第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

 普通株式

35,600,000

35,600,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2022年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,725,000

12,725,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

12,725,000

12,725,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総

数増減数

(株)

発行済株式総

数残高 (株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増

減額 (千円)

資本準備金残高 (千円)

2022年7月1日~

2022年9月30日

12,725,000

2,233,490

1,033,711

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2022年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

BBSグループ従業員持株会

東京都港区西新橋1-1-1

831

6.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

828

6.53

株式会社ケイ・ワイ

神奈川県川崎市麻生区栗木台4-10-17

671

5.29

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京中央区晴海1-8-12

621

4.90

JFEシステムズ株式会社

東京都港区芝浦1-2-3

600

4.73

株式会社日立ソリューションズ

東京都品川区東品川4-12-7

520

4.10

株式会社プロネクサス

東京都港区海岸1-2-20

500

3.94

CACEIS BANK FOR (EQUITIES)NON TREATY UCITS CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE

(東京都中央区日本橋3-11-1)

397

3.13

FCP SEXTANT GRAND LARGE

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS

(東京都中央区日本橋3-11-1)

297

2.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(役員報酬BIP信託口・75813口)

東京都港区浜松町2-11-3

280

2.21

5,545

43.73

(注)1.上記のほか、自己株式が60千株あります。

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

60,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,645,600

126,456

単元未満株式

普通株式

19,000

発行済株式総数

 

12,725,000

総株主の議決権

 

126,456

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2022年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱ビジネスブレイン太田昭和

東京都港区西新橋一丁目1番1号

60,400

-

60,400

0.47

60,400

-

60,400

0.47

 (注)1.上記のほか、要約四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が680,240株あります。これは、従業員持株E-Ship信託、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。