
役員報酬	185,518千円	231,342千円
給与・手当・賞与	453,034	453,073
賞与引当金繰入額	119,999	126,607
退職給付費用	29,650	27,214
従業員株式付与引当金繰入額	103,922	29,883
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	19,202	16,688
減価償却費	43,043	36,188

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,218,210千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,169,904千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18,726千円		18,163千円
賞与引当金	122,150		129,956
未払費用	19,269		21,202
受注損失引当金	－		87,202
仕掛品	14,318		48,017
退職給付引当金	247,133		259,937
長期未払金	17,553		17,553
投資有価証券	4,830		6,403
施設利用会員権	11,110		9,805
投資損失引当金	81,625		－
従業員株式付与引当金	37,742		10,148
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－		5,110
貸倒引当金	18,984		25,108
その他	9,728		8,627
繰延税金資産小計	603,168		647,231
評価性引当額	△39,631		△61,482
繰延税金資産合計	563,537		585,749
繰延税金負債
売掛金	－		△15,752
その他有価証券評価差額金	△25,211		△24,606
繰延税金負債合計	△25,211		△40,358
繰延税金資産の純額	538,326		545,391

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	212,983千円		290,913千円
固定資産－繰延税金資産	325,343		254,478

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
住民税均等割	1.4
評価性引当額の増減	4.8
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	161,373	－	191	16,247	144,936	94,683
	工具、器具及び備品	51,833	11,159	－	17,356	45,636	112,961
	リース資産	18,005	－	－	8,124	9,881	40,274
	計	231,211	11,159	191	41,727	200,452	247,918
無形固 定資産	ソフトウエア	182,634	19,381	－	63,603	138,411	209,297
	その他	51	－	－	34	18	1,041
	計	182,685	19,381	－	63,638	138,429	210,338

（注）「工具、器具及び備品」の「当期増加額」はデータセンターサーバー増設等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	62,000	20,000	－	82,000
投資損失引当金	266,573	－	266,573	－
賞与引当金	395,948	424,415	395,948	424,415
株主優待引当金	15,576	17,651	15,576	17,651
受注損失引当金	－	284,787	－	284,787
従業員株式付与引当金 （流動）	122,339	－	122,339	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 （流動）	25,603	－	25,603	－
従業員株式付与引当金 （注）	－	33,141	－	33,141
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	16,688	－	16,688

（注）損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる従業員株式付与引当金繰入額は、退職等戻入分（3,258千円）

　　　と相殺後の純額で表示しています。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。