当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題や中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりなどの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想されており、前期までの底堅さがなくなってきております。
当社グループにおいては、下期に予定していた大型案件を前倒しで受注するなど受注は順調に推移しました。売上に関しても前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期連結累計期間を上回る実績を確保しております。売上総利益については、前年度から引き続きコンサルティング・システム開発事業において販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現したこと、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期連結累計期間を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期連結累計期間に対し増加しております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は16,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円の増加となりました。その主な要因は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加215百万円、有価証券運用の増加200百万円、流動資産その他に含まれる前渡金の増加191百万円の一方、現金及び預金の減少168百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は7,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の減少となりました。その主な要因は、従業員への賞与支給に伴う賞与引当金の減少421百万円、納税に伴う未払法人税等の減少180百万円の一方、「収益認識に関する会計基準」の適用により従来仕掛品と相殺されていた受注損失引当金を両建て計上したこと等による受注損失引当金の増加23百万円、流動資産その他に含まれる前受金の増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計額は9,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加932百万円、「収益認識に関する会計基準」の適用による期首利益剰余金の増加11百万円の一方、配当金の支払による減少285百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高20,583百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益1,412百万円（前年同四半期比21.0％増）、経常利益1,509百万円（前年同四半期比26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益932百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
［コンサルティング・システム開発事業］
コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,168百万円（前年同四半期比19.4％増）、セグメント利益1,118百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え大型案件を獲得しており、前年同期間を上回る結果となりました。売上につきましても好調な受注を受け前年同期間を上回る実績を確保しております。利益につきましては、売上増に加え、当事業の中で相対的に利益率の高いコンサルティングの案件が増加したこと等により前年同期間を上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、既存顧客を中心に受注を獲得しましたが、金融業界の収益構造の低下に伴うシステム投資の抑制により、前年同期間を下回りました。売上につきましては前連結会計年度に獲得した受注の効果により前年同期間を上回りました。利益につきましては前年同期間に比べ外部委託費が増加したこと、一部に採算が悪化したプロジェクトが発生したことにより前年同期間を下回りました。
情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注・売上とも好調であり前年同期間を大きく上回る結果となりました。損益につきましては、稼働率の改善等の施策が寄与していることや、収益認識に関する会計基準の適用により一部の案件の利益計上が前倒しされたことから、前年同期間比較で大きく改善しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第３四半期連結会計期間においては、既存顧客からの受注が増加したことや高利益率案件獲得の効果により受注・売上・利益とも前年同期間を大きく上回る実績を確保しております。
［マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業］
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高5,669百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益270百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
なお、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業においては前述の通り、品質や生産性の改善により売上総利益が前年同四半期比で増加したものの、グローバル・シェアード・サービス事業等による人財採用費等の販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益においては、前年同四半期比で悪化しております。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、価格競争などにより一部の顧客において解約が発生したものの、新規の受注獲得や既存顧客からの継続した受注獲得により、受注・売上については堅調に推移しております。利益につきましては、利益率の高い開発案件の獲得などにより前年同期間を上回る実績を確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、大企業に対する経理・人事業務等のセンター型アウトソーシングサービスを中心に事業展開を行っております。当該事業の受注環境は良好で、既存顧客を中心に前年同期間を上回る受注を獲得しました。売上につきましては、前期末に獲得した大口受注や昨年12月に買収した日本ペイメント・テクノロジー株式会社の企業間決済サービスの売上が加算されたことにより、前年同期間を大きく上回る実績を確保しております。一方で、利益につきましては、一部に採算が悪化したプロジェクトが発生したことや前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資や人財採用費用の上昇、企業間決済サービスの損失計上により赤字になっております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、経理分野やＩＴソリューション分野での受注が伸び、前年同期間を上回りました。売上は、経理及び人事関連のアウトソーシング部門が伸びております。一方で利益については、経理及び人事関連のアウトソーシング部門における採用費用の増加等により、前年同期間を下回りました。
オンサイトＢＰＯ事業につきましても、全体的に需要は堅調であり受注・売上につきましては、前年同期間を上回る実績を確保しております。一方で利益につきましては、人件費の上昇や人財採用費用の増加より、前年同期間を下回りました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。