１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
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長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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従業員株式付与引当金 |
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役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券評価益 |
|
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|
助成金収入 |
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受注解約精算金 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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有形固定資産除却損 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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事業構造改善費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
退職給付引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
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連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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有形固定資産除却損 |
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無形固定資産除却損 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
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|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
会社名：㈱ファイナンシャルブレインシステムズ
グローバルセキュリティエキスパート㈱
㈱ＰＬＭジャパン
㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス
㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本
日本ペイメント・テクノロジー㈱
㈱ＥＰコンサルティングサービス
㈱ミックス
㈱アイ・エス・エス
㈱テクノウェアシンク
上記のうち、日本ペイメント・テクノロジー㈱は、2018年12月25日付で株式取得したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱ＢＢＳアウトソーシングについては、2019年１月１日付で㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本と合併したため、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社 ３社
会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.
BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ４社
会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.
BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.
ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱
（持分法を適用していない理由）
非連結子会社及び関連会社は連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
①仕掛品・・・個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品・・・最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
器具備品 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）ソフトウェア（販売目的）
見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
（ロ）ソフトウェア（自社利用目的）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。
（ハ）その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ホ 従業員株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
ヘ 役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社及び当社のグループ会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理するほか、一部の連結子会社においてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の開発
完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。
また、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度に一時に償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日公表 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日公表 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表されました。
当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになります。
① 顧客との契約の識別
② 契約における履行義務の識別
③ 取引価格の算定
④ 契約における履行義務に取引価格を配分
⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険事務手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「保険事務手数料」に表示していた2,134千円は、「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「保険事務手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においは「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険事務手数料」に表示していた△2,134千円は「その他」として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部の改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464,435千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、支店の移転を契機とし、有形固定資産の使用状況を検証し、今後の設備投資の方針を検討したことに伴うものであります。
当社及び連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼動が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点からより合理的であり、経済実態をより適切に反映できるため、今回の変更を行うものであります。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））
当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後、従業員向け株式交付規程に従い、当社株式を従業員に交付します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度161,034千円、157千株、当連結会計年度160,109千円、156千株であります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））
当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、2017年６月及び取締役退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度201,397千円、176千株、当連結会計年度199,339千円、174千株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株
E-Ship®信託」（以下「従業員持株E-Ship®信託」）））
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株E-Ship®信託を導入しております。
(1）取引の概要
従業員持株E-Ship®信託では、当社が信託銀行に「BBSグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当連結会計年度349,375千円、175千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
当連結会計年度351,120千円
※１ 減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
45,353千円 |
28,557千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,500,000 |
1,500,000 |
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
118,599千円 |
370,328千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
403,918千円 |
80,969千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与・手当・賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
|
従業員株式付与引当金繰入額 |
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|
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 |
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|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※４ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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|
|
当期発生額 |
65,363千円 |
15,639千円 |
|
組替調整額 |
△59,951 |
28,135 |
|
税効果調整前 |
5,412 |
43,774 |
|
税効果額 |
△1,666 |
△13,403 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,746 |
30,371 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△31,631 |
△7,088 |
|
組替調整額 |
4,104 |
29,095 |
|
税効果調整前 |
△27,527 |
22,007 |
|
税効果額 |
10,329 |
△6,799 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17,198 |
15,208 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,452 |
45,579 |
|
|
|
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,000 |
－ |
－ |
8,000 |
|
合計 |
8,000 |
－ |
－ |
8,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２,３,４,５ |
2,419 |
0 |
234 |
2,185 |
|
合計 |
2,419 |
0 |
234 |
2,185 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少234千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による
減少36千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から市場への売却による減少49千株、株式付与ＥＳＯＰ信託から市
場への売却による減少２千株、株式付与ＥＳＯＰ信託の交付による減少114千株、役員報酬ＢＩＰ信託から
市場への売却による減少10千株、役員報酬ＢＩＰ信託の交付による減少24千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首84
千株、当連結会計年度末－千株）が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首273千
株、当連結会計年度末157千株）が含まれております。
５．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首210千
株、当連結会計年度末176千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
92,221 |
15 |
2017年３月31日 |
2017年６月23日 |
|
2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
107,589 |
17.5 |
2017年９月30日 |
2017年11月30日 |
（注）１．2017年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株
式に対する配当金1,266千円を含めております。
２．2017年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金4,091千円を含めております。
３．2017年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,150千円を含めております。
４．2017年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株
式に対する配当金982千円を含めております。
５．2017年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金2,752千円を含めております。
６．2017年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,084千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
107,587 |
利益剰余金 |
17.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含めて
おります。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めてお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,000 |
－ |
－ |
8,000 |
|
合計 |
8,000 |
－ |
－ |
8,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２,３,４,５ |
2,185 |
0 |
13 |
2,172 |
|
合計 |
2,185 |
0 |
13 |
2,172 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託から市場への売却による減少
１千株、株式付与ＥＳＯＰ信託の交付による減少１千株、役員報酬ＢＩＰ信託の交付による減少１千株、
従業員持株E-Ship®信託から従業員持株会への売却による減少10千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首157千株、当連結会計年度末156千株）が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首176千株、当連結会計年度末174千株）が含まれております。
５．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末175千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
107,587 |
17.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
122,954 |
20.0 |
2018年９月30日 |
2018年11月30日 |
（注）１．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金2,744千円を含めております。
２．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,084千円を含めております。
３．2018年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,122千円を含めております。
４．2018年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,488千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
126,651 |
利益剰余金 |
20.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月21日 |
（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含めて
おります。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めてお
ります。
３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含め
ております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,628,326 |
千円 |
6,606,579 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△400,000 |
|
△400,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,228,326 |
|
6,206,579 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。余剰資金の運用を目的として、特性を評価し、安全性が高いと判断されたデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用することもあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、原則として１か月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延の恐れのあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
有価証券及び投資有価証券である株式、債券（組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品を含む）、投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。債券は、金利や市場価格の変動リスクに晒されておりますが、金融市況の変動状況等を定期的に把握をしております。投資信託については市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討をしております。
営業債務である買掛金は、原則として１か月以内の支払期日となっております。
借入金は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」に係る政策的な資金調達であります。
営業債務や借入金の流動性リスクについては、当社グループの基本方針として所要資金については原則として自己資金で賄うこととし、グループ各社の必要資金は親会社である当社が貸付金又は増資引受により子会社に融通又は供与することとしていることから、当社及びグループ各社は月次に資金繰計画を作成するなどの管理方法をとるとともに、資金供給元である当社において手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,628,326 |
5,628,326 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
4,164,699 |
4,164,699 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
1,405,886 |
1,405,886 |
－ |
|
資産計 |
11,198,911 |
11,198,911 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
1,094,695 |
1,094,695 |
－ |
|
負債計 |
1,094,695 |
1,094,695 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,606,579 |
6,606,579 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
4,565,547 |
4,565,547 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
1,332,028 |
1,332,033 |
5 |
|
資産計 |
12,504,154 |
12,504,159 |
5 |
|
(1) 買掛金 |
1,302,066 |
1,302,066 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
351,120 |
351,120 |
－ |
|
負債計 |
1,653,186 |
1,653,186 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金は「従業員持株E-Ship®信託」導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
77,115 |
58,276 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,627,282 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,164,699 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
800,000 |
－ |
200,000 |
|
合計 |
9,791,981 |
800,000 |
－ |
200,000 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,605,150 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,565,547 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
500,000 |
20,000 |
300,000 |
|
(2)その他 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,270,697 |
500,000 |
20,000 |
300,000 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
長期借入金は従業員持株E-Ship®信託に係るものであり、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
194,161 |
99,107 |
95,054 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,014,025 |
980,404 |
33,621 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,208,186 |
1,079,511 |
128,675 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
52,740 |
53,696 |
△956 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
144,960 |
167,538 |
△22,578 |
|
|
小計 |
197,700 |
221,234 |
△23,534 |
|
|
合計 |
1,405,886 |
1,300,745 |
105,141 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,762千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結
損益計算書の営業外損益に計上しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
208,042 |
89,410 |
118,632 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
733,930 |
720,000 |
13,930 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
255,640 |
251,038 |
4,602 |
|
|
小計 |
1,197,612 |
1,060,448 |
137,164 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
33,094 |
35,257 |
△2,163 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
101,322 |
101,800 |
△478 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
134,416 |
137,057 |
△2,641 |
|
|
合計 |
1,332,028 |
1,197,505 |
134,523 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 29,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
66,765 |
59,951 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
66,765 |
59,951 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
2,100 |
57 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,100 |
57 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び一部の子会社では、確定給付制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,347,271 |
千円 |
2,491,800 |
千円 |
|
勤務費用 |
89,348 |
|
162,298 |
|
|
利息費用 |
7,132 |
|
10,016 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,027 |
|
497 |
|
|
退職給付の支払額 |
△45,396 |
|
△119,107 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
988,578 |
|
－ |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
185,589 |
|
－ |
|
|
制度の廃止による減少額 |
△71,695 |
|
－ |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,491,800 |
|
2,545,504 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
318,290 |
千円 |
318,784 |
千円 |
|
期待運用収益 |
4,665 |
|
4,445 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△40,658 |
|
△6,591 |
|
|
事業主からの拠出額 |
49,449 |
|
51,140 |
|
|
退職給付の支払額 |
△12,962 |
|
△13,808 |
|
|
年金資産の期末残高 |
318,784 |
|
353,969 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,052,816 |
千円 |
118,316 |
千円 |
|
退職給付費用 |
103,369 |
|
24,789 |
|
|
退職給付の支払額 |
△49,291 |
|
37,248 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△988,578 |
|
－ |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
118,316 |
|
180,353 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
380,915 |
千円 |
393,012 |
千円 |
|
年金資産 |
△318,784 |
|
△353,969 |
|
|
|
62,131 |
|
39,043 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,229,201 |
|
2,332,844 |
|
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
2,291,332 |
|
2,371,888 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,291,332 |
|
2,371,888 |
|
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
2,291,332 |
|
2,371,888 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
89,348 |
千円 |
162,298 |
千円 |
|
利息費用 |
7,132 |
|
10,016 |
|
|
期待運用収益 |
△4,665 |
|
△4,445 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
20,661 |
|
22,294 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
103,369 |
|
24,789 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 （注） |
185,589 |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
401,434 |
|
214,952 |
|
（注）当社の連結子会社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、
退職給付費用として特別損失に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△27,527 |
千円 |
22,007 |
千円 |
|
合 計 |
△27,527 |
|
22,007 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△147,085 |
千円 |
△125,078 |
千円 |
|
合 計 |
△147,085 |
|
△125,078 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
保険資産（一般勘定） |
62 |
％ |
62 |
％ |
|
株式 |
16 |
|
15 |
|
|
債券 |
15 |
|
16 |
|
|
その他 |
7 |
|
7 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度38％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.20～0.60 |
％ |
0.20～0.40 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25～2.00 |
|
1.25～2.00 |
|
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,536千円、当連結会計年度71,091千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72,585千円、当連結会計年度71,231千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
年金資産の額 |
55,646 |
百万円 |
60,674 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
41,375 |
|
44,269 |
|
|
差引額 |
14,271 |
|
16,405 |
|
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 1.76％
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 1.60％
(3）補足説明
上記（1）の差引額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに剰余金となっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
29,313千円 |
|
38,698千円 |
|
賞与引当金 |
231,617 |
|
274,070 |
|
未払法定福利費否認 |
37,905 |
|
42,633 |
|
受注損失引当金 |
87,389 |
|
7,404 |
|
仕掛品評価損等 |
48,086 |
|
126,377 |
|
退職給付に係る負債 |
706,776 |
|
723,643 |
|
役員退職慰労金未払額 |
31,664 |
|
29,390 |
|
減価償却超過額 |
1,791 |
|
19,623 |
|
貸倒引当金 |
25,108 |
|
41,863 |
|
税務上の繰越欠損金 |
111,875 |
|
393,344 |
|
従業員株式付与引当金 |
10,148 |
|
23,425 |
|
その他 |
66,490 |
|
136,998 |
|
繰延税金資産小計 |
1,388,162 |
|
1,857,468 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
－ |
|
△347,600 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△180,651 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△88,169 |
|
△528,251 |
|
繰延税金資産合計 |
1,299,993 |
|
1,329,217 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,807 |
|
△41,214 |
|
その他 |
△26,124 |
|
△34,812 |
|
繰延税金負債合計 |
△53,931 |
|
△76,026 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,246,062 |
|
1,253,191 |
（注）１．当連結会計年度において、日本ペイメントテクノロジー㈱を連結子会社としたことに伴い評価性引当額が
増加しております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
－ |
－ |
10,847 |
－ |
17,428 |
365,069 |
393,344 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△347,600 |
△347,600 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
10,847 |
－ |
17,428 |
17,469 |
45,744 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)の差異の原因は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7% |
|
住民税均等割 |
0.9% |
|
評価性引当額の増減 |
3.1% |
|
のれん償却額 |
0.7% |
|
その他 |
1.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.0% |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社グループは、事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループは、事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融機関向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート、金融機関向けシステムサポートを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
23,864,920 |
25,170,378 |
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セグメント間取引消去 |
△356,365 |
△351,765 |
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連結財務諸表の売上高 |
23,508,555 |
24,818,613 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,159,263 |
1,726,131 |
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棚卸資産の調整額 |
3,102 |
△10,576 |
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その他 |
△3,149 |
7,006 |
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連結財務諸表の営業利益 |
1,159,216 |
1,722,561 |
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
16,424,131 |
17,998,346 |
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セグメント間取引消去 |
△1,869,730 |
△1,885,590 |
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棚卸資産の調整額 |
△2,282 |
△5,669 |
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その他 |
42,904 |
18,578 |
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連結財務諸表の資産合計 |
14,595,023 |
16,125,665 |
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（単位：千円） |
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負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
8,391,730 |
9,119,617 |
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セグメント間取引消去 |
△1,869,730 |
△1,885,590 |
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退職給付に係る負債の調整額 |
135,534 |
93,475 |
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その他 |
7,706 |
7,471 |
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連結財務諸表の負債合計 |
6,665,240 |
7,334,973 |
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
199,754 |
197,493 |
△5,400 |
△4,792 |
194,354 |
192,701 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
189,937 |
435,883 |
－ |
－ |
189,937 |
435,883 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
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（単位：千円） |
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コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
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（単位：千円） |
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コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ） |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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非連結子会社 |
BBS(Thailand)Co.,Ltd. |
タイ, バンコク |
THB 3,000千 |
コンサル ティング |
（所有） 直接49 |
役員の兼任 |
資金の貸付(注)１ |
20,000 |
関係会社 長期貸付金(注)３ |
95,000 |
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利息の受取(注)１ |
2,543 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との資金取引は、グループとしての資金管理の効率化を目的としたグループ内金銭消費貸借制度による
ものであります。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、82,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において20,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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非連結子会社 |
BBS(Thailand)Co.,Ltd. |
タイ, バンコク |
THB 3,000千 |
コンサル ティング |
（所有） 直接49 |
役員の兼任 |
資金の貸付(注)１ |
41,718 |
関係会社 長期貸付金(注)３ |
136,718 |
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利息の受取(注)１ |
1,813 |
－ |
－ |
|||||||
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関連会社 |
ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱ |
東京都 港区 |
50,000 千円 |
情報処理 ・情報提供サービス |
（所有） 直接20 |
役員の兼任 |
ソフトウェ ア開発の受 託(注)４ |
640,444 |
売掛金 (注)５ |
179,992 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との資金取引は、グループとしての資金管理の効率化を目的としたグループ内金銭消費貸借制度による
ものであります。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、136,718千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度においては54,718千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．ソフトウェア開発の受託については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
５．期末残高には消費税を含めております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,321.80円 |
1,461.38円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
128.10円 |
170.77円 |
（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度333千株、当連結会計年度505千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度428千株、当連結会計年度386千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
732,762 |
993,637 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
732,762 |
993,637 |
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期中平均株式数（千株） |
5,720 |
5,819 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,748 |
8,738 |
5.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
351,120 |
0.1 |
（注）２ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,566 |
13,599 |
2.7 |
2020年～27年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,314 |
373,457 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は従業員持株E-Ship®信託に係るものであり、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
4,125 |
2,371 |
2,117 |
1,436 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,382,637 |
11,513,383 |
17,552,523 |
24,818,613 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
208,392 |
740,479 |
1,192,017 |
1,652,962 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
104,089 |
460,944 |
740,922 |
993,637 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
17.90 |
79.26 |
127.38 |
170.77 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
17.90 |
61.36 |
48.12 |
43.38 |