文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善による設備投資の拡充基調を背景に緩やかに拡大しております。一方、労働力不足が顕著となっていますが、賃金上昇の動きは鈍い状態が続いており個人消費を後押しするまでに至らず、景気拡大への影響は限定的です。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注は企業の設備投資意欲の高まりにより順調に推移しております。売上に関しては、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業においては前連結会計年度における大型受注を受けて前年同四半期を上回る一方、コンサルティング・システム開発事業においては前連結会計年度での不採算プロジェクトの影響を受け前年同四半期を下回ることとなりましたが、全体としては前年同四半期を上回る実績を確保することができました。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業においては販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現してきていること、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業においては固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期比では増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円の減少となりました。その主な要因は、債権回収による売掛金の減少1,162百万円の一方、仕掛品の増加233百万円、現金及び預金の増加133百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は5,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円の減少となりました。その主な要因は、従業員への賞与支給に伴う賞与引当金の減少316百万円、債務弁済による買掛金の減少239百万円、納税に伴う未払法人税等の減少209百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計額は7,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券の時価変動によるその他有価証券評価差額金の増加６百万円、退職給付に係る累計調整額の増加５百万円の一方、非支配株主持分の減少４百万円、四半期純利益を計上している一方で配当を行ったことによる利益剰余金の減少３百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,383百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益186百万円（前年同四半期比48.6％増）、経常利益208百万円（前年同四半期比134.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円（前年同四半期比141.6%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［コンサルティング・システム開発事業］
コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間は売上高3,771百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益100百万円（前年同四半期比15.0%増）となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しておりますが、売上は主要顧客における業務改善が一巡したこともあり、前年同四半期を下回る結果となっております。一方、利益につきましては諸経費の抑制により前年同四半期を上回っております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注・売上に関して主要顧客を中心に案件を獲得しております。受注につきましては前年同四半期を上回る結果となりました。一方で、売上・利益につきまししては前連結会計年度にて発生しました不採算プロジェクトの影響もあり前年同四半期を下回ることとなりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。売上につきましては前年同四半期とほぼ同じ水準を確保することができました。利益につきましては生産性の改善と販管費の抑制により前年同四半期を上回っております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、依然として情報セキュリティに対するリスクへの関心は高く、多くの引き合いを頂いているものの、収益構造の見直しにより受注案件毎の成約額が変わってきていることもあり、前年同四半期に比べますと下回る結果となっております。売上につきましては前述の堅調な受注動向を受けて前年同四半期をやや上回る実績を確保しております。損益につきましては、利益が年度末に偏る傾向があることに加え、収益構造の見直しによる先行投資もあり、前年同四半期同様損失を計上することとなりました。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第１四半期連結累計期間においては、受注・売上・利益とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。
［マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業］
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第１四半期連結累計期間は売上高1,701百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益83百万円（前年同四半期比94.3％増）となりました。
静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前年同四半期に引き続き順調に推移しており、受注・売上・利益とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。
新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましては、受注については順調に推移しております。売上については前年同四半期を若干下回るものの堅調に推移しております。利益につきましては費用構造の改善効果が持続しており、順調に確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っております。受注につきましては前年同四半期に大型案件があったこともあり実績としては下回っているものの、受注環境は堅調に推移しております。売上については前連結会計年度における大型受注により、大幅に上回る実績を確保しております。損益につきましては、前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資もあり損失を計上しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注・売上・利益とも順調に推移し、前年同四半期を上回っております。
人材派遣につきましては、受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。損益については新たなビジネスモデルのための初期投資があったこともあり、損失となっております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前年同四半期を下回ったものの、売上については要員を一定程度確保できたこともあり前年同四半期を上回っております。損益につきましては、前年同四半期比では縮小したものの、損失となっております。
熊本地区でのＢＰＯセンター事業につきましては、受注・売上につきましては前年同四半期を上回り堅調に推移しております。利益については管理部門の効率化などにより前年同四半期に比べ改善しております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、受注は前年同四半期並の数値を確保しております。売上・利益につきましては前年同四半期を上回る実績を確保しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。