文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、潤沢な企業資金を背景にした旺盛な設備投資需要により堅調に推移しております。一方で、米中貿易摩擦など不安定要因も拡大しつつあります。
このような経済環境のもと、当社グループの受注は順調に推移しております。売上に関しても前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業においては販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現してきていること、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業においては固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期比では増加しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は14,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の減少となりました。その主な要因は、債権回収による売掛金の減少393百万円の一方、仕掛品の増加186百万円、現金及び預金の増加80百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計額は6,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円の減少となりました。その主な要因は、受注損失引当金の減少172百万円、債務弁済による買掛金の減少133百万円、流動負債その他の減少212百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計額は8,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加353百万円、投資有価証券の時価変動によるその他有価証券評価差額金の増加24百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高11,513百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益729百万円（前年同四半期比26.9％増）、経常利益740百万円（前年同四半期比38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［コンサルティング・システム開発事業］
コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間は売上高8,312百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益551百万円（前年同四半期比30.5％増）となりました。
会計を中心としたコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に受注を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。一方で、売上につきましては前連結会計年度にて発生しました不採算プロジェクトの影響もあり前年同四半期並みに留まりました。利益につきましては、販売価額の改善や生産性の向上により前年同四半期を上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しており、受注・売上につきましては前年同四半期とほぼ同じ水準を確保することができました。利益につきましては生産性の改善と販管費の抑制により前年同四半期を上回っております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注は堅調に推移しており、前年同四半期を上回る結果となりました。売上につきましても前述の堅調な受注動向を受けて前年同四半期を上回る実績を確保しております。損益につきましては、利益が年度末に偏る傾向がある中で、体制スリム化等の体質改善が寄与し、前年同四半期と同様に損失を計上したものの大きく改善しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第２四半期連結累計期間においては、受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益につきましては前年同四半期を大きく上回っております。
［マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業］
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間は売上高3,376百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益175百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、受注については順調に推移しております。売上については前年同四半期を若干下回るものの堅調に推移しております。利益につきましては費用構造の改善効果が持続しており、前年同四半期を上回る実績を確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けＢＰＯコンサルティングを中心に事業展開を行っております。受注につきましては前年同四半期に大型案件があったこともあり実績としては下回っているものの、受注環境は堅調に推移しております。売上については前連結会計年度における大型受注により、大幅に上回る実績を確保しております。利益につきましては、前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資もあり減益になっております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注においては前年同四半期をやや下回りますが、売上・利益は堅調に推移し、前年同四半期とほぼ同じ水準を確保しております。
人材派遣につきましては、受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。損益についても生産性の改善等により利益を確保しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前年同四半期を下回ったものの、要員を一定程度確保できたこともあり、売上は前年同四半期を上回りました。損益についても利益を確保しております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、主要顧客からの一時的な受注の増加により、受注・売上・利益とも前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末比80百万円増加の5,309百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益740百万円に加え、資金増加要素として、売上債権の減少393百万円、減価償却費90百万円、賞与引当金の増加81百万円等の一方、資金減少要素として、法人税等の支払額298百万円、たな卸資産の増加186百万円、受注損失引当金の減少172百万円、仕入債務の減少133百万円、未払金の減少101百万円、未払消費税等の減少96百万円等により316百万円の資金収入（前年同四半期は1,182百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として無形固定資産の取得による支出90百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円等により123百万円の資金支出（前年同四半期は17百万円の資金収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として配当金の支払額108百万円等により、113百万円の資金支出（前年同四半期は160百万円の資金支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。