当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府のGoToキャンペーンなどにより一部上向く気配がありましたが、第２四半期連結会計期間末にかけて減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者数が年末に向け再び感染拡大の傾向となるなど、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。その一方で一部の業種においては、一旦凍結した投資計画を徐々に再開する動きも見られました。
このような経済環境の中、当社グループの受注高は、第１四半期連結会計期間では前年同四半期を若干下回ったものの第２四半期連結会計期間以降において回復し、当第３四半期連結累計期間では前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上に関しても前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により前年同四半期を上回る実績を確保しております。また、売上総利益は、上半期における利益率の改善や利益率の高い情報セキュリティコンサルティング事業が伸長したこと、売上高の増加により前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の経費発生が抑制されたものの、当初予定していた人財採用活動に伴う費用発生や人件費増加により前年同四半期と比較し増加しております。
その結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高21,228百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益1,738百万円（前年同四半期比23.1％増）、経常利益1,804百万円（前年同四半期比19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,090百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
なお、当社は、2020年10月開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、一部の固定資産について耐用年数を短縮するとともに、資産除去債務の費用配分期間について変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円減少しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ４．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
[コンサルティング・システム開発事業]
(単位：百万円）
|
|
売上高 |
セグメント利益 |
||||
|
|
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
対前年同 四半期増減 |
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
対前年同 四半期増減 |
|
会計システムコンサルティング及びシステム開発 |
9,686 |
9,932 |
246 |
922 |
1,006 |
84 |
|
金融業界向けシステム開発 |
3,940 |
3,566 |
△374 |
106 |
131 |
25 |
|
情報セキュリティコンサルティング |
1,435 |
2,011 |
576 |
18 |
194 |
176 |
|
ＰＬＭ支援ソリューション |
707 |
666 |
△41 |
131 |
95 |
△36 |
|
（調整） |
△154 |
△198 |
△44 |
△29 |
△5 |
24 |
|
セグメント計 |
15,614 |
15,977 |
363 |
1,148 |
1,421 |
273 |
コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高15,977百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益1,421百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の受注につきましては、当第３四半期連結会計期間に入り顧客の投資判断が慎重になったものの、第２四半期連結会計期間末までに大型案件を獲得するなど主要顧客を中心に好調だったことにより、当第３四半期連結累計期間では概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。売上及び利益につきましても、第２四半期連結会計期間末までの好業績の結果により、当第３四半期連結累計期間においても前年同四半期を上回る実績を確保しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業の受注につきましては、金融業界の収益構造の変化に伴う投資抑制により需要が減少傾向であったうえに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け案件が縮小しており、前年同四半期を下回る結果となりました。売上につきましても受注案件の縮小により前年同四半期を大きく下回る結果となりました。一方、利益につきましては、経費削減を推進し前年同四半期を上回る実績を確保いたしました。
情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワークの導入などから社会全体の情報セキュリティに対する意識が急速に高まった結果、第２四半期連結累計期間までの受注・売上が例年になく好調でした。当該事業は下期偏重型であることから、当第３四半期連結累計期間は更に受注・売上を伸ばしており、結果として前年同四半期を大きく上回りました。利益につきましても、事業拡大に伴い費用が増加しているものの、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業を当事業を営むグローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡しており、この事業譲渡による効果も出ております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当事業の顧客は製造業が中心であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済環境悪化の影響を強く受けております。その為、新規投資の抑制や延期など当事業の受注活動にも影響が出ており、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同四半期と比較し減少しております。売上・利益につきましても前年同四半期を下回る結果となりました。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
|
|
売上高 |
セグメント利益 |
||||
|
|
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
対前年同 四半期増減 |
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
対前年同 四半期増減 |
|
人事給与関連アウトソーシング |
2,096 |
2,206 |
110 |
222 |
301 |
79 |
|
グローバル企業向けアウトソーシング |
1,048 |
995 |
△53 |
△53 |
△111 |
△58 |
|
外資企業向けアウトソーシング |
608 |
620 |
12 |
24 |
19 |
△5 |
|
オンサイトＢＰＯ |
1,538 |
1,727 |
189 |
53 |
90 |
37 |
|
（調整） |
△67 |
△40 |
27 |
△6 |
7 |
13 |
|
セグメント計 |
5,223 |
5,508 |
285 |
240 |
306 |
66 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,508百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益306百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、大型案件の受注等により、受注、売上、利益共に前年同四半期を上回る実績を確保しました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上共に前年同四半期を下回る結果となりました。前年同四半期が新規大型プロジェクトの立ち上げ期になっていたことによる反動減の影響が大きくなっています。損益につきましては、第２四半期連結会計期間に一部の業務改善が遅れていたプロジェクトに関して今後発生が見込まれる損失について引当金を計上したことなどから、前年同四半期比で悪化しております。しかしながら、当該引当金計上により新たな損失が生じていないことや一昨年買収した連結子会社の事業構造改善効果が徐々に出つつあることから、当第３四半期連結会計期間では黒字化しております。
外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり利益が前年同四半期を下回るものの、概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。
オンサイトＢＰＯ事業につきましては、一部の取引先から大型の受注があり、受注・売上共に前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。利益につきましても、人財採用など費用は増加しているものの、好調な売上のため前年同四半期を上回る結果となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,092百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加908百万円及び投資その他の資産その他に含まれる敷金・保証金の増加の一方、債権回収による受取手形及び売掛金の減少501百万円等によるものであります。なお、増加する敷金・保証金の主なものは本社移転に伴い移転先に差し入れた保証金486百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は7,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金の増加138百万円、未払法人税等の増加115百万円、受注損失引当金の増加28百万円及び流動負債その他に含まれる前受金の増加の一方、賞与引当金の減少437百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計額は10,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ906百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加711百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。