1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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従業員株式付与引当金 |
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役員報酬BIP信託引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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投資有価証券評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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有形固定資産除却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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従業員株式付与引当金の増減額(△は減少) |
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役員報酬BIP信託引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険事務手数料 |
△ |
△ |
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保険解約損益(△は益) |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が92,201千円、売上原価が71,510千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が20,691千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千円増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1 当社及び連結子会社(グローバルセキュリティエキスパート㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,500,000千円 |
1,700,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
1,500,000 |
1,700,000 |
※2 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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仕掛品に係るもの |
370,328千円 |
1,202千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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役員報酬 |
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給与・手当・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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従業員株式付与引当金繰入額 |
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役員報酬BIP信託引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,708,550千円 |
6,697,612千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△400,000 |
△400,000 |
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現金及び現金同等物 |
5,308,550 |
6,297,612 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年4月27日 取締役会 |
普通株式 |
107,587 |
17.5 |
2018年3月31日 |
2018年6月22日 |
利益剰余金 |
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含めております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
122,954 |
20 |
2018年9月30日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,122千円を含めております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年4月26日 取締役会 |
普通株式 |
126,651 |
20 |
2019年3月31日 |
2019年6月21日 |
利益剰余金 |
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含めております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めております。
3.上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
158,311 |
25 |
2019年9月30日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含めております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4,266千円を含めております。
3.上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,975千円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス(BPO) |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
726,043 |
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棚卸資産の調整額 |
△618 |
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その他 |
3,426 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
728,851 |
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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コンサルティング・システム開発 |
マネージメントサービス(BPO) |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
902,819 |
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棚卸資産の調整額 |
14,233 |
|
|
その他 |
2,335 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
919,387 |
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「コンサルティング・システム開発」の売上高が81,466千円、セグメント利益が18,818千円、「マネージメントサービス(BPO)」の売上高が10,735千円、セグメント利益が1,873千円それぞれ増加しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
79円26銭 |
105円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
460,944 |
615,703 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
460,944 |
615,703 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,815 |
5,838 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間332千株、当第2四半期連結累計期間494千株)。
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………158,311千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
(注)1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship®信託に対する配当金が含まれております。