## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況

ＢＢＳグループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。

当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。そして、「コンサルティング」「システムインテグレーション」「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」の３つの事業を循環して提供する「ＢＢＳサイクル」をビジネスモデルとしております。この３つの事業を一気通貫で提供できることが当社グループの強みであり、「ＢＢＳサイクル」によって「経営会計」分野でNo.1になることを目標にしております。当社グループでは、前連結会計年度に2021年度から３年間の中期経営計画を策定いたしましたが、この「企業理念」や「ＢＢＳサイクル」に変更はありません。

当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。日本におけるコンサルティング、システム開発、ＢＰＯ・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、ＢＰＯやアウトソーシング等のサービスを活用し業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、継続して市場は拡大し、事業環境は良好に推移すると見込まれます。また、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しいことも当事業の特徴であり、これらの新しい技術にいち早く適合し自社のソリューションに取り込むことでより大きなビジネスチャンスが生まれてきます。

このような事業環境において、当社は、新たに中期経営計画を策定するにあたり、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえて設定をいたしました。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結営業利益100億円を設定いたしました。

2030年のゴールに向かう最初の３年の計画が、前連結会計年度に策定した中期経営計画-BBS2023「Make Hybrid Innovations」-になります。中期経営計画のテーマである「Make Hybrid Innovations」とは、新しい技術が次々と開発され複雑化していく業界において、単一の技術や思考に傾倒することなく、ハイブリッドな形でお客様の未来を開拓していくことを目指しています。そのためには「会計×戦略」「既存サービス×新規サービス」など様々な掛け算をＢＢＳサイクルに反映し、お客様により深い解決策を提供する必要があります。そして解決策の提供に当たっては「品質」がとても重要であると考えております。特にこの３年間は一層の品質強化に努め、お客様からのさらなる信頼向上を図っていきます。

これら基本戦略により中期経営計画の最終年度である2023年度では、連結売上収益400億円、連結営業利益34億円を目指します。

当社グループでは、この基本戦略に基づきより詳細な戦略を、グループ全体で取り組む「全社戦略」、事業セグメントごとの「事業戦略」、コーポレート部門の「コーポレート戦略」として具体化しております。各戦略の骨子は次のとおりであります。

全社戦略：

・グループシナジーの強化・・・ＢＢＳグループが保有するソリューションをワンストップでお客様に届ける体制を強化してまいります。

・Ｍ＆Ａ／アライアンス強化・・クラウド、ＲＰＡやＡＩといった最新技術や企業のバックオフィス業務を支えることのできる人財やソリューションなどを強化してまいります。

・ＢＢＳ Quality・・・・・・・これまで行ってきた品質の取り組みをさらに強化し、ＢＢＳグループすべてのソリューションへの品質強化に繋げてまいります。

・ブランディング強化・・・・・「経営会計」という創業以来のコンセプトと、50年を超えて企業の経営や会計に携わってきた「老舗」企業であるとともに、DXを推進する企業としての先進性や技術性を備えた「近未来」企業であるという強みを融合したブランディングを進めてまいります。

事業戦略：

・No.1戦略・・・・・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、事業地域の拡大と新規顧客の獲得に重点を置いた施策を展開いたします。

・「Ｒ」ＣＮ２戦略・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、得意とする業種（モビリティ、インフラ）において事業ドメインを拡大し、業種内シェアの拡大を目指します。

・Hybrid BPO・・・・・・・・・マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において、多業務・高価値のＢＰＯへの移行とＲＰＡ・ＡＩなどの最新技術の活用による、アナログ×デジタルが融合した「Hybrid BPO」を提供してまいります。（付加価値戦略・技術戦略）

コーポレート戦略：

・「人財強化」キャリアプラン・人財力強化のための制度改革を行ってまいります。

・Back Office DXの推進・・・・自社のバックオフィスにおいても新技術を積極的に採用し、新しい働き方へ対応してまいります。

・サステナビリティ経営・・・・SDGsベストプラクティス賞を制定し社員への啓蒙活動を強化するとともに、サステナビリティ委員会において目標設定を行い、サステナビリティ活動を推進してまいります。

当連結会計年度における各戦略の実行状況は次のとおりであります。

全社戦略：

・グループシナジーの強化・・・毎月のグループ営業会議にてグループ会社間の情報共有、顧客紹介を継続して行い、お客様の経営課題解決に向けて総合的なソリューション提案を実現ました。その結果、グループ会社間の顧客紹介数は162社となり、受注実績は93件となりました。

・Ｍ＆Ａ／アライアンス強化・・昨年８月にJAVAやＡＩなどのプログラミングや、スマートフォンアプリの開発を強みとしている株式会社ジョイワークス子会社化しました。また、今年３月には、大阪において大手企業を顧客とし基幹業務システムの設計・構築を得意とする株式会社ＢＳＣの買収に合意し、４月に子会社化しております。

・ＢＢＳ Quality・・・・・・・品質管理部門における品質チェックを強化するとともに、重要プロジェクトにおいては役員会でのフォローを行いました。

・ブランディング強化・・・・・コーポレートロゴ、タグラインを一新したことに加え、コーポレートムービーを作成してホームページなどで公開しました。

また昨年12月に移転した本社では、働きやすさを追求した新しいコンセプトを取り入れたオフィスとしました。

事業戦略：

・No.1戦略・・・・・・・・・・No.1戦略では、戦略の１つとして広島や福岡を中心とする西日本地区への事業展開を進めており、当連結会計年度は11社、42百万円の受注を獲得しました。また、ＢＳＣ社の買収により西日本地区での営業力、サービス提供能力の増強を行いました。

・「Ｒ」ＣＮ２戦略・・・・・・モビリティ、インフラ等得意とする業種における新たな事業ドメインとして、DX推進プロジェクトや生産管理業務、調達購買業務についてのシステム構築の受注を獲得しました。

・Hybrid BPO・・・・・・・・・付加価値戦略として会計士などの専門知識を生かした業務改善コンサルを実施し、企画、コンサルから移行、運用までBPO業務をワンストップで提供することで、BPO業務のHigh Value化を進めました。また技術戦略としましては、ＲＰＡやAI-OCRを活用するなどDX化を推進することで、圧倒的な生産性の向上と効率化を進めております。

コーポレート戦略：

・「人財強化」キャリアプラン・新型コロナウイルス感染症への対策や、オフィス環境の整備など、様々な健康経営に関する取り組みを行い、３月に「健康経営優良法人」認定を取得しました。

・Back Office DXの推進・・・・DX委員会を組織し、社内バックオフィスのDX化による業務の効率化、BPO業務のDX化により圧倒的な生産性の向上と品質の向上、お客様に対するDXソリューションをメニュー化し適切なソリューションをタイムリーに提供できるような体制構築を進めております。また、２月に経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得しました。

・サステナビリティ経営・・・・温室効果ガスの排出量については、従来「Scope１＋２」を開示しておりましたが、当社グループのサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量である、「Scope３」の実績を公開いたしました。社内では、SDGsベストプラクティス賞の表彰を行っております。サステナビリティ活動の詳細につきましては、「(2) サステナビリティ経営の推進」をご参照ください。

これらの活動により、当連結会計年度の実績は、売上収益32,346百万円、営業利益2,745百万円となり、いずれも当初の予想値を上回る実績を上げることができました。売上収益、営業利益のいずれも、BBS2023の最終年度の目標である売上収益400億円、営業利益34億円に対して、順調なスタートを切ることが出来たと考えております。

(2) サステナビリティ経営の推進

当社は、サステナビリティ経営の推進体制を整えるため、サステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ方針・環境方針・人権方針・腐敗防止に関する方針を定めるとともに、環境目標とダイバーシティ＆インクルージョン目標を設定し当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/corporate/sustainability/）にて公開しております。

また環境への取組として当社グループのCO2排出量を測定し、また、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みの一環として、当社グループの女性従業員比率、女性管理職比率、女性役員比率、障がい者雇用数などを収集して、当社グループの現状を把握し、当該データを当社ホームページにて公開しております。CO2排出量については、従来「Scope１＋２」を開示しておりましたが、３月に当社グループのサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量である「Scope３」の実績を公開いたしました。

（環境目標）

・　温室効果ガス削減目標（Scope１及び２）

2030年度目標…当社グループの温室効果ガス排出量30％削減（2019年度比）

2050年度目標…当社グループの温室効果ガス排出量ネットゼロ

（ダイバーシティ＆インクルージョン目標）

・　女性採用比率（新卒）………………………50％程度

・　女性管理職比率………………………………20％以上

・　平均勤続年数の男女比（注）………………70％以上

・　女性役員比率（執行役員、理事を含む）…12％以上

（注）平均勤続年数の男女比（％）＝女性の平均勤続年数÷男性の平均勤続年数×100

当社では、社員へのサステナビリティ経営の啓蒙活動の一環として、SDGsベストプラクティス賞を制定し表彰しております。SDGsベストプラクティス賞は、年間を通してサステナビリティ経営に貢献した社員チームを表彰する制度で、期初に年間計画を作成しエントリーした上で、期末に成果報告を行うことにより表彰を行います。当連結会計年度では、静岡支店のチームが金賞を受賞しました。

(3) 優先的に対処すべき課題と対処方法

翌連結会計年度は、中期経営計画『BBS 2023～Make Hybrid Innovations～』の2年目になります。当連結会計年度は順調に推移いたしましたので、翌連結会計年度も戦略面、計数面ともにしっかりと取り組み、中期経営計画の目標達成へ道筋を付けてまいります。

翌連結会計年度は、『BBSグループ人財力と半歩先行くイノベーションによって、高品質なDXを実現する』という方針を掲げました。中期経営計画の各施策の中でも「デジタルトランスフォーメーション」「社会的存在意義・価値の向上」「人財」「品質」の４つを特に意識して、各々の課題に対処してまいります。

①デジタルトランスフォーメーション

～BBS自身が半歩先を行くDXを実現するとともに、お客様のDX推進を支援する～

当連結会計年度は、社内にDX推進委員会を立ち上げ、お客様のDX推進へのサポートと社内のDX推進への体制を構築し、推進してまいりました。また、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定も取得しました。

翌連結会計年度は、対顧客ではDXソリューションメニューの更なる充実とDX推進サポーターとしてのブランドの浸透、対社内ではDXツールに関する教育の実施などより一層のDX化を推進してまいります。

②社会的存在意義・価値の向上

～BBSグループ独自のソリューションで差別化を図り、お客様の経営会計をしっかりと支えることでお客様と共に成長し、加えてサステナビリティ経営を推進し社会に貢献する～

当社グループ14社は「経営会計」という共通のキーワードのもと、それぞれ独自の事業ドメインを形成しお客様へソリューションを提供しております。

翌連結会計年度においては、これらソリューションをより一層高度化しお客様の成長に貢献いたします。さらに、各種サステナビリティ課題にも積極的に取り組み、またサステナビリティ課題に対するソリューションの提供により、社会に貢献してまいります。

③人財強化

～100年存続企業を目指しBBS2030 売上収益1,000億円を実現するために、人財の育成、採用を強化し、相応しい体制を構築する～

当社グループでは従前より人材を最も重要な経営資源だと捉え、“人財”と表記をしてまいりました。BBS2030の売上目標を達成し、サステナブルに成長・発展していくためには、人財の確保と充実した育成・教育が欠かせません。当連結会計年度より人財の採用につきましては、インターンシップの拡大やキャリアチェンジ採用の導入など、戦略的な採用を強化してまいりました。

翌連結会計年度は、これらの活動を一層強化するとともに、事業推進の要となる中核人財の採用、育成に注力してまいります。また、当社グループの次世代を担う人財の教育についても強化してまいります。

④品質の更なる強化

～コンサル/SIの企画・設計段階での「事前」品質を更に強化するとともに、BPO品質を向上する～

お客様へのサービス提供に当たり、品質を高めていくことは永遠のテーマだと考えています。当連結会計年度から、コンサルティング・システム開発事業につきましては、特に“事前”品質という観点での品質向上に取り組んでおります。また、マネージメントサービス（BPO）事業につきましては、障害管理プロセスの状況把握など品質保証本部によるモニタリングを強化いたしました。これらの施策により一定の成果が出ているものの、期待するレベルに至っていない状況にあります。

翌連結会計年度は、各部門のグランドデザイン（事業活動計画）作成時から品質管理部門の関与を強め、より高いレベルの品質強化活動を計画・推進してまいります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は以下のとおりです。

・　連結営業利益率　8.5%

・　自己資本利益率（ＲＯＥ）　14％

・　マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率　30％

当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用しております。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を営んでおりますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやすく不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低くなる傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして連結営業利益率７%を目標に経営してまいりましたが、生産性の向上や固定費の圧縮など経営改善の効果が出てきたため、目標値を8.5%に引き上げました。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上収益を全社売上収益の30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。

継続して安定的に成長するためには、財務的な安定性も重要であると考えます。一方で、過度に財務的な安定性を求めることは非効率な経営に繋がります。当社グループでは、従来自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目標にしておりましたが、今後の事業展開や同業他社の水準を勘案したうえで、財務的な安定性を維持しつつ効率的な運営を行う新たな目標値として14%を設定しました。

また、当社グループでは、自社のサステナビリティ活動も経営の重要項目と位置づけております。当社グループでは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置し、環境目標とダイバーシティ＆インクルージョン目標を設定しました。当該目標については、「(2) サステナビリティ経営の推進」に記載のとおりです。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月24日）において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報セキュリティ、機密情報及び個人情報の漏洩について

当社グループが顧客へ提供するサービスでは顧客の機密情報や個人情報を扱っており、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。当社の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っております。これらのサービスでは、当社グループ社員の不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。

(2) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループにおいては、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、当社グループ社員やビジネスパートナーの健康状況・勤務状況、各プロジェクトの遂行状況、お客様の対応等関連情報を一元管理し、お客様や社員の健康・安全確保を第一としたうえで、事業継続のための各種施策を展開しております。

新型コロナウイルス対策本部では、社員に対し、テレワークによる業務遂行やフレックスタイム制度の利用を推奨するなど、新型コロナウルス感染症の感染拡大の状況に対応して感染予防対策を行っております。しかしながら、今後の感染拡大の状況によっては、プロジェクトの遅延や品質低下による損害が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気動向について

当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争について

当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。

(5) 開発プロジェクトの管理について

当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定しますが、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) キーパーソンの確保や育成について

当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 技術革新について

当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。当社グループの想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）労働者派遣事業について

主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(9）法改正等による需要の変動について

当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(10) 気候変動（災害等）について

当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業では、浜松市、新潟市、熊本市などにＢＰＯセンターを設け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析

① 経営成績

当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で始まりました。その後、ワクチン接種の普及などにより状況の改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いた年度でありました。

このような経営環境の中、当社グループの受注高は、期初より順調に推移し前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。売上収益は、一部苦戦した事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティング事業が好調なことに加え、グローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移したこと、金融業界向けシステム開発事業の業績が回復したこと等により前連結会計年度を上回る実績となり、12期連続の増収となりました。

また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた広告宣伝費や人件費の増加、本社移転の費用の計上等により前連結会計年度を上回る実績となりました。

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益32,346百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益2,745百万円（前連結会計年度比24.8％増）、税引前利益2,792百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,764百万円（前連結会計年度13.5％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は8.5%（前連結会計年度比1.0ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、15.0%（前連結会計年度比0.6ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

[コンサルティング・システム開発事業]

(単位：百万円)

事業の内容 | 売上収益 | セグメント利益
2021年 ３月期 | 2022年 ３月期 | 対前年 同期増減 | 2021年 ３月期 | 2022年 ３月期 | 対前年 同期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発 | 13,329 | 14,811 | 1,482 | 1,224 | 1,541 | 317
金融業界向けシステム開発 | 4,824 | 5,259 | 435 | 119 | 298 | 179
情報セキュリティコンサルティング | 2,916 | 4,366 | 1,450 | 231 | 318 | 87
PLM支援ソリューション | 875 | 766 | △109 | 118 | 80 | △38
(セグメント内事業別 売上収益) | △264 | △520 | △256 | △1 | △69 | △68
セグメント計 | 21,680 | 24,682 | 3,002 | 1,691 | 2,168 | 477

コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益24,682百万円（前連結会計年度比13.8％増）、セグメント利益2,168百万円（前連結会計年度比28.2%増）となりました。

会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の受注につきましては、堅調に推移し前連結会計年度を上回る結果となりました。売上収益につきましては、好調な受注を受けたこと、また、当期上期に買収した子会社が寄与したこと等により前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。利益につきましては、本社移転関係の一時的な費用が発生したものの、売上収益増加を受け前連結会計年度を上回る結果となりました。

銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大や顧客の投資抑制の影響を受けて落ち込んだ前期からの回復がみられ、受注・売上収益共に前連結会計年度を上回る結果となりました。利益につきましては、売上収益の増加や高収益案件の増加等により前連結会計年度を上回る結果となりました。

情報セキュリティコンサルティング事業の受注につきましては、情報セキュリティに関する意識の高まり等により引き続き好調で、前連結会計年度を上回る結果となりました。売上収益につきましても好調な受注環境を背景に前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。利益につきましても、広告宣伝や事業拡大に伴う費用が増加しているものの、好調な売上収益を受けて前連結会計年度を上回る結果となりました。

ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、当連結会計年度は半導体の不足や主要顧客の投資活動の見直し等の影響を受け、受注・売上収益・利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

事業の内容 | 売上収益 | セグメント利益
2021年 ３月期 | 2022年 ３月期 | 対前年 同期増減 | 2021年 ３月期 | 2022年 ３月期 | 対前年 同期増減
人事給与関連アウトソーシング | 3,272 | 3,243 | △29 | 410 | 307 | △103
グローバル企業向けアウトソーシング | 1,421 | 1,918 | 497 | △62 | 143 | 205
外資系企業向けアウトソーシング | 875 | 898 | 23 | 64 | 66 | 2
オンサイトＢＰＯ | 2,301 | 2,236 | △65 | 102 | 116 | 14
(セグメント内事業別 売上収益) | △46 | △105 | △59 | △12 | △56 | △44
セグメント計 | 7,823 | 8,190 | 367 | 502 | 576 | 74

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上収益8,190百万円（前連結会計年度比4.7％増）、セグメント利益576百万円（前連結会計年度比14.8%増）となりました。

人事給与業務関連アウトソーシングサービス事業の受注につきましては、堅調に推移し前連結会計年度を上回る結果となりました。売上収益・利益につきましては一部の不採算プロジェクトの発生により、前連結会計年度を下回る結果となりました。

グローバル企業向けアウトソーシング事業の受注につきましては、堅調に推移し前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上収益につきましては良好な受注状況等により前連結会計年度を上回る結果となりました。損益につきましては、前期に不採算プロジェクトが発生した反動や、一昨年買収した連結子会社の事業構造改善効果が徐々に出つつあることに加え、大型案件の一時的な売上貢献などから、前連結会計年度を上回る結果となりました。

外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり受注・売上収益・利益共に概ね前連結会計年度並みの実績を確保しております。

オンサイトＢＰＯ事業の受注につきましては、前連結会計年度と同水準を確保いたしました。売上収益に関しましては、前期に一部の取引先から大型の受注があった反動で、前連結会計年度を下回る結果となりました。利益につきましては、前連結会計年度比で売上収益は減少しましたが、経費抑制活動の効果が見られ前連結会計年度を上回る実績を確保いたしました。

② 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期増減率（％）
コンサルティング・システム開発事業（千円） | 25,284,081 | 17.7
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） | 8,190,510 | 7.3
合計（千円） | 33,474,591 | 15.0

（注）１.　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 前年同期増減 率（％） | 受注残高 （千円） | 前年同期増減 率（％）
コンサルティング・システム開発事業 | 25,455,246 | 23.5 | 5,819,038 | 21.5
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業 | 8,191,969 | 8.4 | 5,429,963 | 5.3
合計 | 33,647,215 | 19.5 | 11,249,001 | 13.1

（注）１.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期増減率（％）
コンサルティング・システム開発事業（千円） | 24,427,376 | 13.6
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） | 7,918,188 | 3.4
合計（千円） | 32,345,564 | 10.9

（注）１.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

③ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。

目標とする経営指標 | 2021年 ３月期 | 2022年 ３月期
連結営業利益率 | 目標 | 7.0% | 7.0%
実績 | 7.5% | 8.5%
自己資本利益率（ＲＯＥ） | 目標 | 10.0% | 10.0%
実績 | 15.6% | 15.0%
マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率 | 目標 | 30.0% | 30.0%
実績 | 26.5% | 24.9%

連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比1.0ポイント増加し8.5%となり、目標の7.0%を達成しております。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したためであります。

自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても、前連結会計年度比0.6ポイント減少し15.0%となりましたが、前連結会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として業績は堅調に推移したものの、子会社株式の売却等により自己資本が増加したためであります。

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比1.6ポイント減少し、当連結会計年度は24.9%と目標の30.0%に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上収益は前連結会計年度比4.7％増と順調に伸長しておりますが、コンサルティング・システム開発事業がそれを上回る増加のため、相対的に減少しました。。

④ 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は28,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,510百万円の増加となりました。

流動資産は、18,453百万円と前連結会計年度末に比べ2,486百万円増加しました。主な要因としては、売上収益の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加1,308百万円、契約資産の増加741百万円の一方、償還に伴うその他の金融資産の減少300百万円等によるものであります。

非流動資産は、9,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,024百万円増加しました。主な要因としては、本社移転等による使用権資産の増加2,028百万円、有形固定資産の増加606百万円、連結子会社の増加によるのれんの増加205百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計額は14,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,511百万円の増加となりました。

流動負債は、8,687百万円と前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加しました。この主な要因としては、売上収益の増加に伴う営業債務及びその他の債務の増加551百万円、契約負債の増加234百万円及び未払法人所得税等の増加162百万円、本社移転等によるリース負債の増加319百万円等によるものであります。

非流動負債は、5,568百万円と前連結会計年度末に比べ793百万円増加しました。この主な要因としては、本社移転等によるリース負債の増加1,719百万円の一方、退職給付信託導入等による退職給付に係る負債の減少1,045百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の資本合計は14,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加1,396百万円、子会社株式の売却による資本剰余金増加702百万円等によるものであります。なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式が850百万円減少しております。

⑤ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比376百万円増額の8,639百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、682百万円（前連結会計年度末比77.8%減）となりました。この主な要因としては、業績が堅調に推移し税引前利益が前連結会計年度末比480百万円増加し2,792百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,011百万円の一方、営業債権・債務等及び契約資産・負債の増減による資金減少1,271百万円、法人所得税の支払による資金減少1,202百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は845百万円（前連結会計年度末比59.7%増）となりました。この主な要因としては、余資運用としての有価証券の取得に伴う支出1,608百万円、本社移転等による固定資産の取得に伴う支出590百万円の一方、有価証券の償還等による収入1,730百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は535百万円（前連結会計年度末は720百万円の支出）となりました。この主な要因としては、子会社株式売却による収入1,300百万円の一方、リース負債の返済による支出862百万円等によるものであります。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

資金需要と流動性の確保

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。

これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に8,639百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約（極度額2,330百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。

財政政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。なお、当連結会計年度末に365百万円の借入金がありますが、これは、当社の連結子会社が行った資本業務提携に伴う株式取得のための借入等によるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２月27日付にて改正しております。

２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。

業務提携の内容は、以下の通りであります。

(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力

・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力

・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出

(2）システム開発案件における共同受注・相互補完

・システム開発案件における共同受注

・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援

・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援

(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓

３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。

業務提携の内容は、以下の通りであります。

(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業

・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入

・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入

(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業

(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は17百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。

(コンサルティング・システム開発事業)

BBSソリューションにAIを含むBusiness Analyticsを融合させることを行っております。当該活動に係る研究開発費は17百万円であります。