文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＢＢＳグループでは、「１．お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」「２．お客様の発展の原動力となること」「３．お客様の利益増加に貢献すること」を経営理念としています。
当社グループの経営理念を達成するためには、継続して安定的に成長することが重要です。コンサルティングやシステム開発の業界は、景気の影響を受けやすく不安定な業界であります。このような業界にありながら継続して安定的に成長するために、当社グループでは、特定の事業に集中することなく複数の事業を同時に展開しております。具体的には、コンサルティング・システム開発事業の他に、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を展開し経営の安定化を目指しております。
また、この業界は技術進歩の早い業界になります。当社グループが成長を続けるためには、常に時代の先端を行く必要がありますが、進みすぎると社会やお客様に受け入れていただけません。社会環境やお客様の状況を考え、半歩先を行くことを経営の基本としております。具体的には、ＡＩ、FinTech、ＲＰＡ及び情報セキュリティなどの最新技術を、しっかりと実務に落とし込むことが重要であると考えております。
当社グループでは、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効果を発揮して、高度な知識と最新の技術を提供してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の３つの経営戦略を推進しております。
① コンサルティング事業の強化
当社グループのビジネスモデルは、“システムの分かる会計士”と“会計の分かるＳＥ”による高付加価値のコンサルティングサービスと、経営会計アドバイス、システム開発、ＢＰＯサービスのコア事業を一体化し、「コンサルティング＋会計」「コンサルティング＋システム開発」「コンサルティング＋ＢＰＯ」という独自のコンサルティングサービスを提供することであります。ビジネスの根幹となるコンサルティング事業をさらに強化・拡大するために、ソリューション・メニューの強化、人財力の強化、アライアンスの強化を進めてまいります。
② 顧客志向の経営
当社グループは、顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客との連携強化により収益の安定化を図っていきます。顧客志向の経営を推進するために、アカウントコミッティの推進、ＳＥＳなどの顧客密着サービスの拡大、固定顧客やＢＰＯ事業などストックビジネスの拡大、グループ総合力によるサービス提供の強化を行います。
③ 事業基盤の強化
当社グループは、プロジェクトの生産性向上のみならず、人事総務、経理、経営企画、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上を図っていきます。具体的には、生産性向上には品質の確保が必要条件であることから、ノウハウの蓄積、標準化の徹底、方法論の確立を推進し絶対的品質の確保に努めます。人財採用の強化、教育研修の徹底、定着率の向上のため、人事管理機能を強化します。ＲＰＡやベトナムＢＰＯセンターの利用を促進し、業務の効率化とコスト削減を行います。グループ管理機能を強化しグループ一体運営を推進します。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復が続いておりましたが、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、急速に悪化に向かいました。
当連結会計年度のコンサルティング・システム開発業界は、通常のシステム更新投資に加え、流通業を中心とした消費税対応のシステム改修、働き方改革に伴うシステム導入やＲＰＡなどの新技術の導入コンサルティング、新たな収益認識基準の対応にかかるコンサルティングやシステム対応、ＩＰＯコンサルティングなど需要は好調で、全体的に順調に推移しました。
また、ＢＰＯ、アウトソーシング業界は、働き方改革や人手不足の影響により企業のＢＰＯ需要は高まっており、マーケットは拡大してまいりました。
しかし、年度末以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により企業活動が大幅に制限されたことによる業績影響が大きい業種を中心に、ＩＴ投資抑制の動きが出始めています。一方で、「新しい生活様式」の実践などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等を用いた業務改善へのニーズが顕在化してきているため、これらの関連サービスについては、事態収束後には受注環境が速やかに改善に向かうと想定しております。
当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言発令期間においては可能な限り出社を制限し、テレワークにより業務を遂行した結果、既存のプロジェクトについては大きな影響が出なかったものの、新規の受注営業活動が停滞しました。
セグメント別の状況は次の通りです。
コンサルティング・システム開発事業におきましては、自動車産業等一部の顧客において新規プロジェクトの見直しの動きが出てきているため、上期売上分の受注は概ね確保しているものの下期売上分以降の受注が全く見通せない状況にあります。一方で、テレワークに関わるセキュリティ対策など、情報セキュリティコンサルティングサービスにおいて多くの引き合いを頂いております。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業におきましては、人事給与関連アウトソーシング、グローバル企業向けアウトソーシング、外資企業向けアウトソーシングのセンター型サービスでは、概ね１年以上の長期契約を締結していることや、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大影響下においてもサービスを継続できたことから高い評価を頂いており、直ちに大幅な影響が出る可能性は低いと見込んでおります。しかし、コンサルティング・システム開発事業と同様に、新規案件に関しては、業務移管・引継ぎ対応が難しい引き合いについては、先送りの懸念が高まっております。オンサイトＢＰＯサービスは、派遣先における勤務時間の減少等により稼働率が低下しておりますが、新型コロナウイルス感染予防対策による一時的な影響であると見込んでおります。
(4) 優先的に対処すべき課題と対処方法
当社グループでは、３つの経営戦略を具体化し各課題に対処しております。当連結会計年度における主要な成果は次のとおりです。
① コンサルティング事業の強化
人財の補強を積極的に行い、公認会計士等のスペシャリストの採用や研修を強化しました。また、アライアンスを強化し安定的な受注機会の獲得に努めてまいりました。
② 顧客志向の経営
クライアントイノベーション本部において、コミュニケーションの活性化を進め、顧客情報・ノウハウの共有を進めました。一方で、既存顧客へのクロスセルが弱い、PM依存が強いなどの課題も顕在化しました。
③ 事業基盤の強化
品質保証本部による品質レビュー制度が定着化し、大規模プロジェクトでの品質向上が進んでおります。しかし、絶対的品質確保のための標準化について課題が残りました。
管理部門においては、人事制度の見直し、ペーパーレスの推進等を行い、働き方改革を加速し生産性の向上を行いました。
④ 公平適切な企業活動を通した社会貢献
経営幹部向けにSDGｓ研修を実施するなど、SDGｓ経営へ向けた基盤整備を行いました。
2020年度は、2018年度に定めた中期経営計画の最終年度であり、仕上げの年度にあたります。中期経営計画の柱である基本戦略、 (1) コンサルティング事業の強化、(2) 顧客志向の経営、(3) 事業基盤の強化 を徹底して推進いたします。また、人財力のアップは来年度も最重要課題の１つであり、外部からも優秀な人財を多数確保したいと考えております。『コミュニケーション力（ちから）で創造力を発揮しよう！』をテーマに、社内外でのコミュニケーションを更に高め、他部門・グループ各社との協業を強めることで、新規事業、新サービスの創造に積極的にチャレンジしてまいります。
① コンサルティング事業の強化
・ コンサルティング・メニュー、ソリューション・メニューの強化・拡充
・ High Value BPOの更なる推進による安定収入の増強
・ 情報セキュリティ事業、グローバル事業への取り組み強化
・ ＡＩ、5G、ＲＰＡ、FinTech等の最新技術への早期取り組み
・ 質の高い新卒採用、中途採用の拡大、及び継続的な社員教育による高度人財の確保
・ 優秀パートナーの開拓、既存コア・パートナーとの協業強化、及び効果的なアライアンスの実施
② 顧客志向の経営
・ アカウントコミッティの推進強化による個社別営業プランの策定と実行
・ 顧客密着型サービス（定着化、SES、人材派遣 等）の拡大
・ グループ総合力を活用した、点（単一サービス） ⇒ 面（複合サービス） へのサービス展開
③ 事業基盤の強化
・ 各プロジェクトの生産性向上および、経営企画、人事総務、経理、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上
・ 各サービスのノウハウ蓄積、標準化、方法論の確立による絶対的品質の提供
・ プロジェクト管理力の更なる強化と生産性向上によるシステム開発力の強化
・ 経営管理機能の強化と生産性の向上
・ グループ一体経営の推進
・ Webを活用したマーケティング強化とBBSブランドの向上、及び市場への浸透
・ 働き方改革と健康経営の推進
④ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・ 東証１部上場会社としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守
・ SDGs経営による地球・社会への貢献とブランド価値の向上
・ 社員の安心・安全・安定を実現するための働きやすく、活力ある職場環境づくり
(5) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は以下のとおりです。
・ 連結営業利益率 ７%（当連結会計年度は６％）
・ 自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％
・ マネージメントサービス事業売上の売上高に対する比率 30％
当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用しております。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を営んでおりますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやすく不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低くなる傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして連結営業利益率７%を目標に経営してまいります。連結営業利益率については、当連結会計年度は６％を目標としておりましたが、前連結会計年度・当連結会計年度ともに６％を超過し、安定的に連結営業利益率６％を維持出来る体制が整ったため、目標を７％に上方修正しました。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上高を全社売上の30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。
継続して安定的に成長するためには、財務的な安定性も重要であると考えます。一方で、過度に財務的な安定性を求めることは非効率な経営に繋がります。当社グループでは、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目標にし、財務的な安定性を維持しつつ効率的な運営を行ってまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおいては、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、当社グループ従業員やビジネスパートナーの健康状況・勤務状況、各プロジェクトの遂行状況、お客様の対応等関連情報を一元管理し、お客様や従業員の健康・安全確保を第一としたうえで、事業継続のための各種施策を展開しております。
新型コロナウイルス対策本部では、従業員に対し、テレワークによる業務遂行や休暇の取得を推奨するとともに、積立有給休暇（疾病等特別な事由により取得が認められる有給休暇）の適用範囲の拡大、夏季休暇の取得期間の前倒し等休暇取得を推進する制度変更を行うなど、新型コロナウルス感染症の感染拡大の状況に対応して感染予防対策を行ってまいりました。これらの対策の結果、事業場の閉鎖やプロジェクトの停止などの重大な影響は生じておりません。しかしながら、今後の状況によっては、以下の事業上のリスクがあります。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のうち一部の業務は、その業務の性格上テレワークに適さないため出社しての業務遂行が必要になっております。当該プロジェクトチームのメンバーに感染者が出た場合には、事業場の一時的な閉鎖や当該業務を他の事業場へ移管するなどの対応が必要になり、プロジェクトの遅延や、品質低下による損害が発生することが予想されます。
コンサルティング・システム開発事業におきましては、原則としてテレワークによる業務遂行が可能であるため、プロジェクトチームメンバーの大多数が感染しプロジェクトが停止してしまうリスクは低いと考えております。しかし、チームメンバーの一部が感染した場合には、プロジェクトの遅延や品質低下による損害が発生することが予想されます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により企業活動が長期間大幅に制限される、あるいは感染拡大の状態が長期化するなどの理由により、景気が著しく悪化し多くの顧客企業がIT投資を抑制した場合には、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気動向について
当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。
(4) 開発プロジェクトの管理について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定しますが、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) キーパーソンの確保や育成について
当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術革新について
当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。当社グループの想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）機密情報及び個人情報の漏洩について
当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、機密保護管理に関する社内規程整備及び社員教育の徹底やコンピュータシステムのセキュリティ対策等を実施しておりますが、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）労働者派遣事業について
主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合、あるいは今後の重要な法改正の影響とそれに基づく対応等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(9）法改正等による需要の変動について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害について
当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業では、浜松市、新潟市、熊本市などにＢＰＯセンターを設け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題や中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明ながらも緩やかな景気回復が続いておりましたが、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、急速に悪化に向かいました。
このような経済環境であるものの、当社グループにおいては、受注は順調に推移しました。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前連結会計年度比では増加しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度における影響については、一部の事業場においてテレワークや時差通勤の推奨を行いましたが、プロジェクトの遂行に大きな影響はありませんでした。
その結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高28,351百万円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益2,130百万円（前連結会計年度比23.7%増）、経常利益2,256百万円（前連結会計年度比36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,427百万円（前連結会計年度比43.6%増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は7.5%（前連結会計年度比0.6ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、15.7%（前連結会計年度比3.4ポイント増）となり、目標値（それぞれ6%、10%）を上回りました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度の売上高が前年同期間に対し40百万円（0.2%）増加し、営業利益及び経常利益が3百万円（0.2%）それぞれ減少しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
(単位：百万円)
|
事業の内容 |
売上高 |
セグメント利益 |
||||
|
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
対前年 同期増減 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
対前年 同期増減 |
|
|
会計システムコンサルティング及びシステム開発 |
10,815 |
13,210 |
2,395 |
933 |
1,289 |
356 |
|
金融業界向けシステム開発 |
5,195 |
5,221 |
26 |
224 |
168 |
△56 |
|
情報セキュリティコンサルティング |
1,303 |
1,623 |
320 |
39 |
88 |
49 |
|
PLM支援ソリューション |
772 |
920 |
148 |
102 |
148 |
46 |
|
(調整) |
△266 |
△218 |
48 |
△40 |
△22 |
18 |
|
セグメント計 |
17,819 |
20,756 |
2,937 |
1,258 |
1,671 |
413 |
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高20,756百万円（前連結会計年度比16.5％増）、セグメント利益1,671百万円（前連結会計年度比32.8%増）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え大型案件を獲得しており、受注・売上ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。利益につきましても、生産性及び品質向上の効果等により前連結会計年度を上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、売上につきましては前連結会計年度並の数値を確保しておりますが、受注・利益につきましては不採算案件等による利益率の低下により、前連結会計年度を下回る結果となりました。
情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注・売上とも堅調に推移し、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益につきましても、収益構造の改善等により前連結会計年度を上回る結果となりました。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当連結会計年度においては、大口案件の受注や生産性の向上により受注・売上・利益とも前連結会計年度を大きく上回る実績を確保しております。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
|
事業の内容 |
売上高 |
セグメント利益 |
||||
|
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
対前年 同期増減 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
対前年 同期増減 |
|
|
人事給与関連アウトソーシング |
3,066 |
3,112 |
46 |
347 |
345 |
△2 |
|
グローバル企業向けアウトソーシング |
1,109 |
1,392 |
283 |
△76 |
△102 |
△26 |
|
外資企業向けアウトソーシング |
1,410 |
1,489 |
79 |
120 |
117 |
△3 |
|
オンサイトＢＰＯ |
1,919 |
2,061 |
142 |
77 |
76 |
△1 |
|
(調整) |
△153 |
△93 |
60 |
0 |
△1 |
△1 |
|
セグメント計 |
7,351 |
7,961 |
610 |
468 |
435 |
△33 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高7,961百万円（前連結会計年度比8.3％増）、セグメント利益435百万円（前連結会計年度比7.0%減）となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、受注・売上ともに堅調に推移しております。利益につきましても、新規案件に係る利益率低下の影響はありますが、前連結会計年度並みの数値を確保しております。
グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、前第３四半期連結会計期間末に新たに取得した子会社の実績値が、当連結会計年度では通期の実績として反映していること、受注状況が良好だったこと等により、受注・売上ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。一方、利益については、新たに取得した子会社の費用構造改革の遅れにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。
外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、需要が高まっている人事・総務分野やＩＴ分野を中心に受注を獲得し、受注・売上ともに堅調に推移しております。利益につきましても、拡大する売上に対応するための人財採用費用が増加してはおりますが、前連結会計年度並みの数値を確保しております。
オンサイトＢＰＯ事業につきましては、主要顧客からの受注拡大により、受注・売上とも前連結会計年度を上回る結果となりました。利益につきましても、拡大する売上に対応するための人財採用費用が増加してはおりますが、前連結会計年度並みの数値を確保しております。
営業外損益の状況は次のとおりであります。
営業外収益は前連結会計年度比49百万円増加の143百万円になりました。助成金収入が増加したことなどが主な要因になります。
営業外費用は前連結会計年度比147百万円減少の17百万円になりました。主な内容は、投資有価証券評価損６百万円、非連結子会社への貸倒引当金の計上４百万円であります。
② 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業（千円） |
20,419,755 |
13.3 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） |
7,719,657 |
4.6 |
|
合計（千円） |
28,139,412 |
10.8 |
（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期増減 率（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期増減 率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業 |
22,063,137 |
15.7 |
5,497,733 |
35.1 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業 |
7,788,518 |
12.1 |
5,414,558 |
1.4 |
|
合計 |
29,851,655 |
14.7 |
10,912,291 |
15.9 |
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
コンサルティング・システム開発事業（千円） |
20,638,607 |
16.4 |
|
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） |
7,712,561 |
8.9 |
|
合計（千円） |
28,351,168 |
14.2 |
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。
|
決算期 |
2016年 ３月期 |
2017年 ３月期 |
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
|
連結営業利益率 |
4.3% |
3.6% |
4.9% |
6.9% |
7.5% |
|
自己資本利益率（ＲＯＥ） |
8.7% |
6.5% |
10.0% |
12.3% |
15.7% |
|
マネージメントサービス事業売上の売上高に対する比率 |
21.6% |
26.5% |
28.5% |
29.2% |
27.7% |
連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比0.6ポイント増加し7.5%となり、目標の6.0%を達成しております。これは、好調な経営環境を反映し全般的に利益率の改善が進んだためですが、特にコンサルティング・システム開発事業セグメントの会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の利益率改善が大きく貢献しております。
自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、前連結会計年度比3.4ポイント増加し15.7%となり、前連結会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として連結営業利益率の改善によるものであります。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上高に対する比率につきましては、前連結会計年度比1.5ポイント減少し、当連結会計年度は27.7%と目標の30.0%に届きませんでした。これは、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が前連結会計年度比8.9％増と順調に伸長したものの、より規模の大きいコンサルティング・システム開発事業の売上も前連結会計年度比16.4％増と堅調に拡大したことが主な要因です。
④ 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は17,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円の増加となりました。
流動資産は、13,812百万円と前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加しました。主な要因としては、売上が堅調に推移したとにより、現金及び預金が201百万円、受取手形及び売掛金が1,017百万及びその他流動資産に含まれる前渡金が増加したことによるものです。
固定資産は、3,814百万円と前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。主な要因としては、株価下落による投資有価証券の時価評価額が127百万円減少したこと、のれんの減損損失18百万円を認識したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計額は7,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円の増加となりました。
流動負債は、4,696百万円と前連結会計年度末に比べ314百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う従業員への期末賞与支給見込の増加及びその他の流動負債に含まれる前受金・未払消費税が受注・売上が堅調であったことに伴い増加したことよるものであります。
固定負債は、2,887百万円と前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。この主な要因としては、信託型インセンティブ・プランに係る引当金が増加した一方、借入金の一部返済や退職給付に係る負債の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計額は10,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加に加え、信託型インセンティブ・プランに基づく交付等による自己株式の減少によるものであります。
セグメント別の資産・負債の状況は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント資産は14,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,552百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加763百万円で、預金、受取手形及び売掛金等が増加しております。
当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント負債は7,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加195百万円で、賞与引当金、信託型インセンティブ・プランに係る引当金等が増加しております。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
当連結会計年度末のマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のセグメント資産は4,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の増加となりました。主な要因は、外資系企業向けアウトソーシング事業の増加103百万円で、売掛金等が増加しております。
当連結会計年度末のマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のセグメント負債は2,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。
⑤ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比201百万円増額の6,408百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は938百万円（前連結会計年度末比13.1%減）となりました。この主な要因としては、業績が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が前連結会計年度末比580百万円増加し2,233百万円となったことに加え、好調であった業績に伴う従業員への期末賞与支給見込が43百万円増加した一方で、当連結会計年度において売上が堅調に推移し当連結会計年度末の営業債権残高が1,017百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は468百万円（前連結会計年度末比103.3%増）となりました。この主な要因としては、余資運用としての有価証券の取得に伴う純額で200百万円の支出や顧客のニーズにフォーカスした会計パッケージの制作等、無形固定資産の取得に伴う200百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は269百万円（前連結会計年度末は129百万円の獲得）となりました。この主な要因としては、自己株式の処分による70百万円の収入の一方、配当金285百万円の支払、借入金の返済75百万円の支出によるものであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要と流動性の確保
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資、人員増に伴うオフィス拡張関連投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。
これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に6,408百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行３行と当座貸越契約（極度額1,700百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。
財政政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。
なお、当連結会計年度末に276百万円の長期借入金がありますが、これは、当社において、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」）の導入に伴い、同スキームで設定された「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」が行った借入金で、当社は保証を行っているものです。
(2) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
① 退職給付債務の見積り
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度については、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。また、退職給付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。
なお、退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い当社グループ個社別に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しています。
経営者は、これらの見積りは適切であると考えておりますが、大幅な環境変化の影響などによりグループ各社の課税所得が見積りどおり得られない場合には、繰延税金資産を回収できないことがあります。また、繰延税金資産は、決算日現在の法人税率等を利用して算出しているため、将来税率変更があった場合に、繰延税金資産の金額が増減することがあります。
なお、繰延税金資産の内訳等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２月27日付にて改正しております。
２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力
・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力
・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出
(2）システム開発案件における共同受注・相互補完
・システム開発案件における共同受注
・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援
・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援
(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業
・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入
・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入
(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業
(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は
(コンサルティング・システム開発事業)
DeepLearningとアナリティクス関連技術の確立とビジネスへの積極的活用に向けたソリューションモデルの作成を行っております。当該活動に係る研究開発費は23百万円であります。
また、OTセキュリティ製品の評価活動を行っております。当該活動に係る研究開発費は1百万円であります。