２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,062,458	3,038,754
売掛金	※１ 2,556,339	※１ 3,404,843
仕掛品	226,017	50,664
貯蔵品	4,645	3,342
有価証券	100,000	300,000
前渡金	93,877	86,401
前払費用	41,089	58,499
関係会社短期貸付金	287,000	450,000
その他	※１ 83,769	※１ 78,973
流動資産合計	6,455,194	7,471,476
固定資産
有形固定資産
建物	153,038	150,562
工具、器具及び備品	45,129	55,335
リース資産	14,748	8,785
有形固定資産合計	212,915	214,682
無形固定資産
ソフトウエア	129,181	149,178
その他	0	0
無形固定資産合計	129,181	149,178
投資その他の資産
投資有価証券	1,213,340	1,090,616
関係会社株式	2,290,414	2,488,654
関係会社長期貸付金	559,718	446,718
繰延税金資産	566,996	526,624
敷金及び保証金	371,354	391,864
施設利用会員権	74,755	74,755
前払年金費用	27,525	30,719
その他	60,227	81,627
貸倒引当金	△136,718	△140,718
投資その他の資産合計	5,027,611	4,990,859
固定資産合計	5,369,707	5,354,719
資産合計	11,824,901	12,826,195

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 816,932	※１ 844,350
関係会社短期借入金	900,000	1,000,000
リース債務	6,309	1,695
未払金	※１ 227,045	※１ 203,566
未払費用	80,130	83,974
未払法人税等	282,834	200,030
未払消費税等	75,426	251,693
前受金	184,816	184,439
預り金	64,521	94,306
前受収益	432	275
賞与引当金	520,290	539,288
株主優待引当金	15,507	15,244
受注損失引当金	22,006	30,128
流動負債合計	3,196,248	3,448,988
固定負債
長期借入金	351,120	275,740
リース債務	9,475	7,779
長期未払金	47,540	41,425
退職給付引当金	894,235	949,214
従業員株式付与引当金	76,501	118,447
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	32,804	45,487
預り保証金	※１ 154,092	※１ 164,083
長期預り金	※１ 106,985	※１ 94,526
固定負債合計	1,672,752	1,696,701
負債合計	4,869,000	5,145,689
純資産の部
株主資本
資本金	2,233,490	2,233,490
資本剰余金
資本準備金	1,033,711	1,033,711
その他資本剰余金	1,834,160	1,834,160
資本剰余金合計	2,867,871	2,867,871
利益剰余金
利益準備金	81,809	81,809
その他利益剰余金
別途積立金	201,000	201,000
繰越利益剰余金	3,059,031	3,797,676
利益剰余金合計	3,341,840	4,080,485
自己株式	△1,573,852	△1,504,828
株主資本合計	6,869,349	7,677,018
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	86,552	3,488
評価・換算差額等合計	86,552	3,488
純資産合計	6,955,901	7,680,506
負債純資産合計	11,824,901	12,826,195

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 12,516,381	※１ 15,018,639
売上原価	※１ 9,616,070	※１ 11,558,380
売上総利益	2,900,312	3,460,259
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,854,413	※１,※２ 2,065,867
営業利益	1,045,899	1,394,392
営業外収益	※１ 207,555	※１ 168,885
営業外費用	※１ 130,825	※１ 106,098
経常利益	1,122,629	1,457,179
税引前当期純利益	1,122,629	1,457,179
法人税、住民税及び事業税	416,031	371,911
法人税等調整額	△35,196	72,328
法人税等合計	380,835	444,239
当期純利益	741,794	1,012,940

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,560,090	2,593,801	81,809	201,000	2,547,778	2,830,587
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,560,090	2,593,801	81,809	201,000	2,547,778	2,830,587
当期変動額
剰余金の配当							△230,541	△230,541
当期純利益							741,794	741,794
自己株式の取得
自己株式の処分			274,070	274,070
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	274,070	274,070	-	-	511,253	511,253
当期末残高	2,233,490	1,033,711	1,834,160	2,867,871	81,809	201,000	3,059,031	3,341,840

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,323,037	6,334,841	55,756	55,756	6,390,597
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,323,037	6,334,841	55,756	55,756	6,390,597
当期変動額
剰余金の配当		△230,541			△230,541
当期純利益		741,794			741,794
自己株式の取得	△370,321	△370,321			△370,321
自己株式の処分	119,506	393,576			393,576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			30,796	30,796	30,796
当期変動額合計	△250,815	534,508	30,796	30,796	565,304
当期末残高	△1,573,852	6,869,349	86,552	86,552	6,955,901

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,834,160	2,867,871	81,809	201,000	3,059,031	3,341,840
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-	-	10,667	10,667
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,233,490	1,033,711	1,834,160	2,867,871	81,809	201,000	3,069,698	3,352,507
当期変動額
剰余金の配当							△284,962	△284,962
当期純利益							1,012,940	1,012,940
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	727,978	727,978
当期末残高	2,233,490	1,033,711	1,834,160	2,867,871	81,809	201,000	3,797,676	4,080,485

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,573,852	6,869,349	86,552	86,552	6,955,901
会計方針の変更による累積的影響額	-	10,667	-	-	10,667
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,573,852	6,880,016	86,552	86,552	6,966,568
当期変動額
剰余金の配当		△284,962			△284,962
当期純利益		1,012,940			1,012,940
自己株式の取得	△513	△513			△513
自己株式の処分	69,537	69,537			69,537
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△83,064	△83,064	△83,064
当期変動額合計	69,024	797,002	△83,064	△83,064	713,938
当期末残高	△1,504,828	7,677,018	3,488	3,488	7,680,506

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～18年

器具備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①ソフトウェア（販売目的）

　見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

②ソフトウェア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

③その他

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(6）従業員株式付与引当金

　当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(7）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針等の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高が7,784千円、売上原価が19,125千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,341千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千円増加しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は0.48円増加し、１株当たり当期純利益金額は1.35円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式分割）

　株式の分割に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	237,434千円	203,347千円
短期金銭債務	170,072	197,781
長期金銭債務	261,077	258,609

　　２　保証債務

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
グローバルセキュリティエキスパート㈱	13,470千円	グローバルセキュリティエキスパート㈱	3,028千円

  ３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高		689,720千円 987,340 167,702		553,482千円 1,002,182 105,842

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
役員報酬	236,800千円	249,123千円
給与・手当・賞与	465,996	556,892
賞与引当金繰入額	161,173	173,615
退職給付費用	36,271	40,775
従業員株式付与引当金繰入額	44,284	46,040
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	18,174	16,116
減価償却費	46,899	43,545

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は2,290,414千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,488,654千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	23,295千円		19,997千円
賞与引当金	159,313		165,130
未払法定福利費否認	24,533		25,713
受注損失引当金	6,738		9,225
退職給付引当金	265,387		281,244
役員退職慰労金未払額	13,297		12,684
投資有価証券評価損	14,358		14,358
施設利用会員権	9,805		9,805
従業員株式付与引当金	23,425		36,268
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	10,045		13,928
貸倒引当金	41,863		43,088
関係会社株式評価損	6,579		35,561
仕掛品評価損等	126,377		－
その他	7,529		21,628
繰延税金資産小計	732,544		688,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,598		△160,467
繰延税金資産合計	620,946		528,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,198		△1,538
その他	△15,752		－
繰延税金負債合計	△53,950		△1,538
繰延税金資産の純額	566,996		526,624

（注）１．前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、金額的

　　　　重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事

　　　　業年度の注記の組み替えを行っております。

　　　　　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました14,108千円は、「関係会社株式」

　　　　評価損」6,579千円、「その他」7,529千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の負担
（調整）			率との間の差異が法定実効税率の100分の5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%
住民税均等割	0.9%
評価性引当額の増減	4.4%
賃上げ・生産性向上のための特別税額控除	－
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	153,038	14,116	－	16,592	150,562	115,280
	工具、器具及び備品	45,129	27,396	0	17,190	55,335	140,093
	リース資産	14,748	－	－	5,963	8,785	51,908
	計	212,915	41,512	0	39,745	214,682	307,281
無形固 定資産	ソフトウエア	129,181	87,367	－	67,370	149,178	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	129,181	87,367	－	67,370	149,178	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	136,718	4,000	－	140,718
賞与引当金	520,290	539,288	520,290	539,288
株主優待引当金	15,507	15,244	15,507	15,244
受注損失引当金	22,006	136,815	128,694	30,127
従業員株式付与引当金	76,501	46,040	4,094	118,447
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	32,804	16,116	3,433	45,487

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。