第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

8,262,408

7,154,980

営業債権及びその他の債権

10

4,310,966

3,189,482

契約資産

 

1,545,148

2,435,134

その他の金融資産

10

703,415

703,201

棚卸資産

 

151,330

190,918

その他の流動資産

 

993,024

1,174,685

流動資産合計

 

15,966,291

14,848,400

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

347,884

355,187

使用権資産

 

1,698,118

1,727,334

のれん

 

106,500

106,500

無形資産

 

424,092

418,317

持分法で会計処理されている投資

 

101,853

95,538

その他の金融資産

10

2,366,598

2,753,059

繰延税金資産

 

1,754,325

1,779,460

退職給付に係る資産

 

13,942

14,046

その他の非流動資産

 

6,057

6,563

非流動資産合計

 

6,819,369

7,256,004

資産合計

 

22,785,660

22,104,404

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

10

42,900

42,900

リース負債

 

369,341

309,051

営業債務及びその他の債務

10

1,777,621

1,450,540

その他の金融負債

10

198,979

378,399

未払法人所得税等

 

743,450

230,106

引当金

 

56,375

47,761

契約負債

 

951,263

1,202,979

その他の流動負債

 

2,828,191

2,251,452

流動負債合計

 

6,968,120

5,913,188

非流動負債

 

 

 

借入金

10

314,770

304,271

リース負債

 

1,357,385

1,444,214

その他の金融負債

10

62,976

62,976

退職給付に係る負債

 

2,348,876

2,329,182

引当金

 

147,396

211,431

株式報酬に係る負債

 

208,047

237,868

その他の非流動負債

 

335,472

346,208

非流動負債合計

 

4,774,922

4,936,150

負債合計

 

11,743,042

10,849,338

資本

 

 

 

資本金

 

2,233,490

2,233,490

資本剰余金

 

2,567,169

2,597,083

利益剰余金

 

6,836,104

7,000,985

自己株式

 

1,092,091

1,081,481

その他の資本の構成要素

 

85,352

86,677

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

10,630,024

10,836,754

非支配持分

 

412,594

418,312

資本合計

 

11,042,618

11,255,066

負債及び資本合計

 

22,785,660

22,104,404

 

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

売上収益

5,8

6,979,278

7,372,318

売上原価

 

5,513,189

5,700,623

売上総利益

 

1,466,089

1,671,695

販売費及び一般管理費

 

943,642

1,123,163

その他の収益

 

4,678

7,212

その他の費用

 

191

140

営業利益

526,934

555,604

金融収益

 

38,952

29,459

金融費用

 

8,147

4,598

持分法による投資損益(△は損失)

 

7,037

6,315

税引前四半期利益

 

564,776

574,150

法人所得税費用

 

225,619

217,150

四半期利益

 

339,157

357,000

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

336,061

342,317

非支配持分

 

3,096

14,683

四半期利益

 

339,157

357,000

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

28.62

28.97

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

28.35

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

四半期利益

 

339,157

357,000

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

10

21,911

192

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

21,911

192

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

5,854

1,133

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

5,854

1,133

税引後その他の包括利益

 

16,057

1,325

四半期包括利益

 

355,214

358,325

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

351,810

343,642

非支配持分

 

3,404

14,683

四半期包括利益

 

355,214

358,325

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

2020年4月1日時点の残高

 

2,233,490

2,470,366

5,627,212

1,111,177

3,801

42,047

四半期利益

 

 

 

336,061

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

5,662

21,411

四半期包括利益合計

 

-

-

336,061

-

5,662

21,411

自己株式の取得

 

 

 

 

28

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

18,121

 

 

配当金

 

 

170,850

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

24,454

 

12,732

 

 

その他

 

 

 

206

 

 

 

所有者との取引額合計

 

-

24,454

171,056

5,361

-

-

2020年6月30日時点の残高

 

2,233,490

2,494,820

5,792,217

1,105,816

1,861

63,458

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

合計

2020年4月1日時点の残高

 

45,848

9,265,739

325,203

9,590,942

四半期利益

 

-

336,061

3,096

339,157

その他の包括利益

 

15,749

15,749

308

16,057

四半期包括利益合計

 

15,749

351,810

3,404

355,214

自己株式の取得

 

-

28

 

28

自己株式の処分

 

-

18,121

 

18,121

配当金

-

170,850

6,540

177,390

株式に基づく報酬取引

 

-

11,722

38

11,760

その他

 

-

206

204

2

所有者との取引額合計

 

-

141,241

6,298

147,539

2020年6月30日時点の残高

 

61,597

9,476,308

322,309

9,798,617

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

2021年4月1日時点の残高

 

2,233,490

2,567,169

6,836,104

1,092,091

712

86,065

四半期利益

 

 

 

342,317

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

1,300

25

四半期包括利益合計

 

-

-

342,317

-

1,300

25

自己株式の処分

 

 

 

 

20,174

 

 

配当金

 

 

177,076

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

29,786

 

9,564

 

 

その他

 

 

128

360

 

 

 

所有者との取引額合計

 

-

29,914

177,436

10,610

-

-

2021年6月30日時点の残高

 

2,233,490

2,597,083

7,000,985

1,081,481

588

86,090

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

合計

2021年4月1日時点の残高

 

85,352

10,630,024

412,594

11,042,618

四半期利益

 

-

342,317

14,683

357,000

その他の包括利益

 

1,325

1,325

0

1,325

四半期包括利益合計

 

1,325

343,642

14,683

358,325

自己株式の処分

 

-

20,174

 

20,174

配当金

-

177,076

11,151

188,227

株式に基づく報酬取引

 

-

20,223

247

20,470

その他

 

-

232

1,939

1,707

所有者との取引額合計

 

-

136,912

8,965

145,877

2021年6月30日時点の残高

 

86,677

10,836,754

418,312

11,255,066

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

564,776

574,150

減価償却費及び償却費

 

193,565

242,851

持分法による投資損益(△は益)

 

7,037

6,315

金融収益

 

38,952

29,459

金融費用

 

8,147

4,598

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

61,786

39,588

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,452,177

1,122,272

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

51,892

324,862

契約資産の増減額(△は増加)

 

77,294

889,986

契約負債の増減額(△は減少)

 

523,228

251,716

その他

 

647,040

645,768

小計

 

1,857,893

272,239

利息及び配当金の受取額

 

12,410

12,254

利息の支払額

 

467

606

法人所得税の支払額

 

292,269

671,475

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,577,567

387,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

100,000

100,000

定期預金の払戻による収入

 

100,000

100,000

有形固定資産の取得による支出

 

21,481

12,009

無形資産の取得による支出

 

27,784

39,592

投資の取得による支出

 

300,476

700,423

投資の売却、償還による収入

 

306,252

325,976

その他

 

2,631

32,026

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

40,857

394,022

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

 

214,500

長期借入金の返済による支出

 

10,398

10,499

リース負債の返済による支出

 

134,618

135,672

自己株式の売却による収入

 

18,121

20,174

自己株式の取得による支出

 

28

配当金の支払額

194,971

189,970

非支配持分への配当金の支払額

 

7,042

11,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

114,435

327,119

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,422,274

1,108,728

現金及び現金同等物の期首残高

 

6,440,639

8,262,408

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

5,569

1,300

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

7,857,344

7,154,980

 

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.bbs.co.jp)で開示しております。2021年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス(BPO)事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月12日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

covid—19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂

IFRS第

保険契約

IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂

IFRS第7号

金融商品:開示

IFRS第9号

金融商品

IFRS第16号

リース

 上記基準書の摘要による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってBPO(Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス(BPO)事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス(BPO)事業の2つを報告セグメントとしております。

 コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス(BPO)事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びIT技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結

 

コンサル

ティング・

システム開発

 

マネージメント

サービス

(BPO)

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客

5,231,877

 

1,747,401

 

6,979,278

 

 

6,979,278

(2)セグメント間収益

34,694

 

37,415

 

72,109

 

72,109

 

合計

5,266,571

 

1,784,816

 

7,051,387

 

72,109

 

6,979,278

セグメント利益

431,500

 

90,026

 

521,526

 

5,408

 

526,934

金融収益

 

 

 

 

38,952

金融費用

 

 

 

 

8,147

持分法による投資損益

 

 

 

 

7,037

税引前四半期利益

 

 

 

 

564,776

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結

 

コンサル

ティング・

システム開発

 

マネージメント

サービス

(BPO)

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客

5,471,441

 

1,900,877

 

7,372,318

 

 

7,372,318

(2)セグメント間収益

60,697

 

48,698

 

109,395

 

109,395

 

合計

5,532,138

 

1,949,575

 

7,481,713

 

109,395

 

7,372,318

セグメント利益

410,406

 

145,936

 

556,342

 

738

 

555,604

金融収益

 

 

 

 

29,459

金融費用

 

 

 

 

4,598

持分法による投資損益

 

 

 

 

6,315

税引前四半期利益

 

 

 

 

574,150

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

6.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 該当ありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 該当ありません。

 

7.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年4月28日

取締役会

普通株式

189,971

30.0

2020年3月31日

2020年6月25日

(注)1.2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年4月28日取締役会

     決議に基づく「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.2020年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

      対する配当金4,579千円を含めております。

3.2020年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

  る配当金5,097千円を含めております。

4.2020年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

  対する配当金4,323千円を含めております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年4月30日

取締役会

普通株式

189,970

15.0

2021年3月31日

2021年6月25日

(注)1.2021年4月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

     対する配当金4,412千円を含めております。

2.2021年4月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

  する配当金5,024千円を含めております。

3.2021年4月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

  対する配当金3,458千円を含めております。

 

8.収益

(1) 収益の分解

 当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

コンサルティング・システム開発

 

 

会計システムコンサルティング及びシステム開発

3,414,139

3,268,891

金融業界向けシステム開発

1,196,328

1,331,935

情報セキュリティコンサルティング

513,814

845,417

PLM支援ソリューション

211,367

147,262

セグメント内事業別売上収益

△69,077

△61,367

小計

5,266,571

5,532,138

マネージメントサービス(BPO)

 

 

人事給与関連アウトソーシング

725,271

756,556

グローバル企業向けアウトソーシング

319,293

447,712

外資企業向けアウトソーシング

209,486

199,505

オンサイトBPO

542,258

549,979

セグメント内事業別売上収益

△11,492

△4,177

小計

1,784,816

1,949,575

報告セグメント合計

7,051,387

7,481,713

調整額

△72,109

△109,395

合計

6,979,278

7,372,318

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

336,061

342,317

四半期利益調整額

 

 

子会社の発行する潜在株式に係る調整額(千円)

△7,364

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)

336,061

334,953

加重平均普通株式数(千株)

11,741

11,815

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

11,741

11,815

基本的1株当たり四半期利益(円)

28.62

28.97

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

28.35

(注)1.2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

2.株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間924千株、当第1四半期連結累計期間850千株)。

3.前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

10.金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(2) 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

 

(ⅰ)株式

 株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

 

(ⅱ)保険積立金

 保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル3に区分しております。

 

(ⅲ)債券

 債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル2に区分しております。

 

(ⅳ)投資信託

 投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。

 

(ⅴ)施設利用権

 施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用会員権については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。

 

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

公正価値で測定される金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

324,218

324,218

施設利用権

84,380

84,380

保険積立金

57,219

57,219

投資信託

124,680

124,680

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

244,925

44,219

289,144

債券

505,460

505,460

その他

65

1,010

1,075

合計

244,925

1,038,803

102,448

1,386,176

 

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

公正価値で測定される金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

705,030

705,030

施設利用権

99,705

99,705

保険積立金

45,714

45,714

投資信託

133,920

133,920

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

245,387

43,045

288,432

債券

505,270

505,270

その他

125

1,010

1,135

合計

245,387

1,444,050

89,769

1,779,206

 

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

期首残高

94,976

102,448

利得又は損失合計

2,042

1,008

純損益(注)1

2,042

1,008

その他の包括利益(注)2

購入

売却又は解約

△9,166

△13,687

期末残高

87,852

89,769

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)3

475

△298

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

3.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 

 なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

 

(3) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

 

(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

 これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

 

(ⅱ)借入金

 借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル2に分類しております。

 

(ⅲ)敷金保証金

 敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

 

 償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりせん。

 

11.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2021年4月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………189,970千円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………15.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月25日

(注)1.2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      2.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship信託に対する配当金を含めております。