有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,606,579	6,807,627
受取手形及び売掛金	4,565,547	5,582,900
有価証券	100,000	300,000
仕掛品	※４ 291,845	※４ 97,484
貯蔵品	6,788	5,158
その他	482,990	1,019,112
流動資産合計	12,053,749	13,812,281
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	207,710	213,258
工具、器具及び備品（純額）	99,984	100,163
土地	373	373
リース資産（純額）	21,004	14,638
有形固定資産合計	※１ 329,071	※１ 328,432
無形固定資産
のれん	129,824	68,586
ソフトウエア	456,814	489,800
その他	109	1,913
無形固定資産合計	586,747	560,299
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,290,304	※２ 1,163,383
長期貸付金	138,718	148,498
繰延税金資産	1,253,191	1,144,461
退職給付に係る資産	－	5,377
その他	610,603	604,592
貸倒引当金	△136,718	△140,718
投資その他の資産合計	3,156,098	2,925,593
固定資産合計	4,071,916	3,814,324
資産合計	16,125,665	17,626,605


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,302,066	1,219,207
リース債務	8,738	4,860
未払金	500,774	363,710
未払法人税等	437,817	377,694
賞与引当金	871,888	914,784
役員賞与引当金	53,200	40,400
受注損失引当金	※４ 24,181	※４ 30,265
その他の引当金	15,507	15,244
その他	1,167,958	1,729,498
流動負債合計	4,382,129	4,695,662
固定負債
長期借入金	351,120	275,740
リース債務	13,599	11,094
退職給付に係る負債	2,371,888	2,341,208
従業員株式付与引当金	76,501	118,447
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	42,325	57,728
その他	97,411	83,236
固定負債合計	2,952,844	2,887,453
負債合計	7,334,973	7,583,115
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	2,866,631	2,866,728
利益剰余金	4,984,483	6,137,610
自己株式	△1,573,852	△1,504,828
株主資本合計	8,510,752	9,733,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,914	8,041
退職給付に係る調整累計額	△87,239	△37,514
その他の包括利益累計額合計	5,675	△29,473
非支配株主持分	274,265	339,963
純資産合計	8,790,692	10,043,490
負債純資産合計	16,125,665	17,626,605

②【連結損益及び包括利益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	24,818,613	28,351,168
売上原価	※１ 19,567,803	※１ 22,317,306
売上総利益	5,250,810	6,033,862
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,528,249	※２,※３ 3,903,805
営業利益	1,722,561	2,130,057
営業外収益
受取利息	24,262	21,696
受取配当金	8,253	27,305
投資有価証券評価益	5,205	－
助成金収入	35,322	75,031
その他	20,540	18,531
営業外収益合計	93,582	142,563
営業外費用
支払利息	748	1,937
有形固定資産除却損	3,439	1,898
無形固定資産除却損	19,616	1,077
投資有価証券評価損	44,932	5,656
貸倒引当金繰入額	54,718	4,000
事務所移転費用	20,174	－
その他	19,554	2,067
営業外費用合計	163,181	16,635
経常利益	1,652,962	2,255,985
特別損失
減損損失	※４－	※４ 22,586
特別損失合計	－	22,586
税金等調整前当期純利益	1,652,962	2,233,399
法人税、住民税及び事業税	654,174	641,766
法人税等調整額	△25,928	128,120
法人税等合計	628,246	769,886
当期純利益	1,024,716	1,463,513
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	993,637	1,427,333
非支配株主に帰属する当期純利益	31,079	36,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,371	△85,021
退職給付に係る調整額	15,208	51,342
その他の包括利益合計	※５ 45,579	※５ △33,679
包括利益	1,070,295	1,429,834
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,037,725	1,392,184
非支配株主に係る包括利益	32,570	37,650

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,233,490	2,592,560	4,221,387	△1,323,037	7,724,400
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	2,592,560	4,221,387	△1,323,037	7,724,400
当期変動額
剰余金の配当			△230,541		△230,541
親会社株主に帰属する当期純利益			993,637		993,637
自己株式の取得				△370,321	△370,321
自己株式の処分		274,070		119,507	393,577
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	274,070	763,096	△250,815	786,352
当期末残高	2,233,490	2,866,631	4,984,483	△1,573,852	8,510,752



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	62,505	△100,918	△38,413	243,796	7,929,783
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	62,505	△100,918	△38,413	243,796	7,929,783
当期変動額
剰余金の配当					△230,541
親会社株主に帰属する当期純利益					993,637
自己株式の取得					△370,321
自己株式の処分					393,577
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,409	13,679	44,088	30,469	74,558
当期変動額合計	30,409	13,679	44,088	30,469	860,909
当期末残高	92,914	△87,239	5,675	274,265	8,790,692

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,233,490	2,866,631	4,984,483	△1,573,852	8,510,752
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	10,667	－	10,667
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	2,866,631	4,995,150	△1,573,852	8,521,419
当期変動額
剰余金の配当			△284,873		△284,873
親会社株主に帰属する当期純利益			1,427,333		1,427,333
自己株式の取得				△513	△513
自己株式の処分				69,537	69,537
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		97			97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	97	1,142,460	69,024	1,211,581
当期末残高	2,233,490	2,866,728	6,137,610	△1,504,828	9,733,000



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	92,914	△87,239	5,675	274,265	8,790,692
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	10,667
会計方針の変更を反映した当期首残高	92,914	△87,239	5,675	274,265	8,801,359
当期変動額
剰余金の配当					△284,873
親会社株主に帰属する当期純利益					1,427,333
自己株式の取得					△513
自己株式の処分					69,537
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△84,873	49,725	△35,148	65,698	30,550
当期変動額合計	△84,873	49,725	△35,148	65,698	1,242,131
当期末残高	8,041	△37,514	△29,473	339,963	10,043,490

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,652,962	2,233,399
減価償却費	192,701	221,901
のれん償却額	39,142	38,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54,718	4,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△5,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56,052	41,702
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	44,284	41,946
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	25,295	15,403
賞与引当金の増減額（△は減少）	119,856	42,896
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21,400	△12,800
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△261,163	6,084
受取利息及び受取配当金	△24,262	△49,001
支払利息	748	1,937
有形固定資産除却損	3,439	1,898
無形固定資産除却損	19,616	1,077
投資有価証券評価損益（△は益）	39,727	5,656
減損損失	-	22,586
売上債権の増減額（△は増加）	△368,355	△1,017,353
たな卸資産の増減額（△は増加）	△142,663	195,991
仕入債務の増減額（△は減少）	206,003	△82,859
未払金の増減額（△は減少）	10,996	△150,196
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,858	262,684
その他	△25,052	△216,800
小計	1,625,586	1,603,426
利息及び配当金の受取額	25,175	48,972
利息の支払額	△740	△1,945
法人税等の支払額	△578,319	△713,157
法人税等の還付額	7,674	1,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,079,376	938,411


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	500,000	500,000
有価証券の取得による支出	△100,000	△400,000
有価証券の償還による収入	-	200,000
投資有価証券の取得による支出	△121,800	-
投資有価証券の売却による収入	302,100	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△39,338	-
関係会社株式の取得による支出	－	△5,659
有形固定資産の取得による支出	△68,086	△46,105
無形固定資産の取得による支出	△202,456	△199,791
敷金及び保証金の差入による支出	△15,399	△28,850
敷金及び保証金の回収による収入	7,370	28,660
貸付けによる支出	△5,194	△11,054
貸付金の回収による収入	1,994	2,344
その他	10,450	△7,889
投資活動によるキャッシュ・フロー	△230,359	△468,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	370,000	-
長期借入金の返済による支出	△18,880	△75,380
リース債務の返済による支出	△9,517	△6,383
自己株式の処分による収入	390,595	69,537
自己株式の取得による支出	△370,321	△513
配当金の支払額	△230,541	△284,962
非支配株主からの払込みによる収入	-	32,281
非支配株主への配当金の支払額	△2,100	△3,599
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,236	△269,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	978,253	201,048
現金及び現金同等物の期首残高	5,228,326	6,206,579
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,206,579	※ 6,407,627

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　9社

会社名：㈱ファイナンシャルブレインシステムズ

グローバルセキュリティエキスパート㈱

㈱ＰＬＭジャパン

㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス

㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本

日本ペイメント・テクノロジー㈱

㈱ＥＰコンサルティングサービス

㈱ミックス

㈱テクノウェアシンク

　㈱アイ・エス・エスについては、2019年10月１日付で㈱テクノウェアシンクと合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社　３社

会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.

BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.

BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　４社

会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.

BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.

BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.

ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱

（持分法を適用していない理由）

　非連結子会社及び関連会社は連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

①仕掛品・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　３～39年

　器具備品　　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）ソフトウェア（販売目的）

　見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

（ロ）ソフトウェア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

（ハ）その他

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ホ　従業員株式付与引当金

　当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

ヘ　役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社及び当社のグループ会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

　また、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度に一時に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針等の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が39,732千円、売上原価が42,391千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,659千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.45円増加し、１株当たり当期純利益金額は0.37円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））

　当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後、従業員向け株式交付規程に従い、当社株式を従業員に交付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度160,109千円、156千株、当連結会計年度156,751千円、153千株であります。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））

　当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

　各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、2017年６月及び取締役退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度199,339千円、174千株、当連結会計年度194,191千円、170千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株

E-Ship®信託」（以下「従業員持株E-Ship®信託」）））

　当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株E-Ship®信託を導入しております。

(1）取引の概要

　従業員持株E-Ship®信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度349,375千円、175千株、当連結会計年度288,344千円、144千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格

　当連結会計年度275,740千円

（株式分割）

　当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割を行うことについて決議いたしました。

(1）分割の方法

　2020年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2）効力発生日

　2020年７月１日（予定）

(3）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　8,000,000株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　8,000,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 16,000,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 35,600,000株

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　当社グループが主として事業を展開する日本国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、現在のところ収束の見通しは立っておりません。しかしながら、当社としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要の減少は一時的であり、第3四半期以降、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い速やかに需要は回復していくと仮定しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　減価償却累計額

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

510,122千円

519,753千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	28,557千円	25,203千円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）

28,557千円

25,203千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,700,000

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

仕掛品に係るもの

370,328千円

－千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額


80,969千円	30,249千円

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

80,969千円

30,249千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
役員報酬	516,151千円	511,734千円
給与・手当・賞与	937,993	1,146,885
賞与引当金繰入額	266,171	302,182
役員賞与引当金繰入額	53,200	40,400
退職給付費用	53,079	58,999
従業員株式付与引当金繰入額	44,284	46,040
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	25,294	20,551

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

8,978千円

23,826千円

　※４　減損損失

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


会社（場所）	用途	種類	金額（千円）
日本ペイメント・テクノロジー㈱（東京都港区）	事業用資産	ソフトウェア	4,426
日本ペイメント・テクノロジー㈱（東京都港区）	その他	のれん	18,160
合計			22,586

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っておりますが、日本ペイメント・テクノロジー㈱につきましては、ほぼ当社グループ会社間取引はなく独立したキャッシュ・フローを生成すると考えられるため、会社単位でのグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、日本ペイメント・テクノロジー㈱に係るソフトウェア及びのれんについては、当資産グループにおける営業活動から生ずる損益が２年連続マイナスであるため、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引いて算定しております。

　※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,639千円	△122,568千円
組替調整額	28,135	－
税効果調整前	43,774	△122,568
税効果額	△13,403	37,547
その他有価証券評価差額金	30,371	△85,021
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7,088	43,636
組替調整額	29,095	30,383
税効果調整前	22,007	74,019
税効果額	△6,799	△22,677
退職給付に係る調整額	15,208	51,342
その他の包括利益合計	45,579	△33,679

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,000	－	－	8,000
合計	8,000	－	－	8,000
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４,５	2,185	0	13	2,172
合計	2,185	0	13	2,172

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託から市場への売却による減少

　　　　１千株、株式付与ＥＳＯＰ信託の交付による減少１千株、役員報酬ＢＩＰ信託の交付による減少１千株、

　　　　従業員持株E-Ship®信託から従業員持株会への売却による減少10千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首157千株、当連結会計年度末156千株）が含まれております。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首176千株、当連結会計年度末174千株）が含まれております。

　　　５．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末175千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月27日取締役会	普通株式	107,587	17.5	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月31日取締役会	普通株式	122,954	20.0	2018年９月30日	2018年11月30日

（注）１．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金2,744千円を含めております。

　　　２．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金3,084千円を含めております。

　　　３．2018年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金3,122千円を含めております。

　　　４．2018年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金3,488千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年４月26日取締役会	普通株式	126,651	利益剰余金	20.0	2019年３月31日	2019年６月21日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年４月26日

取締役会

普通株式

126,651

利益剰余金

20.0

2019年３月31日

2019年６月21日

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含めて

　　　　おります。

　　２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めてお

　　　　ります。

　　３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含め

　　　ております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,000	－	－	8,000
合計	8,000	－	－	8,000
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４,５	2,172	0	38	2,134
合計	2,172	0	38	2,134

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少38千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託から市場への売却による減少

　　　　０千株、株式付与ＥＳＯＰ信託の交付による減少３千株、役員報酬ＢＩＰ信託の交付による減少４千株、

　　　　役員報酬ＢＩＰ信託から市場への売却による減少０千株、従業員持株E-Ship®信託から従業員持株会への

　　　　売却による減少31千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首156千株、当連結会計年度末153千株）が含まれております。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首174千株、当連結会計年度末170千株）が含まれております。

　　　５．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首175千株、当連結会計年度末144千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日取締役会	普通株式	126,651	20.0	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年10月31日取締役会	普通株式	158,311	25.0	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）１．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金3,118千円を含めております。

　　　２．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金3,448千円を含めております。

　　　３．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金3,492千円を含めております。

　　　４．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金3,858千円を含めております。

　　　５．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金4,266千円を含めております。

　　　６．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に

　　　　対する配当金3,975千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年４月28日取締役会	普通株式	189,971	利益剰余金	30.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年４月28日

取締役会

普通株式

189,971

利益剰余金

30.0

2020年３月31日

2020年６月25日

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,579千円を含めて

　　　　おります。

　　２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,097千円を含めてお

　　　　ります。

　　３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金4,323千円を含め

　　　ております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	6,606,579	千円	6,807,627	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000		△400,000
現金及び現金同等物	6,206,579		6,407,627

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。余剰資金の運用を目的として、特性を評価し、安全性が高いと判断されたデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用することもあります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、原則として１か月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延の恐れのあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

　有価証券及び投資有価証券である株式、債券（組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品を含む）、投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。債券は、金利や市場価格の変動リスクに晒されておりますが、金融市況の変動状況等を定期的に把握をしております。投資信託については市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討をしております。

　営業債務である買掛金は、原則として１か月以内の支払期日となっております。

　借入金は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」に係る政策的な資金調達であります。当社グループの基本方針として所要資金については原則として自己資金で賄うこととし、グループ各社の必要資金は親会社である当社が貸付金又は増資引受により子会社に融通又は供与することとしております。

　営業債務や借入金の流動性リスクに晒されていますが、当社及びグループ各社は月次に資金繰計画を作成するなどの管理方法をとるとともに、資金供給元である当社において手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,606,579	6,606,579	－
(2) 売掛金	4,565,547	4,565,547	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,332,028	1,332,033	5
資産計	12,504,154	12,504,159	5
(1) 買掛金	1,302,066	1,302,066	－
(2) 長期借入金	351,120	351,120	－
負債計	1,653,186	1,653,186	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,807,627	6,807,627	－
(2) 売掛金及び受取手形	5,582,900	5,582,900	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,406,460	1,406,460	－
資産計	13,796,987	13,796,987	－
(1) 買掛金	1,219,207	1,219,207	－
(2) 長期借入金	275,740	275,740	－
負債計	1,494,947	1,494,947	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び受取手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1) 買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

　長期借入金は「従業員持株E-Ship®信託」導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	58,276	56,922

区分

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

非上場株式

58,276

56,922

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	6,605,150	－	－	－
売掛金	4,565,547	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	500,000	20,000	300,000
(2)その他	100,000	－	－	－
合計	11,270,697	500,000	20,000	300,000

　当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	6,806,497	－	－	－
売掛金及び受取手形	5,582,900	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	500,000	20,000	300,000
(2)その他	300,000	－	－	－
合計	12,689,397	500,000	20,000	300,000

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　連結付属明細表「借入金等明細表」に記載しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	208,042	89,410	118,632
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	733,930	720,000	13,930
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	255,640	251,038	4,602
	小計	1,197,612	1,060,448	137,164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33,094	35,257	△2,163
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,322	101,800	△478
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	134,416	137,057	△2,641
合計		1,332,028	1,197,505	134,523

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　29,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	187,702	88,953	98,749
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	102,480	101,800	680
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	290,182	190,753	99,429
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	30,584	35,714	△5,130
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	671,394	720,000	△48,606
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	414,300	448,038	△33,738
	小計	1,116,278	1,203,752	△87,474
合計		1,406,460	1,394,505	11,955

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2,100	57	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,100	57	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　有価証券について、44,932千円（その他有価証券の上場株式28,136千円、非連結子会社株式16,796千円）減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には

全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について

減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化が

あり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能

性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　有価証券について、5,656千円（非連結子会社株式5,656千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化が

あり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能

性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の子会社では、確定給付制度と確定拠出制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,491,800	千円	2,545,504	千円
勤務費用	162,298		160,481
利息費用	10,016		7,849
数理計算上の差異の発生額	497		△63,439
退職給付の支払額	△119,107		△146,443
退職給付債務の期末残高	2,545,504		2,503,952

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	318,784	千円	353,969	千円
期待運用収益	4,445		4,931
数理計算上の差異の発生額	△6,591		△19,802
事業主からの拠出額	51,140		41,485
退職給付の支払額	△13,808		△9,000
年金資産の期末残高	353,969		371,583

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	118,316	千円	180,353	千円
退職給付費用	24,789		43,414
退職給付の支払額	37,248		△20,305
退職給付に係る負債の期末残高	180,353		203,462

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	393,012	千円	381,977	千円
年金資産	△353,969		△371,583
	39,043		10,394
非積立型制度の退職給付債務	2,332,844		2,325,437
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	2,371,888		2,335,831

退職給付に係る負債	2,371,888		2,341,208
退職給付に係る資産	－		△5,377
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	2,371,888		2,335,831

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
勤務費用	162,298	千円	160,481	千円
利息費用	10,016		7,849
期待運用収益	△4,445		△4,931
数理計算上の差異の費用処理額	22,294		23,770
簡便法で計算した退職給付費用	24,789		43,414
確定給付制度に係る退職給付費用	214,952		230,583

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）		当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	22,007	千円	74,019	千円
合　計	22,007		74,019

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△125,078	千円	△51,509	千円
合　計	△125,078		△51,509

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
保険資産（一般勘定）	62	％	64	％
株式	15		14
債券	16		15
その他	7		7
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度36％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
割引率	0.20～0.40	％	0.30～0.40	％
長期期待運用収益率	1.25～2.00		1.25～2.00

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,091千円、当連結会計年度87,101千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71,231千円、当連結会計年度74,359千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（2019年３月31日）		当連結会計年度（2020年３月31日）
年金資産の額	60,674	百万円	63,497	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	44,269		47,018
差引額	16,405		16,479

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日） 1.60％

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日） 1.40％

(3）補足説明

上記（1）の差引額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに剰余金となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	38,698千円	37,936千円
賞与引当金	274,070	286,730
未払法定福利費否認	42,633	44,691
仕掛品評価損等	126,377	8,670
退職給付に係る負債	723,643	725,273
役員退職慰労金未払額	29,390	29,491
減価償却超過額	19,623	15,023
貸倒引当金	41,863	43,088
税務上の繰越欠損金	393,344	435,780
従業員株式付与引当金	23,425	36,268
その他	144,402	113,922
繰延税金資産小計	1,857,468	1,776,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△347,600	△431,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△180,651	△187,810
評価性引当額小計 (注)１	△528,251	△619,605
繰延税金資産合計	1,329,217	1,157,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,214	△3,664
その他	△34,812	△9,142
繰延税金負債合計	△76,026	△12,806
繰延税金資産の純額	1,253,191	1,144,461

（注）１．評価性引当額が91,354千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日本ペイメント・テク

　　　　　ノロジー㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額85,236千円を追加的に認識したことに伴う

　　　　　ものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金 (※1)	－	－	10,847	－	17,428	365,069	393,344
評価性引当額	－	－	－	－	－	△347,600	△347,600
繰延税金資産	－	－	10,847	－	17,428	17,469	45,744

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金 (※1)	－	－	－	3,315	161,077	271,388	435,780
評価性引当額	－	－	－	－	△161,077	△270,718	△431,795
繰延税金資産	－	－	－	3,315	－	670	3,985

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において独立掲記していた「受注損失引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めておりま

す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「受注損失引当金」7,404千円及び「その他」136,998千円は、「その他」144,402千

円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.2%
役員給与の損金不算入額	0.6%	0.8%
住民税均等割	0.9%	0.7%
評価性引当額の増減	3.1%	4.1%
のれん償却額	0.7%	0.6%
賃上げ・生産性向上のための特別税額控除	△0.2%	△2.6%
その他	0.6%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%	34.5%

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「役員給与の損金不算入額」及び「賃上げ・生産性向上

のための特別税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更

を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.0％は、「役員給与の損金不算入額」0.6％、

「賃上げ・生産性向上のための特別税額控除」△0.2％及び「その他」0.6％として組み替えております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（2019年３月31日）

　当社グループは、事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　当社グループは、事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループは、コンサルティング・システム開発及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）を主な事業として取り組んでおります。

①コンサルティング・システム開発

・コンサルティング

請負契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための経営会計等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

・システム開発

一括請負契約に係るシステム開発の履行義務は、主に契約に基づく顧客仕様のソフトウェアの開発作業を実施することであり、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

②マネージメントサービス（ＢＰＯ）

・コンサルティング

請負契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための業務改善等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

・アウトソーシング

アウトソーシング、業務支援等のサービスの提供に係る取引の履行義務は、契約に基づく顧客のための経理財務業務、人事給与業務等の実施であり、主に月次の作業報告書の承認時等の一時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融機関向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート、金融機関向けシステムサポートを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,734,369	7,084,244	24,818,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	84,578	267,187	351,765
計	17,818,947	7,351,431	25,170,378
セグメント利益	1,258,467	467,664	1,726,131
セグメント資産	13,298,994	4,699,352	17,998,346
セグメント負債	6,800,081	2,319,536	9,119,617
その他の項目
減価償却費	94,970	102,523	197,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	197,322	238,561	435,883

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


	（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,638,607	7,712,561	28,351,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	116,969	248,521	365,490
計	20,755,576	7,961,082	28,716,658
セグメント利益	1,670,649	434,670	2,105,319
セグメント資産	14,850,619	4,787,820	19,638,439
セグメント負債	7,246,275	2,321,028	9,567,303
その他の項目
減価償却費	98,316	123,448	221,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,861	64,544	274,405

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,170,378	28,716,658
セグメント間取引消去	△351,765	△365,490
連結財務諸表の売上高	24,818,613	28,351,168

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,726,131	2,105,319
棚卸資産の調整額	△10,576	13,616
その他	7,006	11,122
連結財務諸表の営業利益	1,722,561	2,130,057

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,998,346	19,638,439
セグメント間取引消去	△1,885,590	△2,011,444
棚卸資産の調整額	△5,669	△1,971
退職給付に係る資産の調整額	－	△38,076
その他	18,578	39,657
連結財務諸表の資産合計	16,125,665	17,626,605

（単位：千円）


負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,119,617	9,567,303
セグメント間取引消去	△1,885,590	△2,011,444
退職給付に係る負債の調整額	93,475	14,881
その他	7,471	12,375
連結財務諸表の負債合計	7,334,973	7,583,115

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	197,493	221,764	△4,792	137	192,701	221,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	435,883	274,405	－	－	435,883	274,405

５．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンサルティング・システム開発」の売上高が9,893千円増加し、セグメント利益が10,499千円減少しております。また、「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」の売上高が29,839千円、セグメント利益が7,839千円それぞれ増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
減損損失	－	22,586	22,586

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高


			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
当期償却額	－	39,142	39,142
当期末残高	－	129,824	129,824

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高


			（単位：千円）
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス（ＢＰＯ）	合計
当期償却額	－	43,078	43,078
当期末残高	－	68,586	68,586

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,461.38円	1,654.27円
１株当たり当期純利益金額	170.77円	244.07円

（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度505千株、当連結会計年度467千株）。

　　　　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度386千株、当連結会計年度484千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	993,637	1,427,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	993,637	1,427,333
期中平均株式数（千株）	5,819	5,848

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,738	4,860	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	351,120	275,740	0.1	（注）２
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,599	11,094	1.8	2021年～27年
その他有利子負債	－		－	－
合計	373,457	291,694	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

　　　　３．長期借入金は従業員持株E-Ship®信託に係るものであり、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。

　　　　４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

2,801

2,604

1,930

1,671

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,594,791	13,623,738	20,582,874	28,351,168
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	413,156	988,432	1,509,038	2,233,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	244,964	615,703	932,223	1,427,333
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.00	105.46	159.54	244.07


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.00	63.43	54.17	84.47


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
非連結子会社	BBS(Thailand)Co.,Ltd.	タイ, バンコク	THB 3,000千	コンサルティング	（所有）直接49	役員の兼任	資金の貸付(注)１	41,718	関係会社長期貸付金(注)３	136,718
非連結子会社	BBS(Thailand)Co.,Ltd.	タイ, バンコク	THB 3,000千	コンサルティング	（所有）直接49	役員の兼任	利息の受取(注)１	1,813	－	－
関連会社	ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱	東京都港区	50,000 千円	情報処理・情報提供サービス	（所有）直接20	役員の兼任	ソフトウェア開発の受託(注)４	640,444	売掛金 (注)５	179,992