当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、昨年度に引き続き、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境ではあるものの、当社グループの受注高は、前年同四半期を上回る実績を確保しており順調に推移しております。売上収益は、一部落ち込んだ事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティ事業が好調な事に加え、当期に入りグローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移した事、金融業界向けシステム開発事業の業績が回復傾向にある事等により前年同四半期を上回る実績となりました。売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じて前年同四半期を上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、人員増加による人件費の増加等により前年同四半期を上回る結果となりました。
その結果として、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益7,372百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益556百万円（前年同四半期比5.4％増）、税引前利益574百万円（前年同四半期比1.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益342百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
（単位：百万円）
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売上収益 |
セグメント利益 |
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2020年 6月期 |
2021年 6月期 |
対前年同 四半期増減 |
2020年 6月期 |
2021年 6月期 |
対前年同 四半期増減 |
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会計システムコンサルティング及びシステム開発 |
3,414 |
3,269 |
△145 |
437 |
299 |
△138 |
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金融業界向けシステム開発 |
1,196 |
1,332 |
136 |
12 |
43 |
31 |
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情報セキュリティコンサルティング |
514 |
845 |
331 |
△29 |
87 |
116 |
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ＰＬＭ支援ソリューション |
211 |
147 |
△64 |
19 |
△16 |
△35 |
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(セグメント内事業別売上収益） |
△68 |
△61 |
7 |
△8 |
△3 |
5 |
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セグメント計 |
5,267 |
5,532 |
265 |
431 |
410 |
△21 |
コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,532百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益410百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発事業について、受注は回復傾向にあり前年同四半期と比較し増加しておりますが、売上収益につきましては前下半期の受注実績が芳しくなかったこともあり、前年同四半期と比較して減少しております。利益につきましても、前年同四半期と比較して減少しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業につきましては、主要顧客を中心に受注の獲得が好調であり前年同四半期を上回る結果となりました。売上収益、利益につきましても既存顧客の追加発注や前期の反動増等により前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度末から引き続き受注・売上収益とも好調であり、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。損益につきましても、事業拡大に伴い費用が増加しているものの、好調な売上のため前年同四半期比で大きく改善しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、主要顧客の事業再編等による投資活動の見直しの影響を受け、受注は前年同四半期と比較し大きく減少しました。現在、新規顧客やグループ内での協業の拡大により受注高の回復に努めております。売上収益・損益についても、受注減少に伴い前年同四半期を下回る結果となっております。損益については、損失計上となりました。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
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売上収益 |
セグメント利益 |
||||
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2020年 6月期 |
2021年 6月期 |
対前年同 四半期増減 |
2020年 6月期 |
2021年 6月期 |
対前年同 四半期増減 |
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人事給与関連アウトソーシング |
725 |
757 |
32 |
106 |
63 |
△43 |
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グローバル企業向けアウトソーシング |
319 |
448 |
129 |
△36 |
47 |
83 |
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外資企業向けアウトソーシング |
209 |
200 |
△9 |
△3 |
4 |
7 |
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オンサイトＢＰＯ |
542 |
550 |
8 |
20 |
25 |
5 |
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(セグメント内事業別売上収益） |
△10 |
△5 |
5 |
3 |
7 |
4 |
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セグメント計 |
1,785 |
1,950 |
165 |
90 |
146 |
56 |
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益1,950百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益146百万円（前年同四半期比62.1％増）となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、受注及び売上収益が前年同四半期を上回る結果となりましたが、利益につきましては、体制強化のための人件費等が増加したことに伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上収益共に前年同四半期を上回る結果となりました。利益につきましても、売上収益の増加や前期に不採算事業等の対応が完了したことから前年同四半期と比較して増加しております。
外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり利益が前年同四半期を上回り、概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。
オンサイトＢＰＯ事業につきましては、受注につきましては、前年同四半期と比較して減少しておりますが、売上及び利益共に前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期を上回る実績を確保しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は22,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円の減少となりました。
流動資産は、14,848百万円と前連結会計年度末に比べ1,118百万円減少しました。その主な要因は、進行基準案件の進捗増加による契約資産の増加890百万円の一方、現金及び現金同等物の減少1,107百万円、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少1,121百万円等によるものであります。
非流動資産は、7,256百万円と前連結会計年度末に比べ437百万円増加しました。その主な要因は、余剰資金の運用等によるその他の金融資産の増加386百万円、使用権資産の増加29百万円の一方、持分法で会計処理されている投資の減少６百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は10,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円の減少となりました。
流動負債は、5,913百万円と前連結会計年度末に比べ1,055百万円の減少となりました。その主な要因は、進行基準案件の進捗増加による契約負債の増加252百万円の一方、従業員の賞与支給に備えた未払金減少等によるその他の流動負債の減少577百万円等によるものであります。
非流動負債は、4,936百万円と前連結会計年度末に比べ161百万円増加しました。その主な要因は、リース負債の増加87百万円、引当金の増加64百万円の一方、退職給付に係る負債の減少20百万円、返済による借入金の減少10百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計額は11,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加165百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期間末比702百万円減少の7,155百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益574百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少1,122百万円、減価償却費及び償却費243百万円等の一方、資金減少要素として、法人所得税の支払額671百万円、契約資産の増加890百万円、営業債務及びその他の債務の減少325百万円等により388百万円の資金支出（前年同四半期は1,578百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、投資の売却、償還による収入326百万円の一方、資金減少要素として投資の取得による支出700百万円、無形資産の取得による支出40百万円等により394百万円の資金支出（前年同四半期は41百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、自己株式の売却による収入20百万円の一方、資金減少要素として、配当金の支払額190百万円、リース負債の返済による支出136百万円等により、327百万円の資金支出（前年同四半期は114百万円の資金支出）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。