第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,606,579

6,438,560

受取手形及び売掛金

4,565,547

4,780,938

有価証券

100,000

300,000

仕掛品

※２ 291,845

404,309

その他

489,778

839,645

流動資産合計

12,053,749

12,763,452

固定資産

 

 

有形固定資産

329,071

326,705

無形固定資産

 

 

のれん

129,824

96,224

その他

456,923

511,679

無形固定資産合計

586,747

607,903

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,290,304

1,305,078

その他

2,002,512

1,981,103

貸倒引当金

△136,718

△143,718

投資その他の資産合計

3,156,098

3,142,463

固定資産合計

4,071,916

4,077,071

資産合計

16,125,665

16,840,523

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,302,066

1,353,716

未払法人税等

437,817

257,984

賞与引当金

871,888

450,877

役員賞与引当金

53,200

70,687

受注損失引当金

※２ 24,181

46,972

その他の引当金

15,507

－

その他

1,677,470

2,127,050

流動負債合計

4,382,129

4,307,286

固定負債

 

 

長期借入金

351,120

314,920

退職給付に係る負債

2,371,888

2,383,803

従業員株式付与引当金

76,501

101,146

役員報酬ＢＩＰ信託引当金

42,325

51,210

その他

111,010

95,566

固定負債合計

2,952,844

2,946,645

負債合計

7,334,973

7,253,931

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,233,490

2,233,490

資本剰余金

2,866,631

2,866,728

利益剰余金

4,984,483

5,642,402

自己株式

△1,573,852

△1,514,479

株主資本合計

8,510,752

9,228,141

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

92,914

103,775

退職給付に係る調整累計額

△87,239

△71,628

その他の包括利益累計額合計

5,675

32,147

非支配株主持分

274,265

326,304

純資産合計

8,790,692

9,586,592

負債純資産合計

16,125,665

16,840,523

 

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

17,552,523

20,582,874

売上原価

13,799,107

16,330,153

売上総利益

3,753,416

4,252,721

販売費及び一般管理費

2,586,464

2,840,348

営業利益

1,166,952

1,412,373

営業外収益

 

 

受取利息

19,246

15,242

受取配当金

5,708

22,772

助成金収入

13,655

57,812

投資有価証券評価益

5,205

－

その他

7,398

14,212

営業外収益合計

51,212

110,038

営業外費用

 

 

支払利息

257

1,639

有形固定資産除却損

1,362

1,732

無形固定資産除却損

－

1,077

貸倒引当金繰入額

－

7,000

投資有価証券評価損

16,796

－

その他

7,732

1,925

営業外費用合計

26,147

13,373

経常利益

1,192,017

1,509,038

税金等調整前四半期純利益

1,192,017

1,509,038

法人税等

435,890

552,879

四半期純利益

756,127

956,159

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

740,922

932,223

非支配株主に帰属する四半期純利益

15,205

23,936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△21,321

10,946

退職給付に係る調整額

15,038

15,482

その他の包括利益合計

△6,283

26,428

四半期包括利益

749,844

982,587

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

735,083

958,694

非支配株主に係る四半期包括利益

14,761

23,893

 

【注記事項】

（会計方針等の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が308,120千円、売上原価が234,730千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が73,390千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　当社及び連結子会社（グローバルセキュリティエキスパート㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,500,000

1,700,000

 

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

仕掛品に係るもの

370,328千円

－千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

138,392千円

156,367千円

のれんの償却額

28,436

33,600

 

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月27日

取締役会

普通株式

107,587

17.5

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

2018年10月31日

取締役会

普通株式

122,954

20

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

　（注）１．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含めております。

　　　　２．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めております。

　　　　３．2018年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,122千円を含めております。

４．2018年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めております。

 

　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2018年11月28日付けで信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」の信

　　　　託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っております。

　　　　　これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ274,071千円増加しております。

 

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月26日

取締役会

普通株式

126,651

20

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

2019年10月31日

取締役会

普通株式

158,311

25

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金

　（注）１．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含めております。

　　　　２．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めております。

　　　　３．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含めております。

　　　　４．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含めております。

　　　　５．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,266千円を含めております。

６．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,975千円を含めております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

コンサルティング・システム開発

マネージメントサービス（ＢＰＯ）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

12,640,593

4,911,930

17,552,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,946

179,005

243,951

計

12,705,539

5,090,935

17,796,474

セグメント利益

854,957

305,305

1,160,262

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,160,262

 

棚卸資産の調整額

764

 

その他

5,926

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,166,952

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

コンサルティング・システム開発

マネージメントサービス（ＢＰＯ）

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

15,092,091

5,490,782

20,582,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,987

178,294

254,281

計

15,168,078

5,669,076

20,837,154

セグメント利益

1,117,785

270,103

1,387,888

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,387,888

 

棚卸資産の調整額

12,747

 

その他

11,738

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,412,373

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「コンサルティング・システム開発」の売上高が237,282千円、セグメント利益が59,043千円、「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」の売上高が70,838千円、セグメント利益が14,347千円それぞれ増加しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

127円38銭

159円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

740,922

932,223

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

740,922

932,223

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,817

5,843

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間350千株、当第３四半期連結累計期間489千株）。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………158,311千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託に対する配当金が含まれております。