第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,628,326

5,761,268

売掛金

4,164,699

3,002,399

仕掛品

※２ 150,391

※２ 382,927

その他

489,085

492,880

流動資産合計

10,432,501

9,639,474

固定資産

 

 

有形固定資産

303,960

304,182

無形固定資産

 

 

のれん

144,414

134,936

その他

393,411

374,794

無形固定資産合計

537,825

509,730

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,483,001

1,491,690

その他

1,919,736

1,959,473

貸倒引当金

△82,000

△82,000

投資その他の資産合計

3,320,737

3,369,163

固定資産合計

4,162,522

4,183,075

資産合計

14,595,023

13,822,549

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,094,695

856,071

未払法人税等

345,239

136,307

賞与引当金

742,033

426,371

役員賞与引当金

31,800

23,297

受注損失引当金

※２ 285,344

※２ 196,551

その他の引当金

17,651

－

その他

1,690,451

1,793,682

流動負債合計

4,207,213

3,432,279

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,291,332

2,277,975

従業員株式付与引当金

33,141

42,258

役員報酬ＢＩＰ信託引当金

19,088

24,426

その他

114,466

112,783

固定負債合計

2,458,027

2,457,442

負債合計

6,665,240

5,889,721

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,233,490

2,233,490

資本剰余金

2,592,560

2,592,560

利益剰余金

4,221,387

4,217,890

自己株式

△1,323,037

△1,323,222

株主資本合計

7,724,400

7,720,718

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

62,505

68,466

退職給付に係る調整累計額

△100,918

△95,906

その他の包括利益累計額合計

△38,413

△27,440

非支配株主持分

243,796

239,550

純資産合計

7,929,783

7,932,828

負債純資産合計

14,595,023

13,822,549

 

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

売上高

5,377,701

5,382,637

売上原価

4,418,723

4,318,721

売上総利益

958,978

1,063,916

販売費及び一般管理費

834,000

878,142

営業利益

124,978

185,774

営業外収益

 

 

受取利息

6,981

7,095

受取配当金

2,857

3,870

投資有価証券評価益

8,214

4,767

助成金収入

400

5,075

その他

1,169

3,372

営業外収益合計

19,621

24,179

営業外費用

 

 

支払利息

219

38

有形固定資産除去損

90

704

事務所移転費用

－

758

投資有価証券評価損

5,137

－

ゴルフ会員権評価損

1,040

－

貸倒引当金繰入額

19,950

－

事業構造改善費

28,600

－

その他

609

61

営業外費用合計

55,645

1,561

経常利益

88,954

208,392

税金等調整前四半期純利益

88,954

208,392

法人税等

41,318

106,332

四半期純利益

47,636

102,060

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

43,088

104,089

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

4,548

△2,029

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,016

5,844

退職給付に係る調整額

4,070

5,012

その他の包括利益合計

22,086

10,856

四半期包括利益

69,722

112,916

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

65,125

115,062

非支配株主に係る四半期包括利益

4,597

△2,146

 

【注記事項】

(会計方針等の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

 (有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　この変更は、支店の移転を契機として、有形固定資産の使用状況を検証し、今後の設備投資の方針を検討したことに伴うものであります。

　当社及び連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼動が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点からより合理的であり、経済実態をより適切に反映できるため、今回の変更を行うものであります。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分の「その他」に含めて表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,500,000

1,500,000

 

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

仕掛品に係るもの

118,599千円

111,755千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

減価償却費

46,627千円

45,089千円

のれんの償却額

9,478

9,478

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年４月28日
取締役会

普通株式

92,221

15

 2017年３月31日

 2017年６月23日

利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,091千円を含めております。

３．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,150千円を含めております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月27日

取締役会

普通株式

107,587

17.5

 2018年３月31日

 2018年６月22日

利益剰余金

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：千円）

 

コンサルティング・システム開発

マネージメントサービス（ＢＰＯ）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,925,273

1,452,428

5,377,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,460

52,203

67,663

計

3,940,733

1,504,631

5,445,364

セグメント利益

87,319

42,851

130,170

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

130,170

 

棚卸資産の調整額

△4,700

 

その他

△492

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

124,978

 

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：千円）

 

コンサルティング・システム開発

マネージメントサービス（ＢＰＯ）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,742,393

1,640,244

5,382,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,818

60,612

89,430

計

3,771,211

1,700,856

5,472,067

セグメント利益

100,436

83,261

183,697

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

183,697

 

棚卸資産の調整額

△983

 

その他

3,060

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

185,774

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

7円71銭

17円90銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

43,088

104,089

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

43,088

104,089

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,591

5,815

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間557千株、当第１四半期連結累計期間333千株）。

 

２【その他】

2018年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………107,587千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………17.5円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月22日

（注）１．2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金を含めております。