当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題やイラン核開発問題などの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想されており、前期までの底堅さがなくなってきております。
このような経済環境ではありますが、当社グループにおいては、大型案件の前倒し受注を獲得するなど受注高は順調に推移しました。売上に関しても前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上総利益については、前年度から引き続きコンサルティング・システム開発事業において販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現したこと、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期比では増加しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は15,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の減少となりました。その主な要因は、債権回収による売掛金の減少747百万円の一方、現金及び預金の増加431百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は7,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円の減少となりました。その主な要因は、従業員への賞与支給に伴う賞与引当金の減少405百万円、納税に伴う未払法人税等の減少235百万円、債務弁済による買掛金の減少113百万円、収益認識会計基準の適用により従来仕掛品と相殺されていた受注損失引当金を両建て計上したこと等による受注損失引当金の増加69百万円、その他未払金・預り金等の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計額は8,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加245百万円、収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の増加11百万円の一方、配当金の支払による減少127百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高6,595百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益382百万円（前年同四半期比105.8％増）、経常利益413百万円（前年同四半期比98.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円（前年同四半期比135.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間における売上高が前年同期間に対し59百万円（1.1％）増加し、営業利益が13百万円（7.3％）、経常利益が13百万円（6.5％）それぞれ増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［コンサルティング・システム開発事業］
コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間は売上高4,791百万円（前年同四半期比27.0％増）、セグメント利益257百万円（前年同四半期比155.6％増）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え、大型案件の前倒し受注の獲得もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上・利益につきまししても、前期末の受注残高の積み上げや既存顧客の追加発注等により前年同四半期を上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けシステム開発につきましては、主要顧客の受注拡大と新規顧客の獲得を目指してまいりましたが、主力とする証券業界の環境が厳しく前年同四半期を下回る結果となりました。売上につきましては、前期末の受注残高の積み上げや既存顧客の受注継続により、前年同四半期を上回る結果となりました。利益につきましては、外注費等の増加により前年同四半期を下回っております。
情報セキュリティコンサルティングにつきましては、情報セキュリティに対するリスクへの関心は高く、前年同四半期を上回る受注を獲得しております。売上につきましては前述の堅調な受注動向を受けて前年同四半期をやや上回る実績を確保しております。損益につきましては、利益が年度末に偏る傾向があることから前年同四半期同様損失を計上しておりますが、収益構造の改善が進み損失額は減少しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第１四半期連結累計期間においては、大口の受注を獲得しており、受注は前年同四半期を上回る結果となりました。売上・利益とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。
［マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業］
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第１四半期連結累計期間は売上高1,894百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益114百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシング事業につきましては、前年同四半期に引き続き順調に推移しており、受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益につきましては、前期に獲得した案件の安定化に向けた工数増加等により、前年同四半期を若干下回りました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、大企業に対する経理・人事業務等のセンター型アウトソーシングサービスを中心に事業展開を行っております。前期に大口顧客を獲得したことや昨年12月の企業買収により、受注・売上ともに前年同四半期を上回っております。しかし、損益につきましては、既存事業は当第１四半期に黒字化したものの、買収事業の立ち上げ費用の負担により、前年同四半期と同様損失計上となりました。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、受注・売上とも順調に推移し、前年同四半期を上回っておりますが、利益は人件費の増加等により前年同四半期並となりました。
オンサイトＢＰＯ事業につきましては、順調に推移しており、受注・売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、6百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。