２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,561,851	3,062,458
売掛金	※１ 2,359,335	※１ 2,556,339
仕掛品	89,951	226,017
貯蔵品	4,961	4,645
有価証券	－	100,000
前渡金	35,717	93,877
前払費用	34,283	41,089
関係会社短期貸付金	440,000	287,000
その他	※１ 118,288	※１ 83,769
流動資産合計	5,644,386	6,455,194
固定資産
有形固定資産
建物	144,936	153,038
工具、器具及び備品	45,636	45,129
リース資産	9,881	14,748
有形固定資産合計	200,452	212,915
無形固定資産
ソフトウエア	138,411	129,181
その他	18	0
無形固定資産合計	138,429	129,181
投資その他の資産
投資有価証券	1,408,627	1,213,340
関係会社株式	2,218,210	2,290,414
関係会社長期貸付金	325,000	559,718
繰延税金資産	545,391	566,996
敷金及び保証金	365,729	371,354
施設利用会員権	74,755	74,755
前払年金費用	13,976	27,525
その他	50,484	60,227
貸倒引当金	△82,000	△136,718
投資その他の資産合計	4,920,172	5,027,611
固定資産合計	5,259,053	5,369,707
資産合計	10,903,439	11,824,901

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 742,833	※１ 816,932
関係会社短期借入金	1,000,000	900,000
リース債務	4,899	6,309
未払金	※１ 197,613	※１ 227,045
未払費用	64,940	80,130
未払法人税等	211,334	282,834
未払消費税等	120,651	75,426
前受金	100,496	184,816
預り金	102,430	64,521
前受収益	432	432
賞与引当金	424,415	520,290
株主優待引当金	17,651	15,507
受注損失引当金	284,787	22,006
流動負債合計	3,272,481	3,196,248
固定負債
長期借入金	－	351,120
リース債務	5,312	9,475
長期未払金	61,440	47,540
退職給付引当金	862,889	894,235
従業員株式付与引当金	33,141	76,501
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	16,688	32,804
預り保証金	※１ 153,906	※１ 154,092
長期預り金	※１ 106,985	※１ 106,985
固定負債合計	1,240,361	1,672,752
負債合計	4,512,842	4,869,000
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金
資本準備金	1,033,711	1,033,711
その他資本剰余金	1,560,090	1,834,160
資本剰余金合計	2,593,801	2,867,871
利益剰余金
利益準備金	81,809	81,809
その他利益剰余金
別途積立金	201,000	201,000
繰越利益剰余金	2,547,778	3,059,031
利益剰余金合計	2,830,587	3,341,840
自己株式	△1,323,037	△1,573,852
株主資本合計	6,334,841	6,869,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,756	86,552
評価・換算差額等合計	55,756	86,552
純資産合計	6,390,597	6,955,901
負債純資産合計	10,903,439	11,824,901

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 11,575,413	※１ 12,516,381
売上原価	※１ 9,249,225	※１ 9,616,070
売上総利益	2,326,188	2,900,312
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,783,663	※１,※２ 1,854,413
営業利益	542,525	1,045,899
営業外収益	※１ 105,425	※１ 207,555
営業外費用	※１ 28,162	※１ 130,825
経常利益	619,788	1,122,629
特別利益
投資有価証券売却益	59,951	－
関係会社株式売却益	5,069	－
投資損失引当金戻入額	266,573	－
特別利益合計	331,593	－
税引前当期純利益	951,381	1,122,629
法人税、住民税及び事業税	303,046	416,031
法人税等調整額	△6,460	△35,196
法人税等合計	296,586	380,835
当期純利益	654,795	741,794

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,563,428	2,597,139	81,809	201,000	2,090,546	2,373,355
当期変動額
剰余金の配当							△197,563	△197,563
当期純利益							654,795	654,795
自己株式の取得
自己株式の処分			△3,338	△3,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,338	△3,338	－	－	457,232	457,232
当期末残高	2,233,490	1,033,711	1,560,090	2,593,801	81,809	201,000	2,547,778	2,830,587

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,524,105	5,679,879	57,127	57,127	5,737,006
当期変動額
剰余金の配当		△197,563			△197,563
当期純利益		654,795			654,795
自己株式の取得	△412	△412			△412
自己株式の処分	201,480	198,142			198,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,371	△1,371	△1,371
当期変動額合計	201,068	654,962	△1,371	△1,371	653,591
当期末残高	△1,323,037	6,334,841	55,756	55,756	6,390,597

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,560,090	2,593,801	81,809	201,000	2,547,778	2,830,587
当期変動額
剰余金の配当							△230,541	△230,541
当期純利益							741,794	741,794
自己株式の取得
自己株式の処分			274,070	274,070
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	274,070	274,070	-	-	511,253	511,253
当期末残高	2,233,490	1,033,711	1,834,160	2,867,871	81,809	201,000	3,059,031	3,341,840

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,323,037	6,334,841	55,756	55,756	6,390,597
当期変動額
剰余金の配当		△230,541			△230,541
当期純利益		741,794			741,794
自己株式の取得	△370,321	△370,321			△370,321
自己株式の処分	119,506	393,576			393,576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			30,796	30,796	30,796
当期変動額合計	△250,815	534,508	30,796	30,796	565,304
当期末残高	△1,573,852	6,869,349	86,552	86,552	6,955,901

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

②時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～18年

器具備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①ソフトウェア（販売目的）

　見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

②ソフトウェア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

③その他

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の事業年度で一括して処理しております。

(4）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(6）従業員株式付与引当金

　当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(7）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の開発

完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針等の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

　この変更は、支店の移転を契機とし、有形固定資産の使用状況を検証し、今後の設備投資の方針を検討したことに伴うものであります。

　当社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼動が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点からより合理的であり、経済実態をより適切に反映できるため、今回の変更を行うものであります。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」290,913千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	255,404千円	237,434千円
短期金銭債務	208,990	170,072
長期金銭債務	260,891	261,077

　　２　保証債務

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
－	－千円	グローバルセキュリティエキスパート㈱	13,470千円

  ３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高		200,047千円 665,282 66,916		689,720千円 987,340 167,702

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度64％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
役員報酬	231,342千円	236,800千円
給与・手当・賞与	453,073	465,996
賞与引当金繰入額	126,607	161,173
退職給付費用	27,214	36,271
従業員株式付与引当金繰入額	29,883	44,284
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	16,688	18,174
減価償却費	36,188	46,899

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は2,218,210千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,290,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18,163千円		23,295千円
賞与引当金	129,956		159,313
未払法定福利費否認	21,202		24,533
受注損失引当金	87,202		6,738
仕掛品評価損等	48,017		126,377
退職給付引当金	259,937		265,387
役員退職慰労金未払額	17,553		13,297
投資有価証券評価損	6,403		14,358
施設利用会員権	9,805		9,805
従業員株式付与引当金	10,148		23,425
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	5,110		10,045
貸倒引当金	25,108		41,863
その他	8,627		14,108
繰延税金資産小計	647,231		732,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,482		△111,598
繰延税金資産合計	585,749		620,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,606		△38,198
その他	△15,752		△15,752
繰延税金負債合計	△40,358		△53,950
繰延税金資産の純額	545,391		566,996

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（2018年３月31日）においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

　　当事業年度（2019年３月31日）の差異の原因は次のとおりであります。

	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%
住民税均等割	0.9%
評価性引当額の増減	4.4%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	144,936	28,620	586	19,932	153,038	98,688
	工具、器具及び備品	45,636	13,547	296	13,758	45,129	123,124
	リース資産	9,881	10,538	－	5,670	14,748	45,944
	計	200,452	52,705	882	39,360	212,915	267,756
無形固 定資産	ソフトウエア	138,411	67,984	19,615	57,599	129,181	257,878
	その他	18	－	－	18	0	－
	計	138,429	67,984	19,615	57,617	129,181	257,878

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	82,000	54,718	－	136,718
賞与引当金	424,415	520,290	424,415	520,290
株主優待引当金	17,651	15,507	17,651	15,507
受注損失引当金	284,787	187,056	449,837	22,006
従業員株式付与引当金	33,141	44,284	924	76,501
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	16,688	18,174	2,058	32,804

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。