第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	移行日 (2019年４月１日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７,34	6,238,296	6,440,639	8,262,408
営業債権及びその他の債権	８,34	4,072,530	4,613,179	4,310,966
契約資産	25,34	569,641	1,014,218	1,545,148
その他の金融資産	９,34	502,247	703,177	703,415
棚卸資産	10	308,214	111,415	151,330
その他の流動資産	11	580,112	1,136,550	993,024
流動資産合計		12,271,040	14,019,178	15,966,291
非流動資産
有形固定資産	12	447,559	458,885	347,884
使用権資産	18	2,622,292	2,194,919	1,698,118
のれん	13	129,824	106,500	106,500
無形資産	13	457,537	492,506	424,092
持分法で会計処理されている投資	15	37,107	68,278	101,853
その他の金融資産	９,34	1,898,993	1,778,980	2,366,598
繰延税金資産	17	1,592,762	1,521,209	1,754,325
退職給付に係る資産	20	－	5,377	13,942
その他の非流動資産	11	3,254	4,768	6,057
非流動資産合計		7,189,328	6,631,422	6,819,369
資産合計		19,460,368	20,650,600	22,785,660

				（単位：千円）
	注記	移行日 (2019年４月１日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	16,34	－	－	42,900
リース負債	16,34	506,789	539,999	369,341
営業債務及びその他の債務	19,34	1,803,435	1,580,255	1,777,621
その他の金融負債	16,34	214,915	270,617	198,979
未払法人所得税等		438,011	377,952	743,450
引当金	21	39,688	45,509	56,375
契約負債	25	335,927	576,548	951,263
その他の流動負債	22	2,394,303	2,762,460	2,828,191
流動負債合計		5,733,068	6,153,340	6,968,120
非流動負債
借入金	16,34	351,129	275,740	314,770
リース負債	16,34	2,162,330	1,692,553	1,357,385
その他の金融負債	16,34	84,071	79,276	62,976
退職給付に係る負債	20	2,372,671	2,342,153	2,348,876
引当金	21	149,340	148,507	147,396
株式報酬に係る負債	33	18,218	70,210	208,047
その他の非流動負債	22	319,825	297,879	335,472
非流動負債合計		5,457,584	4,906,318	4,774,922
負債合計		11,190,652	11,059,658	11,743,042
資本
資本金	23	2,233,490	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	23	2,445,144	2,470,366	2,567,169
利益剰余金	23	4,434,183	5,627,212	6,836,104
自己株式	23	△1,129,870	△1,111,177	△1,092,091
その他の資本の構成要素	23	89,006	45,848	85,352
親会社の所有者に帰属する持分合計		8,071,953	9,265,739	10,630,024
非支配持分		197,763	325,203	412,594
資本合計		8,269,716	9,590,942	11,042,618
負債及び資本合計		19,460,368	20,650,600	22,785,660

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上収益	５,25	28,439,236	29,158,596
売上原価	12,13, 20	22,445,732	22,785,692
売上総利益		5,993,504	6,372,904
販売費及び一般管理費	12,13, 20,26	3,828,621	4,189,811
その他の収益	27	81,998	44,052
その他の費用	14,27	33,255	27,329
営業利益	５	2,213,626	2,199,816
金融収益	28	49,360	92,595
金融費用	28	75,194	13,525
持分法による投資損益（△は損失）	15	31,170	33,576
税引前利益		2,218,962	2,312,462
法人所得税費用	17	725,938	712,816
当期利益		1,493,024	1,599,646
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,460,225	1,553,522
非支配持分		32,799	46,124
当期利益		1,493,024	1,599,646
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	124.84	131.97
希薄化後１株当たり当期利益（円）	31	－	131.58

【連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期利益		1,493,024	1,599,646
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	30	△47,108	44,983
確定給付制度の再測定	30	△30,416	△1,775
純損益に振り替えられることのない項目合計		△77,524	43,208
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	2,307	△4,532
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		2,307	△4,532
税引後その他の包括利益		△75,217	38,676
当期包括利益		1,417,807	1,638,322
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,388,438	1,591,467
非支配持分		29,369	46,855
当期包括利益		1,417,807	1,638,322

③【連結持分変動計算書】

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2019年４月１日時点の残高		2,233,490	2,445,144	4,434,183	△1,129,870	-	89,006
当期利益				1,460,225
その他の包括利益						3,801	△46,959
当期包括利益合計		-	-	1,460,225	-	3,801	△46,959
新株の発行
自己株式の取得	23				△513
自己株式の処分	23				69,537
配当金	24			△284,874
株式に基づく報酬取引	24,33		90,159	22,197	△50,331
支配継続子会社に対する持分変動			△64,937
利益剰余金への振替			-	△28,629
その他				24,110
所有者との取引額合計		-	25,222	△267,196	18,693	-	-
2020年３月31日時点の残高		2,233,490	2,470,366	5,627,212	△1,111,177	3,801	42,047
当期利益				1,553,522
その他の包括利益						△4,513	44,018
当期包括利益合計		-	-	1,553,522	-	△4,513	44,018
新株の発行
自己株式の取得	23				△71
自己株式の処分	23				66,185
配当金	24			△379,941
株式に基づく報酬取引	24,33		102,115	27,342	△47,028
支配継続子会社に対する持分変動			△5,312	1,582
利益剰余金への振替			-	△1,560
その他				7,947
所有者との取引額合計		-	96,803	△344,630	19,086	-	-
2021年３月31日時点の残高		2,233,490	2,567,169	6,836,104	△1,092,091	△712	86,065

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度 の再測定	合計
2019年４月１日時点の残高		-	89,006	8,071,953	197,763	8,269,716
当期利益			-	1,460,225	32,799	1,493,024
その他の包括利益		△28,629	△71,787	△71,787	△3,430	△75,217
当期包括利益合計		△28,629	△71,787	1,388,438	29,369	1,417,807
新株の発行			-	-	32,281	32,281
自己株式の取得	23		-	△513		△513
自己株式の処分	23		-	69,537		69,537
配当金	24		-	△284,874	△3,985	△288,859
株式に基づく報酬取引	24,33		-	62,025	135	62,160
支配継続子会社に対する持分変動			-	△64,937	69,852	4,915
利益剰余金への振替		28,629	28,629	-	-	-
その他			-	24,110	△212	23,898
所有者との取引額合計		28,629	28,629	△194,652	98,071	△96,581
2020年３月31日時点の残高		-	45,848	9,265,739	325,203	9,590,942
当期利益			-	1,553,522	46,124	1,599,646
その他の包括利益		△1,560	37,945	37,945	731	38,676
当期包括利益合計		△1,560	37,945	1,591,467	46,855	1,638,322
新株の発行			-	-		-
自己株式の取得	23		-	△71		△71
自己株式の処分	23		-	66,185		66,185
配当金	24		-	△379,941	△7,040	△386,981
株式に基づく報酬取引	24,33		-	82,429	6,229	88,658
支配継続子会社に対する持分変動			-	△3,730	47,342	43,612
利益剰余金への振替		1,560	1,560	-	-	-
その他			-	7,947	△5,995	1,952
所有者との取引額合計		1,560	1,560	△227,181	40,536	△186,645
2021年３月31日時点の残高		-	85,352	10,630,024	412,594	11,042,618

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		2,218,962	2,312,462
減価償却費及び償却費		733,852	846,305
減損損失		27,750	18,159
持分法による投資損益（△は益）		△31,170	△33,576
金融収益		△49,360	△92,595
金融費用		75,194	13,525
棚卸資産の増減額（△は増加）		196,799	△39,915
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△540,649	302,213
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△236,260	214,849
契約資産の増減額（△は増加）		△444,577	△530,930
契約負債の増減額（△は減少）		240,621	374,715
その他		△67,089	258,775
小計		2,124,073	3,643,987
利息及び配当金の受取額		48,972	37,496
利息の支払額		△1,945	△2,774
法人所得税の支払額		△712,041	△603,706
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,459,058	3,075,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△500,000	△500,000
定期預金の払戻による収入		500,000	500,000
有形固定資産の取得による支出		△46,105	△42,596
無形資産の取得による支出		△195,499	△131,156
投資の取得による支出		△441,364	△1,705,903
投資の売却、償還による収入		234,004	1,359,102
その他		△29,890	△8,356
投資活動によるキャッシュ・フロー		△478,854	△528,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	32	-	214,500
長期借入金の返済による支出	32	△75,389	△132,570
リース負債の返済による支出	32	△519,018	△524,385
自己株式の売却による収入		69,537	66,185
自己株式の取得による支出		△513	△71
配当金の支払額	24	△284,962	△379,941
非支配持分からの払込による収入		32,281	43,531
非支配持分への配当金の支払額		△3,599	△7,042
財務活動によるキャッシュ・フロー		△781,663	△719,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		198,542	1,826,301
現金及び現金同等物の期首残高	7	6,238,296	6,440,639
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,801	△4,532
現金及び現金同等物の期末残高	7	6,440,639	8,262,408

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2021年６月24日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

　当社グループは、2021年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2019年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「39．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、「39．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）公表済みだが未適用のIFRSの新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2020年６月１日	2022年３月期	covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第４号 IFRS第７号 IFRS第９号 IFRS第16号	保険契約 金融商品：開示 金融商品 リース	2021年１月１日	2022年３月期	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	2021年４月１日	2022年３月期	covid-19に関連した賃料減免に付いての実務上の便法の適用期間を１年延長
IAS第16号	有形固定資産	2022年１月１日	2023年３月期	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年１月１日	2023年３月期	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	2022年１月１日	2023年３月期	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	2022年１月１日	2023年３月期	金融負債の認識中止のための10%テストに含められるべき手数料を明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2024年３月期	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2024年３月期	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性のある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年１月１日	2024年３月期	会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年３月期	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

② 在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

① 金融資産

金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しております。

(ⅰ）償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。

(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）

当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識しております。

(ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

② 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の予想信用損失に対して貸倒引当金として計上しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

貸倒引当金の詳細は、「34．金融商品 (3)信用リスク管理」に記載しております。

③ 金融負債

金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。

(ⅰ）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。なお、個別法は、個々の棚卸資産に代替性がない場合に用いております。

(7）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　３－39年

・工具器具及び備品　　２－17年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。企業結合により取得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。

ソフトウェアの取得及び開発費用は、信頼性を持って測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産に計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　３－５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

当社グループは、契約の開始時点において契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判断しております。借手として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借手となっているすべての契約について使用権資産及び関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しております。

使用権資産は、リース負債にリース開始日又は開始日前に発生したリース料の支払を調整した金額で当初測定し、当該金額からリース開始日後に発生した減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で事後測定しております。使用権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわたり定額法で計上しております。使用権資産は、減損テストの対象となります。

リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利子率を容易に算定可能な場合には当該利子率を、それ以外の場合には当社グループの追加借入利子率を用いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定しております。当社グループは、一般的に当社の追加借入利子率を割引率として使用しております。リース期間は、リース契約の解約不能期間に、延長又は解約オプションを行使することが合理的に確実である場合にこれらのオプションを加味した期間であります。当初認識後、リース負債は実効金利法により償却原価で測定され、リース期間の延長、解約オプションが行使されるかどうかの評価の見直しなどにより将来のリース料が変更された場合に再測定されます。再測定により生じた差額は、使用権資産を調整するか、又は、使用権資産がすでにゼロまで償却済みである場合には純損益で認識しております。

当社グループは、リース期間が12ヶ月以内、又は少額資産のリースについて認識の免除規定を適用しております。その結果、これらのリースに係る支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。また、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

(11）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12）従業員給付

① 退職後給付

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度、確定拠出制度及び確定給付制度に分類される複数事業主制度を採用しております。

(ⅰ）確定拠出制度

確定拠出制度とは、一定の掛け金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

確定拠出制度においては、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。

(ⅱ）確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度をいいます。

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改訂があった期の純損益として認識しております。

また、当社グループは確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ）複数事業主制度

複数事業主制度は、当該制度の規約に従って、確定給付制度に分類され、原則として、「(ⅱ）確定給付制度」と同様に処理しております。しかし、一部の複数事業主制度については、確定給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出制度に係る会計処理を適用しております。

② その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性を持って見積ることができる場合に、負債として認識しています。

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務については、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。

(13）株式に基づく報酬

① 持分決済型の株式報酬制度

当社及び一部の子会社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託及び株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、これらの制度により株式として交付されると見込まれる部分については、持分決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。なお、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。

当社の一部の子会社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮したうえで、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

② 現金決済型の株式報酬制度

当社及び一部の子会社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、これらの制度により現金で給付されると見込まれる部分については、現金決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。また、当社は、従業員に対するインセンティブ制度として、現金決済型の信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」を導入しております。現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

(14）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的債務又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いて、引当金を計上しております。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

(15）収益

当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

具体的な収益認識に関して、「25．収益」に記載しております。

(16）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(18）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(19）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(20）セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(21）資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

(1）経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積り

・収益認識

　当社グループでは、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　収益認識の方法については、「３．重要な会計方針　(15）収益」及び「25．収益」に記載しております。

・繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産の回収可能性については、「３．重要な会計方針　(18）法人所得税」及び「17．法人所得税」に記載しております。

・確定給付制度債務の測定

　退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　確定給付制度債務の測定については、「３．重要な会計方針　(12）従業員給付」及び「20．従業員給付」に記載しております。

・株式報酬に係る負債の測定

　現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られており、当社の株価、株価変動性等を基礎に算出しています。これらの基礎となる数値は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　株式報酬に係る負債の測定については、「３．重要な会計方針　(13）株式に基づく報酬」及び「33．株式に基づく報酬」に記載しております。

・会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難でありますが、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いました。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し収束時期は見通せないものの徐々に収束に向かっていくものとの仮定に基づき処理を行った結果、当連結会計年度において、連結財務諸表へ重大な影響は出ておりません。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2）会計上の見積りの変更

（耐用年数の変更）

　当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間について見積りの変更を行っております。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ63,197千円減少しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2020年４月１日付けで連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡をしております。これに伴い、従来「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」に含まれていた当該事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサルティング ・システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
	千円		千円		千円		千円		千円
売上収益
(1)外部顧客	21,355,762		7,083,474		28,439,236		-		28,439,236
(2)セグメント間収益	117,220		249,321		366,541		△366,541		-
合計	21,472,982		7,332,795		28,805,777		△366,541		28,439,236
セグメント利益	1,770,603		418,285		2,188,888		24,738		2,213,626
金融収益	-		-		-		-		49,360
金融費用	-		-		-		-		75,194
持分法による投資損益	-		-		-		-		31,170
税引前利益	-		-		-		-		2,218,962
セグメント資産	14,914,256		4,825,486		19,739,742		910,858		20,650,600
持分法で会計処理されている投資	-		-		-		68,278		68,278
減価償却費及び償却費	149,380		588,693		738,073		137		738,210
資本的支出	209,861		64,544		274,405		-		274,405
減損損失(非金融資産)	-		27,750		27,750		-		27,750

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

　(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

　(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

　(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.減価償却費、償却費及び、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

４.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額であります。

５.減損損失の詳細については、注記14．非金融資産の減損に記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサルティング ・システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
	千円		千円		千円		千円		千円
売上収益
(1)外部顧客	21,502,519		7,656,077		29,158,596		-		29,158,596
(2)セグメント間収益	177,470		167,144		344,614		△344,614		-
合計	21,679,989		7,823,221		29,503,210		△344,614		29,158,596
セグメント利益	1,691,294		501,619		2,192,913		6,903		2,199,816
金融収益	-		-		-		-		92,595
金融費用	-		-		-		-		13,525
持分法による投資損益	-		-		-		-		33,576
税引前利益	-		-		-		-		2,312,462
セグメント資産	17,499,748		5,019,607		22,519,355		266,305		22,785,660
持分法で会計処理されている投資	-		-		-		101,853		101,853
減価償却費及び償却費	202,330		649,696		852,026		△13,715		838,311
資本的支出	151,389		34,903		186,292		-		186,292
減損損失(非金融資産)	18,159		-		18,159		-		18,159

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦しない決算調整額であります。

　(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

　(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

　(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.減価償却費、償却費及び、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

　　　４.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額であります。

　　　５.減損損失の詳細については、注記14．非金融資産の減損に記載しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当ありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金	6,238,296	6,440,639	8,262,408
合計	6,238,296	6,440,639	8,262,408

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
売掛金	4,013,573	4,571,233	4,270,982
未収入金	44,226	21,174	17,207
その他	14,731	20,772	26,273
貸倒引当金	－	－	△3,496
合計	4,072,530	4,613,179	4,310,966

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金保証金	491,990	491,979	971,382
定期預金	400,000	400,000	400,000
金銭の信託	100,000	300,000	300,000
その他	6,247	14,957	12,455
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	322,892	306,434	324,218
施設利用権	81,250	73,750	84,380
保険積立金	58,940	62,247	57,219
投資信託	155,640	114,300	124,680
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	270,856	250,006	289,144
債券	512,360	467,440	505,460
その他	1,065	1,044	1,075
貸倒引当金	-	-	-
合計	2,401,240	2,482,157	3,070,013
流動資産	502,247	703,177	703,415
非流動資産	1,898,993	1,778,980	2,366,598
合計	2,401,240	2,482,157	3,070,013

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
銘柄	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
ＪＢＣＣホールディングス㈱	113,550	126,798	112,187
クリヤマホールディングス㈱	51,260	24,365	38,775
㈱ＯＤＫソリューションズ	25,200	24,500	37,600
東洋証券㈱	25,560	23,760	34,920

株式は主に取引又は事業上の関係の維持・強化、その他の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で 保有している投資	当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で 保有している投資
-	7,176	-	6,391

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
仕掛品	291,845	97,484	125,496
貯蔵品	16,369	13,931	25,834
合計	308,214	111,415	151,330

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,060,621千円及び5,739,486千円であります。

また、棚卸資産の評価減は認識しておりません。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他の流動資産
前払費用	120,318	143,902	156,863
前渡金	178,927	695,958	643,742
その他	280,867	296,690	192,419
合計	580,112	1,136,550	993,024
その他の非流動資産
長期前払費用	1,481	2,065	3,149
その他	1,773	2,703	2,908
合計	3,254	4,768	6,057

12．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

				（単位：千円）
	建物	工具器具 及び備品	土地	合計
移行日（2019年４月１日）残高	492,518	421,811	373	914,702
取得	24,209	32,748	-	56,957
売却又は処分	△21,643	△28,548	-	△50,191
在外営業活動体の換算差額	△195	207	-	12
その他	8,788	△865	-	7,923
前連結会計年度（2020年３月31日）残高	503,677	425,353	373	929,403
取得	14,586	5,933	-	20,519
売却又は処分	△9,260	△42,312	-	△51,572
在外営業活動体の換算差額	260	36	-	296
その他	682	-	-	682
当連結会計年度（2021年３月31日）残高	509,945	389,010	373	899,328

減価償却累計額及び減損損失累計額

				（単位：千円）
	建物	工具器具 及び備品	土地	合計
移行日（2019年４月１日）残高	△147,156	△319,988	-	△467,144
減価償却費	△19,091	△31,831	-	△50,922
売却又は処分	20,415	27,878	-	48,293
その他	△779	34	-	△745
前連結会計年度（2020年３月31日）残高	△146,611	△323,907	-	△470,518
減価償却費	△47,260	△29,799	-	△77,059
売却又は処分	6,372	38,597	-	44,969
その他	△48,836	-	-	△48,836
当連結会計年度（2021年３月31日）残高	△236,335	△315,109	-	△551,444

帳簿価額

				（単位：千円）
	建物	工具器具 及び備品	土地	合計
移行日（2019年４月１日）残高	345,362	101,823	373	447,559
前連結会計年度（2020年３月31日）残高	357,066	101,446	373	458,885
当連結会計年度（2021年３月31日）残高	273,610	73,901	373	347,884

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．所有権に制限がある有形固定資産はありません。負債の担保に供されている有形固定資産の金額はありません。

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

		（単位：千円）
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
移行日（2019年４月１日）残高	129,824	1,010,644	12,574	1,023,218
取得	-	144,809	1,840	146,649
自己創設	-	54,649	-	54,649
前連結会計年度（2020年３月31日）残高	129,824	1,210,102	14,414	1,224,516
取得	-	108,362	-	108,362
自己創設	-	29,425	-	29,425
当連結会計年度（2021年３月31日）残高	129,824	1,347,889	14,414	1,362,303

償却累計額及び減損損失累計額

		（単位：千円）
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
移行日（2019年４月１日）残高	-	△553,216	△12,466	△565,682
償却費	-	△161,867	△35	△161,902
減損損失	△23,324	△4,426	-	△4,426
前連結会計年度（2020年３月31日）残高	△23,324	△719,509	△12,501	△732,010
償却費	-	△188,007	△35	△188,042
減損損失	-	△18,159	-	△18,159
当連結会計年度（2021年３月31日）残高	△23,324	△925,675	△12,536	△938,211

帳簿価額

		（単位：千円）
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
移行日（2019年４月１日）残高	129,824	457,428	108	457,537
前連結会計年度（2020年３月31日）残高	106,500	490,593	1,913	492,506
当連結会計年度（2021年３月31日）残高	106,500	422,214	1,878	424,092

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ソフトウェア勘定に含まれる自己創設無形資産はそれぞれ368,851千円、400,153千円及び302,859千円であります。その他重要な自己創設無形資産はありません。

３．所有権に制限がある無形資産及び負債の担保に供されている無形資産はありません。

(2）研究開発活動

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は23,826千円及び17,740千円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

14．非金融資産の減損

(1）減損損失

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
のれん及び無形資産
ソフトウェア	4,426	18,159
のれん	23,324	-
合計	27,750	18,159

前連結会計年度に認識したのれん及び無形資産に係る減損損失は、マネージメントサービス（ＢＰＯ）セグメントの一部の事業について収益性が低下したため、当該事業ののれん及びソフトウェアについて使用価値を測定し計上しております。使用価値の測定方法は、（２）のれんの減損に記載のとおりであります。

当連結会計年度に認識した無形資産に係る減損損失は、コンサルティング・システム開発セグメントのソフトウェアについて収益性が低下したため、当該資産の使用価値を測定し帳簿価額全額を減額しております。

(2）のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コンサルティング・システム開発	-	-	-
マネージメントサービス（ＢＰＯ）	129,824	106,500	106,500
合計	129,824	106,500	106,500

上記のうち、当連結会計年度の帳簿価額は、株式会社テクノウェアシンク72,820千円（移行日72,820千円、前連結会計年度72,820千円）及び株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービス33,680千円（移行日33,680千円、前連結会計年度33,680千円）であります。

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（移行日7.5％～8.2％、前連結会計年度7.3％～7.8％、当連結会計年度8.0％～9.1％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率（移行日0.0％、前連結会計年度0.0％、当連結会計年度0.0％）は、国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

当連結会計年度において実施した減損テストの結果、のれんの減損損失は認識しておりません。

減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

15．持分法で会計処理されている投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年３月31日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
帳簿価額合計	37,107	68,278	101,853

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期利益に対する持分取込額	31,170	33,576
その他の包括利益に対する持分取込額	－	－
当期包括利益に対する持分取込額	31,170	33,576

16．借入金及びその他の金融負債等

(1）金融負債の内訳

「借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）	平均利率（％）	返済期限
預り金	214,915	270,617	198,979	－	－
１年内返済予定の長期借入金	－	－	42,900	0.74	－
長期借入金	351,129	275,740	314,770	0.59	2022年～ 2025年
短期リース負債	506,789	539,999	369,341	0.53	－
長期リース負債	2,162,330	1,692,553	1,357,385	0.51	2022年～ 2027年
長期未払金	84,071	79,276	62,976	－	－
合計	3,319,234	2,858,184	2,346,350	－	－
流動負債	721,704	810,615	611,220	－	－
非流動負債	2,597,530	2,047,569	1,735,130	－	－
合計	3,319,234	2,858,184	2,346,350	－	－

（注）１．長期借入金のうち従業員持株E-Ship信託に係るものは、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんので、返済期限については記載を省略しております。

２．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．「借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(2）担保に供している資産

借入金の担保に供している資産はありません。

17．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	2019年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2020年 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税	38,698	△762	-	-	37,936
未払賞与	268,023	12,249	-	-	280,272
未払法定福利費	41,702	1,992	-	-	43,694
未払有給休暇費用	324,700	21,279	-	-	345,979
退職給付に係る負債	709,052	20,916	△22,158	-	707,810
その他	287,426	△170,342	-	-	117,084
合計	1,669,601	△114,668	△22,158	-	1,532,775
繰延税金負債
その他の金融資産	△42,027	-	37,550	2,053	△2,424
その他	△34,812	25,670	-	-	△9,142
合計	△76,839	25,670	37,550	2,053	△11,566

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	2020年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2021年 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税	37,936	18,842	-	-	56,778
未払賞与	280,272	14,648	-	-	294,920
未払法定福利費	43,694	4,131	-	-	47,825
未払有給休暇費用	345,979	44,659	-	-	390,638
退職給付に係る負債	707,810	15,991	△12,224	-	711,577
その他	117,084	187,343	-	-	304,427
合計	1,532,775	285,614	△12,224	-	1,806,165
繰延税金負債
その他の金融資産	△2,424	-	△33,933	△1,585	△37,942
その他	△9,142	△4,756	-	-	△13,898
合計	△11,566	△4,756	△33,933	△1,585	△51,840

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
将来減算一時差異	132,209	134,882	62,038
税務上の繰越欠損金	347,600	431,795	446,213
合計	479,809	566,677	508,251

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年目	-	-	-
２年目	-	-	-
３年目	-	-	-
４年目	-	-	156,374
５年目以降	347,600	431,795	289,839
合計	347,600	431,795	446,213

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ855,616千円、1,130,772千円及び1,540,447千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期税金費用	641,766	970,900
繰延税金費用	84,172	△258,084
合計	725,938	712,816

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	2.1	1.2
住民税均等割	0.7	0.7
税額控除	△2.6	△0.6
子会社の適用税率との差異	0.9	1.4
未認識の繰延税金資産の増減	3.9	△2.5
その他	△2.9	0.0
平均実際負担税率	32.7	30.8

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％であります。

18．リース

当社グループは、借手として、主にオフィス利用目的の建物を賃借しております。契約期間は、５年～10年であります。

リースに関する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物	491,972	502,929
その他	28,478	25,953
合計	520,450	528,882
リース負債に係る金利費用	12,181	9,840
少額資産リース費用	122,623	145,974
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計額	134,804	155,814

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年３月31日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
使用権資産
建物	2,557,978	2,120,622	1,615,215
その他	64,314	74,297	82,903
合計	2,622,292	2,194,919	1,698,118

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ93,019千円及び33,208千円であります。

リース負債の満期分析については、「34．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

19．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
買掛金	1,304,536	1,218,597	1,333,361
未払金	498,899	361,658	444,260
合計	1,803,435	1,580,255	1,777,621

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．従業員給付

(1）確定給付制度

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に獲得したポイントや勤続年数等に基づき設定され、一時金又は年金により支給されます。

当社及び一部の子会社が採用する確定給付企業年金制度は、確定給付年金法に基づく規約型企業年金制度であります。規約型企業年金制度では、あらかじめ労使間で合意され厚生労働大臣から承認を得た規約に基づき、事業主（当社及び一部の子会社）が制度運営を行います。制度資産の管理・運用は、当該規約に基づき外部の生命保険会社及び信託銀行に委託しています。制度資産は、生命保険契約による運用のほか、主に市場性のある株式、債券等から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。

① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	393,012	381,977	398,388
制度資産の公正価値	△353,969	△371,583	△407,193
小計	39,043	10,394	△8,805
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,333,628	2,326,382	2,343,739
確定給付負債及び資産の純額	2,372,671	2,336,776	2,334,934
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	2,372,671	2,342,153	2,348,876
退職給付に係る資産	－	5,377	13,942
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	2,372,671	2,336,776	2,334,934

補填の権利：確定給付確定給付債務の決済に必要とされる支出の一部又はすべてが他の当事者(例:保険会社)によって補填される場合、企業は、その補填がほぼ確実である場合に限り、この権利を別個の資産として認識しております。

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,726,640	2,708,359
当期勤務費用	195,825	212,658
利息費用	7,849	5,121
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△47,729	3,323
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△15,710	△3,879
給付支払額	△158,516	△184,158
その他	―	703
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,708,359	2,742,127

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8.1年、7.3年及び7.0年であります。

③ 制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	353,969	371,583
利息収益	1,281	1,420
再測定
制度資産に係る収益	△16,152	17,677
事業主からの拠出金	41,485	28,433
給付支払額	△9,000	△11,920
制度資産の公正価値の期末残高	371,583	407,193

当社グループは、翌連結会計年度（2022年３月期）に27,573千円の掛金を拠出する予定であります。

④ 制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

							（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）			前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計
現金及び現金同等物	1,328	-	1,328	280	-	280	230	-	230
資本性金融商品
国内株式	16,361	802	17,163	16,025	1,869	17,894	21,551	619	22,170
外国株式	17,855	334	18,189	16,333	840	17,173	22,322	821	23,142
負債性金融商品
国内債券	10,379	11,313	21,692	12,008	8,615	20,623	18,686	6,761	25,447
外国債券	5,548	1,860	7,408	6,540	2,179	8,719	9,238	1,560	10,798
生保一般勘定	-	219,091	219,091	-	238,967	238,967	-	244,969	244,969
合同運用信託	-	67,582	67,582	-	65,879	65,879	-	78,994	78,994
その他	-	1,516	1,516	-	2,048	2,048	-	1,442	1,442
合計	51,471	302,498	353,969	51,186	320,397	371,583	72,027	335,166	407,193

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、運用に関する基本方針および運用指針を策定し、特定の運用方法に集中しないよう長期にわたり維持すべき資産の構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の状況は連結会計年度末日に運用に係る資産を時価評価し確認しております。

また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出金の見直しを行っております。

⑤ 主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

			（単位：％）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.20～0.40	0.40～0.50	0.40～0.50

⑥ 感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△89,009	△78,172	△74,848
割引率が0.5％低下した場合	94,616	82,781	79,415

(2）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ87,101千円、103,976千円であります。

(3）確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度

当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度に加入しております。

一部の複数事業主制度においては、当社及び一部子会社の拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。

拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。また、当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。他の事業主が当該制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。

確定拠出制度と同様に退職給付費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ74,359千円及び79,621千円であります。

① 複数事業主制度全体の直近の積立状況

			（単位：百万円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	60,674	63,497	66,906
年金財政計算上の数理債務の額	44,269	47,017	50,369
差引額	16,405	16,480	16,537

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　1.40％

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　1.40％

③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を80,747千円と見積もっております。

(4）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ11,920,973千円及び12,395,434千円であります。

21．引当金

当社および子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。

引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値および当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率として使用しています。

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	資産除去債務	その他の引当金	合計
2020年４月１日残高	148,507	45,509	194,016
期中増加額	2,200	89,970	92,170
割引計算の期間利息費用	649	-	649
期中減少額（目的使用）	△3,960	△73,237	△77,197
期中減少額（戻入）	-	△5,867	△5,867
2021年３月31日残高	147,396	56,375	203,771

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動負債	39,688	45,509	56,375
非流動負債	149,340	148,507	147,396
合計	189,028	194,016	203,771

引当金の内容は以下のとおりであります。

(1）資産除去債務

資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。

(2）その他の引当金

その他の引当金には、受注損失引当金及び株主優待引当金が含まれております。

22．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他の流動負債
未払消費税等	225,151	688,710	591,558
未払賞与	871,888	914,784	955,405
役員未払賞与	53,200	40,400	46,600
未払有給休暇費用	714,812	805,082	911,807
その他の未払費用	292,407	301,691	312,355
その他	236,845	11,793	10,466
合計	2,394,303	2,762,460	2,828,191
その他の非流動負債
退職給付を除く未払長期従業員給付債務	319,825	297,879	331,997
その他	-	-	3,475
合計	319,825	297,879	335,472

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
授権株式数
普通株式	35,600,000	35,600,000
発行済株式総数
期首残高	8,000,000	8,000,000
期中増減（注）２	-	8,000,000
期末残高	8,000,000	16,000,000

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が8,000,000株増加しております。

(2）資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４

分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益

準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと

されております。

(4）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）	金額（千円）
2019年４月１日	2,172,343	1,129,870
期中増減	△38,078	△18,693
2020年３月31日	2,134,265	1,111,177
期中増減	2,060,683	△19,086
2021年３月31日	4,194,948	1,092,091

（注）１．期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるもののほか、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の交付及び当該信託から市場への売却による減少、従業員持株E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少であります。

２．当社は、2020年７月１日を効力発生日とし、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度末153千株、当連結会計年度末294千株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度末170千株、当連結会計年度末335千株）が含まれております。

５．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式（前連結会計年度末144千株、当連結会計年度末231千株）が含まれております。

(5）その他の資本の構成要素

① 在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

③ 確定給付負債（資産）の純額の再測定

確定給付負債（資産）の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（利息収益に含まれる金額を除く）、資産上限額の影響の変動（利息収益に含まれる金額を除く）が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。

24．配当金

(1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	126,651	20.0	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	158,311	25.0	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）１．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含めております。

２．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,448千円を含めております。

３．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含めております。

４．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含めております。

５．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,266千円を含めております。

６．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金3,975千円を含めております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月28日 取締役会	普通株式	189,971	30.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	189,971	15.0	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年４月28日取締役会決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,579千円を含めております。

３．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,097千円を含めております。

４．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金4,323千円を含めております。

５．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,461千円を含めております。

６．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,025千円を含めております。

７．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含めております。

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月28日 取締役会	普通株式	189,971	30.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）１．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,579千円を含めております。

２．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,097千円を含めております。

３．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金4,323千円を含めております。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	189,970	15.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）１．2021年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,412千円を含めております。

２．2021年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,024千円を含めております。

３．2021年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金3,458千円を含めております。

25．収益

(1）収益の分解

当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発	13,297,096	13,328,904
金融業界向けシステム開発	5,221,127	4,823,584
情報セキュリティコンサルティング	2,253,050	2,915,848
PLM支援ソリューション	919,757	875,298
セグメント内事業別売上収益	△218,048	△263,645
小計	21,472,982	21,679,989
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング​	3,112,336	3,272,074
グローバル企業向けアウトソーシング​	1,393,743	1,421,348
外資企業向けアウトソーシング​	859,018	875,447
オンサイトBPO​	2,060,955	2,301,440
セグメント内事業別売上収益	△93,257	△47,088
小計	7,332,795	7,823,221
報告セグメント合計	28,805,777	29,503,210
調整額	△366,541	△344,614
合計	28,439,236	29,158,596

① コンサルティング・システム開発事業

コンサルティング・システム開発事業は、顧客との間で、主として、コンサルティングサービス契約、システム開発契約及びシステム保守契約を締結しております。

コンサルティングサービス契約は、会計・システムに関する専門的サービスの提供であり、サービス提供に応じて履行義務を充足するため、インプット法により収益を認識しております。また、システム開発契約は、顧客要求に基づくコンピュータプログラムの開発であり、資産の創出に応じて履行義務を充足するため、同様にインプット法により収益を認識しております。

インプット法については、当社グループでは、契約に含まれる各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、履行義務単位でプロジェクトを認識し管理しているため、プロジェクト毎に適用し収益を認識しております。契約により提供される財・サービスは、主としてＳＥ・コンサルタント等の作業量に応じて提供されており、外注費を含む人件費の発生額が、専ら資産の創出量やサービス提供量を示しております。さらに、プロジェクト原価の大部分を人件費等が占めていることから、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を示す適切な指標であると考えております。当社グループでは、毎月、各プロジェクトの見積総原価を見直しているため、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を忠実に示していると考えております。

取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、財及びサービスが単独で独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しております。

当社グループが提供する財及びサービスについては、顧客の要望に応じて内容が異なるため、各構成要素に共通する独立販売価格は設定されておりません。一方で、財及びサービスの種別毎に一定の利益率を確保できるよう取引価格を設定しているため、当該利益率を使用して個別の構成要素の独立販売価格を算出しております。なお、プログラム開発契約において製品保証条項が定められておりますが、顧客の検収時に存在していた欠陥を修正する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、取引価格の一部を製品保証に配分する処理は行っておりません。

取引の対価は、主として、すべての履行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。

システム保守契約は、保守サービスの提供であり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。

取引の対価は、主として、契約期間の終了後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領することがあります。

② マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、顧客との間で、主として、ＢＰＯサービス契約、派遣契約及びＢＰＯコンサルティングサービス契約を締結しております。

ＢＰＯサービス契約は、経理・人事等の業務受託サービスの提供、また派遣契約は、人材派遣サービスの提供であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。

取引の対価は、主として、契約期間の終了後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領することがあります。

ＢＰＯコンサルティングサービス契約は、ＢＰＯ導入に関する専門的サービスの提供であり、収益認識等は、コンサルティング・システム開発事業のコンサルティングサービス契約等と同様に処理しています。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	4,013,573	4,575,216	4,273,979
契約資産	569,641	1,014,218	1,545,148
契約負債	335,927	576,548	951,263

契約資産は、主コンサルティング・システム開発事業におけるシステム開発契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、335,927千円及び576,548千円です。

(3）残存履行義務に配分した取引金額

残存履行義務の充足時期毎の収益は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１年以内	9,203,250	9,158,273
１年超	1,655,614	789,077
合計	10,858,864	9,947,350

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に係るコストはありません。

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
人件費	2,452,002	2,719,107
減価償却費及び償却費	550,832	642,920
旅費交通費	113,068	46,401
広告宣伝費	107,618	151,928
研究開発費	852	－
その他	604,249	629,455
合計	3,828,621	4,189,811

27．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
補助金収入	75,031	31,418
その他	6,967	12,634
合計	81,998	44,052

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減損損失	27,750	18,159
その他	5,505	9,170
合計	33,255	27,329

28．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	21,700	20,291
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	27,305	16,694
投資有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	46,164
その他	355	9,446
合計	49,360	92,595

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	337	1,055
リース負債	12,181	9,840
投資有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	54,798	－
その他	7,878	2,630
合計	75,194	13,525

29．政府補助金

　当連結会計年度において、当社グループが受領した政府補助金は主に従業員の雇用等に係るもの及び新型コロナウィルスに係るものであります。また、当連結会計年度において計上した政府補助金は31,418千円であり、その他の収益に計上しております。

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	△67,897	64,799
税効果額	20,789	△19,816
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	△47,108	44,983
確定給付制度の再測定
当期発生額	△43,637	△2,696
税効果額	13,221	921
確定給付制度の再測定	△30,416	△1,775
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	2,307	△4,532
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,307	△4,532
税効果額	－	－
在外営業活動体の換算差額	2,307	△4,532
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	－	－
その他の包括利益合計	△75,217	38,676

31．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	1,460,225	1,553,522
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	－	△4,582
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（千円）	－	1,548,940
加重平均普通株式数（千株）	11,696	11,772
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,696	11,772
基本的１株当たり当期利益（円）	124.84	131.97
希薄化後１株当たり当期利益（円）	－	131.58

（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度969千株、当連結会計年度892千株）。

３．前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

32．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	2019年 ４月１日	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2020年 ３月31日
			新規リース	その他
リース負債（流動）	506,789	△519,018	-	552,228	539,999
長期借入金	351,129	△75,389	-	-	275,740
リース負債（非流動）	2,162,330	-	82,451	△552,228	1,692,553
合計	3,020,248	△594,407	82,451	-	2,508,292

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	2020年 ４月１日	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2021年 ３月31日
			新規リース	その他
１年内返済予定の長期借入金	-	-	-	42,900	42,900
リース負債（流動）	539,999	△524,385	-	353,727	369,341
長期借入金	275,740	81,930	-	△42,900	314,770
リース負債（非流動）	1,692,553	-	18,559	△353,727	1,357,385
合計	2,508,292	△442,455	18,559	-	2,084,396

(2）非資金取引

重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
リースにより認識した使用権資産	93,019	33,208

33．株式に基づく報酬

当社及び一部の子会社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

なお、当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

また、一部の子会社はストック・オプション制度を採用しております。

(1）役員報酬ＢＩＰ信託

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託は、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として導入しました。当該制度は、当初、当社及び一部の子会社の取締役を対象としておりましたが、当初制度の期限が2020年３月に到来したため、同年6月の株主総会において2025年３月まで延長するとともに、対象を当社取締役に変更しております。

当該制度は、当社及び一部の子会社の取締役に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。交付時には１ポイントにつき１株として換算した算定基礎株式数に70％を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分については持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。

株式の交付条件は、対象者が所定の各条件に該当し、退任する場合には対象者の退任日、制度廃止の場合には当該信託の終了予定日の10年後の日に確定します。また、ポイントの付与期限は2025年３月31日であります。

なお、当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ50,598千円、69,902千円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

		（単位：ポイント）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	72,260	101,012
権利付与	37,760	36,200
権利失効	－	－
権利行使	9,008	4,800
期末残高	101,012	132,412
期末行使可能残高	－	－

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ998円、1,120円であります。

２．連結損益計算書において人件費として計上した役員報酬ＢＩＰ信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,922千円、53,572千円であります。

３．当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7,267千円、23,406千円であります。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当社の株価（円）	1,340	1,931
残存株数（株）	101,012	132,412
株価変動性（％）（注）	38.67	38.24
予想残存期間（年）	15	14
リスクフリー・レート（％）	△0.21	△0.13

（注）株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基に算定しております。

(2）株式付与ＥＳＯＰ信託

株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しました。

当制度は、毎年一定の日において6ヶ月以上勤務する当社の従業員に対して、業績達成率・役位に応じてポイントを付与します。交付時には1ポイントにつき1株として換算した算定基礎株式数に70％を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分については持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。

株式の交付条件は、従業員が所定の各条件に該当し退職する場合には従業員の退職日、制度廃止の場合には2030年3月31日に確定します。なお、自己都合による退職の場合には交付されません。ポイントの付与期限は2020年３月31日であり、現在新たなポイントの付与は行っていません。

当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。

前連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は129,203円であります。前連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

		（単位：ポイント）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	144,580	230,360
権利付与	96,420	－
権利失効	4,100	7,580
権利行使	6,540	11,280
期末残高	230,360	211,500
期末行使可能残高	－	－

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ1,021円、1,135円であります。

２．連結損益計算書において人件費として計上した株式付与ＥＳＯＰ信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ36,945千円、41,282千円であります。

３．当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12,738千円、27,242千円であります。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は、(1）役員報酬ＢＩＰ信託に記載の通りです。

(3）信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」

当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」（以下「従業員持株E-Ship信託」）を導入しております。

従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。信託終了時点で、当該信託に余剰金が累積した場合には、当該余剰金が残余財産として一定の要件を満たす持株会加入者に分配されます。当該分配について、現金決済型取引として処理しております。負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。

連結損益計算書において人件費として計上した従業員持株E-Ship信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ37,758千円、107,195千円であります。

当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ50,205千円、157,400千円であります。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は、(1）役員報酬ＢＩＰ信託に記載の通りです。

(4）ストック・オプション制度

当社の子会社であるグローバルセキュリティエキスパート(株)は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、同社取締役に対して同社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることや、同社従業員の帰属意識の醸成と士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しました。同社が発行しているストック・オプションは、すべて持分決済型の株式報酬であります。同社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	主な権利行使条件
第1回	1,087	2020年10月20日	2022年10月19日～2032年10月18日	権利行使時において従業員等の地位を有していなければならない。
第2回	688	2021年３月８日	2023年２月22日～2033年２月21日	権利行使時において従業員等の地位を有していなければならない。

（注）新株予約権１個の目的となる株式は、普通株式１株であります。

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	株式数（株）	加重平均行使価格（円）	株式数（株）	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	－	－	－	－
権利付与	－	－	1,775	73,611
権利行使	－	－	－	－
権利失効	－	－	－	－
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	－	－	1,775	73,611
期末行使可能残高	－	－	－	－

（注）１．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、73,611円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、11.6年です。

期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	第1回	第2回
付与日の加重平均公正価値（円）	26,684	26,684
付与日の株価（円）	73,611	73,611
行使価格（円）	73,611	73,611
予想ボラティリティ（％）（注）	42	42
予想残存期間（年）	6	6
予想配当（％）	0.7	0.7
リスクフリー・レート（％）	△0.12	△0.12

（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

連結損益計算書において人件費として計上したストック・オプションに関する費用は、当連結会計年度において7,094千円であります。

なお、連結財政状態計算書には連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。

34．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による株主への還元を行っております。

当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。

	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
自己資本額（千円）	8,071,953	9,265,739	10,630,024
自己資本比率（％）	41.5	44.9	46.7

（注）１．自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

２．自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(3）信用リスク管理

当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。

取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。

なお、当社及び子会社は、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積もっております。

・ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品

・ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品

・ステージ３：信用減損している金融商品

外部信用格付BB以下の取引先、または、外部信用格付のない取引先については、期末日時点で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合には、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ２に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ３に区分しております。

ステージ１に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ２に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ３に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

但し、営業債権及び契約資産については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されて いるもの	全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの			合計
		信用減損 金融資産 でない資産に 係るもの	信用減損 金融資産に 係るもの	営業債権及び契約資産に 係るもの
2019年４月１日残高	－	－	－	－	－
当期増加額	－	－	－	－	－
当期減少額（目的使用）	－	－	－	－	－
当期減少額（戻入）	－	－	－	－	－
その他の増減	－	－	－	－	－
2020年３月31日残高	－	－	－	－	－
当期増加額	－	－	3,496	－	3,496
当期減少額（目的使用）	－	－	－	－	－
当期減少額（戻入）	－	－	－	－	－
その他の増減	－	－	－	－	－
2021年３月31日残高	－	－	3,496	－	3,496

前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却をした金融資産はありません。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

営業債権及び契約資産に係る帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりであります。

移行日（2019年４月１日）

					（単位：千円）
	期日経過前	30日以内	30日超 -90日以内	90日超経過	合計
営業債権及び契約資産	4,583,214	-	-	-	4,583,214
全期間の予想信用損失	-	-	-	-	-
予想信用損失率（％）	0.0	-	-	-	-

前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：千円）
	期日経過前	30日以内	30日超 -90日以内	90日超経過	合計
営業債権及び契約資産	5,589,200	62	172	-	5,589,434
全期間の予想信用損失	-	-	-	-	-
予想信用損失率（％）	0.0	0.0	0.0	-	0.0

当連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：千円）
	期日経過前	30日以内	30日超 -90日以内	90日超経過	合計
営業債権及び契約資産	5,815,467	-	-	3,660	5,819,127
全期間の予想信用損失	-	-	-	3,496	3,496
予想信用損失率（％）	0.0	-	-	95.5	0.1

(4）流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

移行日（2019年４月１日）

							（単位：千円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	1,803,435	1,803,435	1,803,435	-	-	-	-	-
1年内返済予定の  長期借入金	-	-	-	-	-	-	-	-
長期借入金	351,129	351,120	-	-	-	-	351,120	-
リース負債（流動）	506,789	518,518	518,518	-	-	-	-	-
リース負債（非流動）	2,162,330	2,211,304	-	509,675	354,686	140,228	137,150	1,069,564
その他の金融負債（流動）	214,915	214,915	214,915	-	-	-	-	-
その他の金融負債（非流動）	84,071	-	-	-	-	-	-	-
合計	5,122,669	5,099,292	2,536,868	509,675	354,686	140,228	488,270	1,069,564

（注）１．長期借入金は従業員持株E-Ship信託に係るものであり、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんので、キャッシュ・フローを満期日に一括して記載をしております。

２．その他の金融負債（非流動）は役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を予測することが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

							（単位：千円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他債務	1,580,255	1,580,255	1,580,255	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	-	-	-	-	-	-	-	-
長期借入金	275,740	275,740	-	-	-	275,740	-	-
リース負債（流動）	539,999	544,909	544,909	-	-	-	-	-
リース負債（非流動）	1,692,553	1,728,387	-	362,569	148,168	145,057	138,249	934,344
その他の金融負債（流動）	270,617	270,617	270,617	-	-	-	-	-
その他の金融負債（非流動）	79,276	-	-	-	-	-	-	-
合計	4,438,440	4,399,908	2,395,781	362,569	148,168	420,797	138,249	934,344

（注）１．長期借入金は従業員持株E-Ship信託に係るものであり、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんので、キャッシュ・フローを満期日に一括して記載をしております。

２．その他の金融負債（非流動）は役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を予測することが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

							（単位：千円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他債務	1,777,621	1,777,621	1,777,621	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	42,900	42,900	42,900	-	-	-	-	-
長期借入金	314,770	314,770	-	42,900	228,970	42,900	-	-
リース負債（流動）	369,341	376,733	376,733	-	-	-	-	-
リース負債（非流動）	1,357,385	1,393,904	-	157,900	153,331	144,844	137,733	800,096
その他の金融負債（流動）	198,979	198,979	198,979	-	-	-	-	-
その他の金融負債（非流動）	62,976	-	-	-	-	-	-	-
合計	4,123,972	4,104,907	2,396,233	200,800	382,301	187,744	137,733	800,096

（注）１．長期借入金のうち従業員持株E-Ship信託に係るものは、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんので、満期日に一括して記載をしております。

２．その他の金融負債（非流動）は役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を予測することが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。

(5）金利リスク管理

当社グループは、従業員持株E-Ship信託設定に伴う借入および事業買収のための借入を行っております。当該借入金は変動金利による借入であり金利変動リスクに晒されております。

当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、市場金利の状況を勘案し必要に応じて金利スワップ等により金利変動リスクのヘッジを行う予定です。なお、当該借入金にかかる金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。

(6）市場価格の変動リスク管理

当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、その保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。

各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除前）	21,829	24,493

(7）金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ）株式

株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

(ⅱ）保険積立金

保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に区分しております。

(ⅲ）債券

債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しております。

(ⅳ）投資信託

投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅴ）施設利用権

施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用会員権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

移行日（2019年４月１日）

				（単位：千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
債券	－	322,892	－	322,892
施設利用権	－	81,250	－	81,250
保険積立金	－	－	58,940	58,940
投資信託	－	155,640	－	155,640
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	241,137	－	29,719	270,856
債券	－	512,360	－	512,360
その他	－	55	1,010	1,065
合計	241,137	1,072,197	89,669	1,403,003

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
債券	－	306,434	－	306,434
施設利用権	－	73,750	－	73,750
保険積立金	－	－	62,247	62,247
投資信託	－	114,300	－	114,300
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	218,286	－	31,719	250,005
債券	－	467,440	－	467,440
その他	－	35	1,010	1,045
合計	218,286	961,959	94,976	1,275,221

当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
債券	－	324,218	－	324,218
施設利用権	－	84,380	－	84,380
保険積立金	－	－	57,219	57,219
投資信託	－	124,680	－	124,680
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	244,925	－	44,219	289,144
債券	－	505,460	－	505,460
その他	－	65	1,010	1,075
合計	244,925	1,038,803	102,448	1,386,176

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	89,669	94,976
利得又は損失合計	3,307	7,346
純損益（注）１	3,307	7,346
その他の包括利益（注）２	－	－
購入	2,000	12,500
売却又は解約	－	△12,374
期末残高	94,976	102,448
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）３	△988	1,926

　（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　　２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

　　　　３．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　　　なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

③ 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

(ⅱ）借入金

借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。

(ⅲ）敷金保証金

敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりせん。

35．重要な子会社

(1）当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり

　であります。

(2）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

連結子会社であるBBS(Thailand)Co.,Ltd.及びBBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.の株式追加取得及び一部売却

を行いました。

当該株式追加取得及び一部売却に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	金額
子会社株式追加取得及び一部売却に伴う資本剰余金の減少額	△64,937
非支配持分の増加額	69,852

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱が第三者割当増資を行いました。

当該第三者割当に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	金額
第三者割当増資に伴う資本剰余金の減少額	△5,312
第三者割当増資に伴う利益剰余金の増加額	1,582
非支配持分の増加額	47,342

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

移行日（2019年４月１日）

種類	名称	関連当事者関係の内容	未決済金額（千円）
関連会社	ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱	ソフトウェア開発の受託	179,992

（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額（千円）	未決済金額（千円）
関連会社	ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱	ソフトウェア開発の受託	482,501	144,553

（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額（千円）	未決済金額（千円）
関連会社	ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱	ソフトウェア開発の受託	693,199	163,680

（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
短期従業員給付	220,953	278,189
退職後給付	2,000	－
株式に基づく報酬	17,145	20,688
合計	240,098	298,877

37．コミットメント

有形固定資産及び無形資産の取得に関して、決算日以降の支出に関する重要なコミットメントはありません。

38．後発事象

該当事項はありません。

39．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・株式に基づく報酬

当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をIFRS第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いて計算することが認められております。

リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。

当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

・借入コスト

IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

・以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2019年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

						（単位：千円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	千円	千円	千円	千円
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	6,606,579	△400,000	31,717	6,238,296	(1),(2)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	4,565,547	△499,309	6,292	4,072,530	(1),(3),(4)	営業債権及びその他の債権
	-	569,641	-	569,641	(4)	契約資産
有価証券	100,000	404,247	△2,000	502,247	(1),(2),(6)	その他の金融資産
仕掛品	291,845	16,369	-	308,214		棚卸資産
貯蔵品	6,788	△6,788	-	-
その他	482,990	△84,160	181,282	580,112	(1),(3),(6),(8),(11)	その他の流動資産
流動資産合計	12,053,749	-	217,291	12,271,040		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	329,071	△21,004	139,491	447,559	(1),(10)	有形固定資産
	-	21,004	2,601,288	2,622,292	(8)	使用権資産
無形固定資産	586,747	△456,923	-	129,824	(5)	のれん
	-	456,923	614	457,537	(1)	無形資産
	-	-	37,107	37,107	(1)	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	1,290,304	749,316	△140,627	1,898,993	(1),(6),(10)	その他の金融資産
長期貸付金	138,718	△138,718	-	-	(6)
繰延税金資産	1,253,191	-	339,571	1,592,762	(7),(8),(9),(10),(11), (12)	繰延税金資産
その他	610,603	△610,599	3,250	3,254	(1),(6)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△136,718	-	136,718	-	(1)
固定資産合計	4,071,916	-	3,117,412	7,189,328		非流動資産合計
資産合計	16,125,665	-	3,334,703	19,460,368		資産合計

						（単位：千円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
	-	8,738	498,051	506,789	(8)	リース負債
買掛金	1,302,066	500,774	595	1,803,435	(1),(3)	営業債務及びその他の債務
リース債務	8,738	△8,738	-	-
未払金	500,774	△500,774	-	-	(3)
	-	260,333	△45,418	214,915	(6),(11)	その他の金融負債
未払法人税等	437,817	-	194	438,011	(1)	未払法人所得税等
	-	39,688	-	39,688	(10)	引当金
賞与引当金	871,888	△871,888	-	-	(10)
役員賞与引当金	53,200	△53,200	-	-	(10)
受注損失引当金	24,181	△24,181	-	-	(10)
その他の引当金	15,507	△15,507	-	-	(10)
	-	390,807	△54,880	335,927	(1),(4),(10)	契約負債
その他	1,167,958	273,948	952,397	2,394,303	(1),(4),(6),(8),(9),(10),(11)	その他の流動負債
流動負債合計	4,382,129	-	1,350,939	5,733,068		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	351,120	-	9	351,129		借入金
リース債務	13,599	-	2,148,731	2,162,330	(8)	リース負債
	-	84,071	-	84,071	(6)	その他の金融負債
退職給付に係る負債	2,371,888	-	783	2,372,671	(1),(12)	退職給付に係る負債
	-	13,340	136,000	149,340	(10)	引当金
従業員株式付与引当金	76,501	-	△76,501	-	(11)
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	42,325	-	△42,325	-	(11)
	-	-	18,218	18,218	(11)	株式報酬に係る負債
その他	97,411	△97,411	319,825	319,825	(6),(7),(8),(9),(10), (11)	その他の非流動負債
固定負債合計	2,952,844	-	2,504,740	5,457,584		非流動負債合計
負債合計	7,334,973	-	3,855,679	11,190,652		負債合計
純資産の部						資本
資本金	2,233,490	-	-	2,233,490		資本金
資本剰余金	2,866,631	-	△421,487	2,445,144	(11)	資本剰余金
利益剰余金	4,984,483	-	△550,300	4,434,183	(13),(15)	利益剰余金
自己株式	△1,573,852	-	443,982	△1,129,870		自己株式
その他の包括利益累計額合計	5,675	-	83,331	89,006	(1),(11), (12),(14)	その他の資本の構成要素
	-	-	-	8,071,953		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	274,265	-	△76,502	197,763	(1)	非支配持分
純資産合計	8,790,692	-	△520,976	8,269,716		資本合計
負債純資産合計	16,125,665	-	3,334,703	19,460,368		負債及び資本合計

2020年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

						（単位：千円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	6,807,627	△400,000	33,012	6,440,639	(1),(2)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	5,582,900	△972,509	2,788	4,613,179	(1),(3),(4)	営業債権及びその他の債権
	-	1,014,218	-	1,014,218	(4)	契約資産
有価証券	300,000	403,177	-	703,177	(1),(2),(6)	その他の金融資産
仕掛品	97,484	13,931	-	111,415		棚卸資産
貯蔵品	5,158	△5,158	-	-
その他	1,019,112	△53,659	171,097	1,136,550	(1),(3),(6),(8),(11)	その他の流動資産
流動資産合計	13,812,281	-	206,897	14,019,178		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	328,432	△14,638	145,091	458,885	(1),(10)	有形固定資産
	-	14,638	2,180,281	2,194,919	(8)	使用権資産
	-	68,586	37,914	106,500	(5)	のれん
無形固定資産	560,299	△68,586	793	492,506	(1)	無形資産
	-	-	68,278	68,278	(1)	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	1,163,383	751,610	△136,013	1,778,980	(1),(6),(10)	その他の金融資産
長期貸付金	148,498	△148,498	-	-	(6)
繰延税金資産	1,144,461	-	376,748	1,521,209	(7),(8),(9),(10),(11), (12)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	5,377	-	-	5,377	(12)	退職給付に係る資産
その他	604,592	△603,112	3,288	4,768	(1),(6)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△140,718	-	140,718	-	(1)
固定資産合計	3,814,324	-	2,817,098	6,631,422		非流動資産合計
資産合計	17,626,605	-	3,023,995	20,650,600		資産合計

						（単位：千円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
	-	4,860	535,139	539,999	(8)	リース負債
買掛金	1,219,207	363,710	△2,662	1,580,255	(1),(3)	営業債務及びその他の債務
リース債務	4,860	△4,860	-	-
未払金	363,710	△363,710	-	-	(3)
	-	327,319	△56,702	270,617	(6),(11)	その他の金融負債
未払法人税等	377,694	-	258	377,952	(1)	未払法人所得税等
		45,509		45,509	(10)	引当金
賞与引当金	914,784	△914,784	-	-	(10)
役員賞与引当金	40,400	△40,400	-	-	(10)
受注損失引当金	30,265	△30,265	-	-	(10)
その他の引当金	15,244	△15,244	-	-	(10)
	-	575,170	1,378	576,548	(1),(4),(10)	契約負債
その他	1,729,498	52,695	980,267	2,762,460	(1),(4),(6),(8),(9),(10),(11)	その他の流動負債
流動負債合計	4,695,662	-	1,457,678	6,153,340		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	275,740	-	-	275,740		借入金
リース債務	11,094	-	1,681,459	1,692,553	(8)	リース負債
	-	79,276	-	79,276	(6)	その他の金融負債
退職給付に係る負債	2,341,208	-	945	2,342,153	(1),(12)	退職給付に係る負債
	-	3,960	144,547	148,507	(10)	引当金
従業員株式付与引当金	118,447	-	△118,447	-	(11)
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	57,728	-	△57,728	-	(11)
	-	-	70,210	70,210	(11)	株式報酬に係る負債
その他	83,236	△83,236	297,879	297,879	(6),(7),(8),(9),(10), (11)	その他の非流動負債
固定負債合計	2,887,453	-	2,018,865	4,906,318		非流動負債合計
負債合計	7,583,115	-	3,476,543	11,059,658		負債合計
純資産の部						資本
資本金	2,233,490	-	-	2,233,490		資本金
資本剰余金	2,866,728	-	△396,362	2,470,366	(11)	資本剰余金
利益剰余金	6,137,610	-	△510,398	5,627,212	(13),(15)	利益剰余金
自己株式	△1,504,828	-	393,651	△1,111,177		自己株式
その他の包括利益累計額合計	△29,473	-	75,321	45,848	(1),(11), (12),(14)	その他の資本の構成要素
	-	-	-	9,265,739		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	339,963	-	△14,760	325,203	(1)	非支配持分
純資産合計	10,043,490	-	△452,548	9,590,942		資本合計
負債純資産合計	17,626,605	-	3,023,995	20,650,600		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

(1)連結範囲の差異に対する調整

移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。

(2）現金及び預金の振替

日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に組替えております。

(3）未収入金及び未払金の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示し、また、日本基準の流動負債の「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。

(4）契約資産及び契約負債の振替

日本基準では「売掛金」に含めていた一部の売掛金について、IFRSでは「契約資産」に組替えて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。

(5）のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。

(6）その他の金融資産及び金融負債の振替

日本基準では流動資産に区分掲記していた「有価証券」及び流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」、固定資産の「その他」に含めていた金融資産については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に組替えて表示しております。

日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金及び固定負債の「その他」に含めていた長期未払金については、それぞれIFRSでは「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示しております。

(7）繰延税金資産及び繰延税金負債

IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております

(8）リース

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

(9）未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務

日本基準では会計処理をしていなかった、未消化の有給休暇については、IFRSでは「その他の流動負債」として、退職給付を除く長期従業員給付に対する債務については、「その他の非流動負債」として負債計上しております。

(10)引当金

日本基準では流動負債に区分掲記していた「その他の引当金」及び「受注損失引当金」については、IFRSでは「引当金（流動）」に組替えて表示し、日本基準では固定資産の「その他」（敷金保証金）から控除もしくは固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSでは「引当金（非流動）」に組替えて表示しております。

また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。

(11)株式報酬制度

役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による株式報酬制度について、日本基準では株式の給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは株式として交付されると見込まれる部分は、持分決済型の株式報酬制度として会計処理し、株式の公正価値を資本剰余金の増加として認識しており、現金で給付されると見込まれる部分は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理し、将来の現金支払額の公正価値を負債として認識しております。

また、従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では負債認識をしておりませんでしたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値を負債として認識しております。

(12）退職給付に係る負債の調整

当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。

(13）在外子会社に係る累積換算差額の振替

初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に組替えております。

(14)資本性金融商品の処理

日本基準では投資有価証券の評価差額についてその他の包括利益としておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融商品について公正価値の変動を純損益として認識しております。

(15）利益剰余金に対する調整

		（単位：千円）
	移行日 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円	千円
連結の範囲の差異の調整	73,904	83,454
持分法投資額の調整	27,107	58,278
無形資産の計上額の調整	-	37,914
未払有給休暇等従業員給付に対する調整	△780,182	△775,945
使用権資産、リース負債の計上	△31,962	△20,768
株式報酬に対する調整	126,776	120,748
在外子会社に係る累積換算差額の振替	3,204	-
その他	30,853	△14,079
合計	△550,300	△510,398

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

						（単位：千円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上収益	28,351,168	-	88,068	28,439,236	(1)	売上収益
売上原価	22,317,306	-	128,426	22,445,732	(1),(4),(7)	売上原価
売上総利益	6,033,862	-	△40,358	5,993,504		売上総利益
販売費及び一般管理費	3,903,805	-	△75,184	3,828,621	(1),(3),(4),(6),(7)	販売費及び一般管理費
	-	93,206	△11,208	81,998	(1),(2)	その他の収益
	-	30,438	2,817	33,255	(1),(2)	その他の費用
営業利益	2,130,057	62,768	20,801	2,213,626		営業利益
営業外収益	142,563	△142,563	-	-	(2)
営業外費用	16,635	△16,635	-	-	(2)
特別利益	-	-	-	-
特別損失	22,586	△22,586	-	-	(2)
	-	56,489	△7,129	49,360	(2),(7)	金融収益
	-	15,915	59,279	75,194	(2),(6),(7)	金融費用
	-	-	31,170	31,170	(1),(2)	持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	2,233,399	-	△14,437	2,218,962		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	641,766	128,120	△43,948	725,938	(4),(6),(7),(8)	法人所得税費用
法人税等調整額	128,120	△128,120	-	-	(8)
当期純利益	1,463,513	-	29,511	1,493,024		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△85,021	-	37,913	△47,108	(7)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付係る調整額	51,342	-	△81,758	△30,416	(5)	確定給付制度の再測定
	-	-	△43,845	△77,524		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
	-	-	2,307	2,307		在外営業活動体の換算差額
	-	-	2,307	2,307		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△33,679	-	-	-
	-	-	△41,538	△75,217		税引後その他の包括利益
包括利益	1,429,834	-	△12,027	1,417,807		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1)連結範囲の差異に対する調整

移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。

(2）表示科目に対する調整

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。

(3）のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。

(4）未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務について、IFRSでは人件費として認識しております。

(5）退職給付に係る負債の会計処理

当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。

(6)株式報酬制度

役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による株式報酬制度うち持分決済型の株式報酬制度として会計処理している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識しておりましたが、IFRSでは付与したポイントに相当する額をポイント付与後制度終了もしくは退職時までの期間に渡り人件費として認識しております。また、これらの株式報酬制度のうち現金決済型の株式報酬制度として会計処理している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識しておりましたが、IFRSでは将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識しております。

従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では費用認識をしておりませんでしたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識しております。

(7)金融収益及び金融費用に係る調整

日本基準では投資有価証券の評価差額についてその他の包括利益としておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融商品について公正価値の変動を純損益として認識しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。

(8）法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

(1)連結範囲の差異に対する調整

移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。そのため、営業活動によるキャッシュ・フローが△4,640千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが2,134千円増加しており、現金及び現金同等物の増減額が2,506千円減少しております。また、現金及び現金同等物の期首残高が31,717千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が3,801千円、現金及び現金同等物の期末残高が33,014千円、それぞれ増加しております。

(2)リース

日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース債権の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが512,644千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	6,966,493	14,105,986	21,227,805	29,087,308
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	537,909	1,120,679	1,819,516	2,489,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	314,702	646,959	1,090,108	1,650,694
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.80	55.04	92.67	140.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.80	28.24	37.61	47.49

（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。また、千円未満を四捨五入しております。

２．当連結会計年度及び第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。