当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 当四半期連結会計期間の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題などの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想されており、前期までの底堅さがなくなってきております。
このような経済環境ではありますが、当社グループにおいては、下期に予定していた大型案件を前倒しで受注するなど受注は順調に推移しました。売上に関しても前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期累計期間を上回る実績を確保しております。売上総利益については、前年度から引き続きコンサルティング・システム開発事業において販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現したこと、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期累計期間を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期累計期間に対し増加しております。
その結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高13,624百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益919百万円（前年同四半期比26.1％増）、経常利益988百万円（前年同四半期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益616百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
（単位：百万円）
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売上高 |
セグメント利益 |
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2018年 9月期 |
2019年 9月期 |
対前年同 四半期増減 |
2018年 9月期 |
2019年 9月期 |
対前年同 四半期増減 |
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会計システムコンサルティング及びシステム開発 |
5,110 |
6,776 |
1,666 |
467 |
596 |
129 |
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金融業界向けシステム開発 |
2,557 |
2,658 |
102 |
125 |
66 |
△59 |
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情報セキュリティコンサルティング |
479 |
600 |
121 |
△63 |
△5 |
58 |
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ＰＬＭ支援ソリューション |
338 |
433 |
95 |
34 |
70 |
36 |
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（調整） |
△172 |
△364 |
△192 |
△12 |
△31 |
△19 |
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セグメント計 |
8,312 |
10,103 |
1,792 |
551 |
696 |
145 |
コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高10,103百万円（前年同四半期比21.6％増）、セグメント利益696百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え大型案件を獲得しており、前年同期間を上回る結果となりました。売上につきましても好調な受注を受け前年同期間を上回る実績を確保しております。利益につきましては、売上増に加え、当事業の中で相対的に利益率の高いコンサルティングの案件が増加したこと等により前年同期間を上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、既存顧客を中心に受注を獲得しましたが、金融業界の収益構造の低下に伴うシステム投資の抑制により、前年同期間を下回りました。売上につきましては前連結会計年度に獲得した受注の効果により前年同期間を上回りました。利益につきましては前年同期間に比べ外部委託費が増加したこと、一部に採算が悪化したプロジェクトが発生たことにより前年同期間を下回りました。
情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注・売上とも好調であり前年同期間を大きく上回る結果となりました。損益につきましては、稼働率の改善等の施策が寄与していることや、収益認識に関する会計基準の適用により一部の案件の利益計上が前倒しされたことから、前年同期間比較で大きく改善しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第２四半期連結会計期間においては、既存顧客からの受注が増加したことや高利益率案件獲得の効果により受注・売上・利益とも前年同期間を大きく上回る実績を確保しております。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
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売上高 |
セグメント利益 |
||||
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2018年 9月期 |
2019年 9月期 |
対前年同 四半期増減 |
2018年 9月期 |
2019年 9月期 |
対前年同 四半期増減 |
|
人事給与関連アウトソーシング |
1,329 |
1,424 |
95 |
120 |
166 |
47 |
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グローバル企業向けアウトソーシング |
501 |
673 |
172 |
2 |
△27 |
△30 |
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外資企業向けアウトソーシング |
654 |
684 |
30 |
34 |
30 |
△4 |
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オンサイトＢＰＯ |
960 |
1,024 |
64 |
46 |
38 |
△7 |
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（調整） |
△68 |
△83 |
△15 |
△27 |
△1 |
26 |
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セグメント計 |
3,376 |
3,722 |
346 |
175 |
207 |
32 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,722百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益207百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、価格競争などにより一部の顧客において解約が発生したものの、新規の受注獲得や既存顧客からの継続した受注獲得により、受注・売上については堅調に推移しております。利益につきましては、利益率の高い開発案件の獲得などにより前年同期間を上回る実績を確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、大企業に対する経理・人事業務等のセンター型アウトソーシングサービスを中心に事業展開を行っております。当該事業の受注環境は良好で、既存顧客を中心に前年同期間を上回る受注を獲得しました。売上につきましては、前期末に獲得した大口受注や昨年12月に買収した日本ペイメント・テクノロジー株式会社の企業間決済サービスの売上が加算されたことにより、前年同期間を大きく上回る実績を確保しております。一方で、利益につきましては、前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資や人財採用費用の上昇、企業間決済サービスの損失計上により赤字になっております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、経理分野やＩＴソリューション分野での受注が伸び、前年同期間を上回りました。売上は、経理及び人事関連のアウトソーシング部門が伸びております。一方で利益については、経理及び人事関連のアウトソーシング部門における採用費用の増加等により、前年同期間を下回りました。
オンサイトＢＰＯ事業につきましても、全体的に需要は堅調であり受注・売上・利益とも前年同四半期並みの実績を確保しております。
② 財政状態
〈資産、負債及び純資産の状況〉
当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,664百万円となり、前年同期間末に比べ539百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券運用の増加200百万円、現金及び預金の増加91百万円、流動資産その他に含まれる前渡金の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計額は7,280百万円となり、前年同期間末に比55百万円の減少となりました。その主な要因は、外注費増加による買掛金の増加138百万円等の一方で、流動負債その他に含まれる未払金の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計額は9,384百万円となり、前年同期間末に比べ593百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加500百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期間末比989百万円増加の6,298百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益988百万円に加え、資金増加要素として、仕入債務の増加138百万円、減価償却費101百万円等の一方、資金減少要素として、法人税等の支払額356百万円、未払金の減少280百万円等により532百万円の資金収入（前年同四半期は316百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として有価証券の取得及び償還による純支出200百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円等により342百万円の資金支出（前年同四半期は123百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金減少要素として配当金の支払額127百万円等により、99百万円の資金支出（前年同四半期は113百万円の資金支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。