# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年 ４月１日 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | （千円） | － | 28,439,236 | 29,158,596 | 32,345,564 | 37,062,503
税引前利益 | （千円） | － | 2,218,962 | 2,312,462 | 2,792,066 | 3,241,408
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | － | 1,460,225 | 1,553,522 | 1,781,606 | 1,838,467
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | － | 1,388,438 | 1,591,467 | 1,793,604 | 1,932,063
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 8,071,953 | 9,265,739 | 10,630,024 | 13,220,305 | 14,958,451
総資産額 | （千円） | 19,460,368 | 20,650,600 | 22,785,660 | 28,295,902 | 30,393,379
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 693.62 | 792.19 | 902.98 | 1,109.93 | 1,300.71
基本的１株当たり当期利益 | （円） | － | 124.84 | 131.97 | 150.15 | 155.38
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | 131.58 | 147.55 | 154.69
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 41.5 | 44.9 | 46.7 | 46.7 | 49.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | － | 16.8 | 15.6 | 14.9 | 13.0
株価収益率 | （倍） | － | 10.7 | 14.6 | 9.9 | 13.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 1,459,058 | 3,075,003 | 682,465 | 3,305,730
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △478,854 | △528,909 | △844,806 | △1,315,464
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △781,663 | △719,793 | 535,094 | △414,836
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,238,296 | 6,440,639 | 8,262,408 | 8,638,501 | 10,217,084
従業員数 | （人） | 1,371 | 1,464 | 1,564 | 1,679 | 1,898
(外、平均臨時雇用者数) | (442) | (483) | (514) | (543) | (566)

（注）１．第53期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

３．第54期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次 | 日本基準
第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 24,818,613 | 28,351,168 | 29,087,308
経常利益 | （千円） | 1,652,962 | 2,255,985 | 2,491,925
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 993,637 | 1,427,333 | 1,650,494
包括利益 | （千円） | 1,070,295 | 1,429,834 | 1,796,025
純資産額 | （千円） | 8,790,692 | 10,043,490 | 11,562,082
総資産額 | （千円） | 16,125,665 | 17,626,605 | 20,151,049
１株当たり純資産額 | （円） | 730.69 | 827.14 | 942.94
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 85.38 | 122.03 | 140.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 139.81
自己資本比率 | （％） | 52.8 | 55.1 | 55.2
自己資本利益率 | （％） | 12.3 | 15.7 | 15.8
株価収益率 | （倍） | 11.1 | 11.0 | 13.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,079,376 | 938,411 | 2,666,914
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △230,359 | △468,344 | △669,375
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 129,236 | △269,019 | △186,355
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,206,579 | 6,407,627 | 8,218,811
従業員数 | （人） | 1,350 | 1,440 | 1,540
(外、平均臨時雇用者数) | (442) | (483) | (514)

（注）１．第52期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。

３．第54期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 12,516,381 | 15,018,639 | 15,009,592 | 16,379,589 | 17,582,669
経常利益 | （千円） | 1,122,629 | 1,457,179 | 1,459,704 | 1,930,079 | 1,999,102
当期純利益 | （千円） | 741,794 | 1,012,940 | 1,057,398 | 2,194,538 | 3,084,017
資本金 | （千円） | 2,233,490 | 2,233,490 | 2,233,490 | 2,233,490 | 2,233,490
発行済株式総数 | （株） | 16,000,000 | 16,000,000 | 16,000,000 | 12,725,000 | 12,725,000
純資産額 | （千円） | 6,955,901 | 7,680,506 | 8,490,713 | 10,398,883 | 11,921,943
総資産額 | （千円） | 11,824,901 | 12,826,195 | 14,740,409 | 17,091,884 | 18,461,218
１株当たり純資産額 | （円） | 596.80 | 654.69 | 719.24 | 873.05 | 1,036.67
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 55.00 | 30.00 | 45.00 | 48.00
（うち１株当たり中間配当額） | (20.00) | (25.00) | (15.00) | (16.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 63.74 | 86.60 | 89.82 | 184.95 | 260.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.8 | 59.9 | 57.6 | 60.8 | 64.6
自己資本利益率 | （％） | 11.1 | 13.8 | 13.1 | 23.2 | 27.6
株価収益率 | （倍） | 14.9 | 15.5 | 21.5 | 8.0 | 8.1
配当性向 | （％） | 31.4 | 31.8 | 33.4 | 24.3 | 18.4
従業員数 | （人） | 555 | 573 | 603 | 627 | 680
(外、平均臨時雇用者数) | (76) | (85) | (82) | (102) | (99)
株主総利回り | （％） | 87.1 | 124.9 | 180.9 | 144.6 | 204.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,588 | 2,929 | 1,932 (2,981) | 2,050 | 2,183
最低株価 | （円） | 1,631 | 1,741 | 1,142 (2,397) | 1,296 | 1,306

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期は株式分割権利落後の株価を記載しており、（）内に株式分割権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第54期の株価収益率については、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

４．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。なお、第52期及び第53期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実績を記載しております。

５．第55期の発行済株式総数の減少は、2022年３月18日付で自己株式3,275,000株を消却したことによるものです。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1967年８月 | コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業
1973年１月 | ㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）
1973年10月 | ㈱インプット・サービス昭和　設立
1978年２月 | ㈱静岡県医療情報センター（現　㈱ミックス、連結子会社）設立
1979年10月 | 東京営業所（現　ソリューション統括本部他）開設
1981年12月 | 大阪事業部（現　大阪支店）開設
1982年１月 | 本社を東京都千代田区内幸町に移転
1983年８月 | 名古屋営業所（現　名古屋支店）開設
1984年８月 | ㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現　グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立
1986年10月 | ㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更
1986年10月 | ㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更
1989年３月 | 決算期を７月31日から３月31日に変更
1991年11月 | 社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録
1992年10月 | 日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング　設立
1995年４月 | ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和　設立
1997年11月 | ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現　連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始
2000年４月 | ㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更
2001年５月 | ㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更
2002年４月 | ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現　㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加
2004年４月 | ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更
2004年10月 | ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始
2004年12月 | ㈱ＰＬＭジャパン（現　連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 | プライバシーマークの認定
2005年12月 | 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現　㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携
2008年11月 | ㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受
2010年２月 | ㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所（スタンダード））に上場
2010年４月 | ㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併
2010年４月 | ㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更
2010年６月 | 本社を東京都港区南麻布に移転
2011年１月 | ㈱ギャブコンサルティングを吸収合併
2011年12月 | ㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更
2012年５月 | 本社を東京都港区西新橋に移転
2012年12月 | シンガポール支店開設
2013年５月 | ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年６月 | 熊本ＢＰＯセンター開設
2014年６月 | タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立
2014年９月 | 株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化
2014年11月 2015年２月 2015年８月 2015年８月 2016年１月 2016年２月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更 熊本ＢＰＯ第二センター開設 東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更 ㈱プロネクサスとの業務提携 ㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立 株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化
2016年６月 2018年12月 2019年10月 | ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立 株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化 ㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併
2021年８月 2021年11月 2022年４月 2022年４月 2023年５月 2023年５月 | 株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式取得により㈱ＢＳＣを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却 ㈱ミックスの全株式を売却

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社14社及び持分法適用会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業 | サービス内容 | 主担当会社
コンサルティング・ システム開発 | 経営会計コンサルティング ○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング ○ ＩＰＯ支援（株式上場支援） ○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援 ○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援 ○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援） 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理 ○ 決算業務支援 ○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ ン、シニア人事制度構築支援、タレントマネジメント実効化支援、 採用活動改善コンサルティング、新人材開発体系構築サービス、人 事労務アドバイザリーサービス ○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価 ○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン ○ システムコンサルティング ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ 支援コンサルティング、システム導入支援 ○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング） Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス ○ Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分） ○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援 製品・ソリューション ○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、STRAVIS、DivaSystem、Biz∫、 multibook ○ エンタープライズ・ソリューション mcframe7、Qlik Sense、ACT-Journal CONNECT、BizForecast、Data Delivery、intra-mart ○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） 在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DX Suite ○ 業務別・業種特化型テンプレート 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェク ト管理テンプレート、会計テンプレート ○ 製品向けテンプレート Biz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプ レート ○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、PARTsolutions ○ 証券・金融系システム・ソリューション ○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発 ○ Web・スマートフォンアプリ開発他 | 当社 同上 同上 当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社 同上 同上 同上 同上 当社、グローバルセキュ リティエキスパート㈱、㈱ジョイワークス及び㈱ＢＳＣ 当社 同上 当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社 同上 同上 同上 同上 ㈱ＰＬＭジャパン ㈱ファイナンシャルブレ インシステムズ 当社 ㈱ジョイワークス

事業 | サービス内容 | 主担当会社
コンサルティング・ システム開発 | ○ ローコード開発システム 楽々Framework | ㈱ＢＳＣ
マネージメント サービス（ＢＰＯ） | High Value BPOサービス ○ High Value BPO　 ○ BPO+RPA　 ○ BPO+BPR　 ○ BPO+OCR ○ BPO+テレワーク 領域別BPOサービス ○ 経理・財務BPO ○ 人事・総務BPO ○ バックオフィス複合BPO ○ 日本企業海外現地法人向けBPO ○ 医療サービスBPO ○ ペイメントBPO ○ 損保ヘルプデスクBPO | 当社及び㈱ＢＢＳアウト ソーシング熊本 当社、㈱ＥＰコンサルテ ィングサービス及び㈱Ｂ ＢＳアウトソーシング熊 本 当社、㈱ＥＰコンサルテ ィングサービス、㈱ＢＢ Ｓアウトソーシング熊本 及び㈱ＢＢＳアウトソー シングサービス 当社 BUSINESS BRAIN SHOWA- OTA VIETNAM CO.,LTD. ㈱ミックス 日本ペイメント・テクノ ロジー㈱ ㈱テクノウェアシンク

事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）１．矢印は事業の流れを示しております。

２．その他の持分法適用会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ （注）１，３，８ | 東京都港区 | 千円 100,000 | 金融機関向けシステム開発 | 90.6 | 当社のシステム開発の一部を担当 役員の兼任あり
グローバルセキュリティエキスパート㈱ （注）１，２，４，９ | 東京都港区 | 千円 529,833 | セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、ＩＴ分野のアウトソーシング | 46.3 | 当社のコンサルティング及びＩＴ分野のアウトソーシングの一部を担当 役員の兼任あり
㈱ＰＬＭジャパン （注）８ | 東京都港区 | 千円 99,000 | ＰＬＭシステム構築支援ソリューション | 80.0 | 当社のコンサルティングの一部を担当 役員の兼任あり
㈱ジョイワークス （注）８ | 東京都渋谷区 | 千円 30,000 | ＩＴコンサルティング、ＷＥＢ・スマートフォンアプリ開発 | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱ＢＳＣ （注）６，８ | 大阪府大阪市西区 | 千円 50,000 | システム設計・開発、コンサルティング | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス （注）８ | 東京都港区 | 千円 100,000 | 人事・給与分野のアウトソーシング | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本 （注）８ | 熊本県熊本市中央区 | 千円 9,500 | 経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング | 100.0 | 当社のＢＰＯ業務の一部を担当 役員の兼任あり
日本ペイメント・テクノロジー㈱ （注）５，８ | 東京都港区 | 千円 100,000 | 各種ペイメント・カードにかかわるプロセシング業務 | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱ＥＰコンサルティングサービス （注）８ | 東京都港区 | 千円 100,000 | 経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱ミックス （注）８，10 | 静岡県静岡市葵区 | 千円 40,000 | 医療福祉機関の運営支援及び業務改善の指導 | 100.0 | 役員の兼任あり
㈱テクノウェアシンク （注）８ | 東京都港区 | 千円 100,000 | 損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート | 97.4 | 役員の兼任あり
BBS(Thailand)Co.,Ltd. | タイ国 バンコク都 | 千THB 45,500 | 日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング | 100.0 | 役員の兼任あり
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 万VND 667,500 | 日本企業海外現地法人向け業務改善・システム導入支援等のコンサルティング及びアウトソーシング | 100.0 |
BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD. （注）７ | タイ国 バンコク都 | 千THB 2,000 | 日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング | 49.0 (49.0) | 役員の兼任あり
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱ | 東京都港区 | 千円 50,000 | システム開発・保守・運用 | 20.0 | 役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３．㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）

の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（日本基準）

(1）売上高　　　　　5,356百万円

(2）経常利益　　　　　233百万円

(3）当期純利益　　　　148百万円

(4）純資産額　　　　2,150百万円

(5）総資産額　　　　2,924百万円

４．グローバルセキュリティエキスパート㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）

の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．日本ペイメント・テクノロジー㈱は、債務超過会社であり、債務超過の額は2023年３月31日時点で63,015千

円となっております。

６．2022年４月８日に㈱BSCの株式を取得し、連結子会社としております。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

８．グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金

取引を行っております。

９．2022年10月５日にグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を、兼松エレクトロニクス㈱に売却

いたしました。また、2023年５月10日に証券会社を通じたブロックトレードにより同社の株式の一部を売却

いたしました。

10．2023年５月26日に㈱ミックスの全株式を売却いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
コンサルティング・システム開発 | 1,132 | (120)
マネージメントサービス（ＢＰＯ） | 725 | (426)
全社（共通） | 41 | (20)
合計 | 1,898 | (566)

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
680 | (99) | 39.9 | 9.5 | 6,902,833

セグメントの名称 | 従業員数（人）
コンサルティング・システム開発 | 526 | (63)
マネージメントサービス（ＢＰＯ） | 113 | (16)
全社（共通） | 41 | (20)
合計 | 680 | (99)

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
13.9 | 40.0 | － | 68.7 | 68.5 | 82.8 | －

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ　　ります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 |  | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ | 7.8 | － | 33.3 | － | （注）１． | 80.7 | 81.4 | 89.4 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。