## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況

ＢＢＳグループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。

当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。そして、「コンサルティング」「システムインテグレーション」「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」の３つの事業を循環して提供する「ＢＢＳサイクル」をビジネスモデルとしております。この３つの事業を一気通貫で提供できることが当社グループの強みであり、「ＢＢＳサイクル」によって「経営会計」分野でNo.1になることを目標にしております。当社グループでは、2021年度から３年間の中期経営計画を策定いたしましたが、この「企業理念」や「ＢＢＳサイクル」に変更はありません。

当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。日本におけるコンサルティング、システム開発、ＢＰＯ・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、ＢＰＯやアウトソーシング等のサービスを活用し業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、継続して市場は拡大し、事業環境は良好に推移すると見込まれます。また、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しいことも当事業の特徴であり、これらの新しい技術にいち早く適合し自社のソリューションに取り込むことでより大きなビジネスチャンスが生まれてきます。

このような事業環境において、当社は、新たに中期経営計画を策定するにあたり、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえて設定をいたしました。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結営業利益100億円を設定いたしました。

2030年のゴールに向かう最初の３年の計画が、中期経営計画-BBS2023「Make Hybrid Innovations」-になります。中期経営計画のテーマである「Make Hybrid Innovations」とは、新しい技術が次々と開発され複雑化していく業界において、単一の技術や思考に傾倒することなく、ハイブリッドな形でお客様の未来を開拓していくことを目指しています。そのためには「会計×戦略」「既存サービス×新規サービス」など様々な掛け算をＢＢＳサイクルに反映し、お客様により深い解決策を提供する必要があります。そして解決策の提供に当たっては「品質」がとても重要であると考えております。特にこの３年間は一層の品質強化に努め、お客様からのさらなる信頼向上を図っていきます。

当社グループでは、この基本戦略に基づきより詳細な戦略を、グループ全体で取り組む「全社戦略」、事業セグメントごとの「事業戦略」、コーポレート部門の「コーポレート戦略」として具体化しております。各戦略の骨子は次のとおりであります。

全社戦略：

・グループシナジーの強化・・・ＢＢＳグループが保有するソリューションをワンストップでお客様に届ける体制を強化してまいります。

・Ｍ＆Ａ／アライアンス強化・・クラウド、ＲＰＡやＡＩといった最新技術や企業のバックオフィス業務を支えることのできる人財やソリューションなどを強化してまいります。

・ＢＢＳ Quality・・・・・・・これまで行ってきた品質の取り組みをさらに強化し、ＢＢＳグループすべてのソリューションへの品質強化に繋げてまいります。

・ブランディング強化・・・・・「経営会計」という創業以来のコンセプトと、50年を超えて企業の経営や会計に携わってきた「老舗」企業であるとともに、DXを推進する企業としての先進性や技術性を備えた「近未来」企業であるという強みを融合したブランディングを進めてまいります。

事業戦略：

・No.1戦略・・・・・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、事業地域の拡大と新規顧客の獲得に重点を置いた施策を展開いたします。

・「Ｒ」ＣＮ２戦略・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、得意とする業種（モビリティ、インフラ）において事業ドメインを拡大し、業種内シェアの拡大を目指します。

・Hybrid BPO・・・・・・・・・マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において、多業務・高価値のＢＰＯへの移行とＲＰＡ・ＡＩなどの最新技術の活用による、アナログ×デジタルが融合した「Hybrid BPO」を提供してまいります。（付加価値戦略・技術戦略）

コーポレート戦略：

・「人財強化」キャリアプラン・人財力強化のための制度改革を行ってまいります。

・Back Office DXの推進・・・・自社のバックオフィスにおいても新技術を積極的に採用し、新しい働き方へ対応してまいります。

・サステナビリティ経営・・・・SDGsベストプラクティス賞を制定し社員への啓蒙活動を強化するとともに、サステナビリティ委員会において目標設定を行い、サステナビリティ活動を推進してまいります。

当連結会計年度における各戦略の実行状況は次のとおりであります。

全社戦略：

・グループシナジーの強化・・・毎月のグループ営業会議にてグループ会社間の情報共有、顧客紹介を継続して行い、お客様の経営課題解決に向けて総合的なソリューション提案を実現しております。

・Ｍ＆Ａ／アライアンス強化・・昨年４月に大阪において大手企業を顧客とし基幹業務システムの設計・構築を得意とする株式会社ＢＳＣを子会社化しております。

・ＢＢＳ Quality・・・・・・・品質管理部門における品質チェックを強化するとともに、重要プロジェクトにおいては役員会でのフォローを行いました。

・ブランディング強化・・・・・DX関連の催事に積極的に参加するなどし、DXを推進する企業としての先進性や技術性を備えた「近未来」企業であるという強みを融合したブランディングを進めてまいりました。

事業戦略：

・No.1戦略・・・・・・・・・・No.1戦略では、戦略の１つとして西日本地区への事業展開を進めており、当連結会計年度はＢＳＣ社の買収により西日本地区での営業力、サービス提供能力の増強を行いました。

・「Ｒ」ＣＮ２戦略・・・・・・モビリティ、インフラ等得意とする業種における新たな事業ドメインとして、DX推進プロジェクトや生産管理業務、調達購買業務についてのシステム構築の受注を獲得しました。

・Hybrid BPO・・・・・・・・・付加価値戦略として会計士などの専門知識を生かした業務改善コンサルを実施し、企画、コンサルから移行、運用までBPO業務をワンストップで提供することで、BPO業務のHigh Value化を進めました。また技術戦略としましては、ＲＰＡやAI-OCRを活用するなどDX化を推進することで、圧倒的な生産性の向上と効率化を進めております。

コーポレート戦略：

・「人財強化」キャリアプラン・新型コロナウイルス感染症への対策や、オフィス環境の整備など、様々な健康経営に関する取り組みを行いました。

・Back Office DXの推進・・・・DX委員会を組織し、社内バックオフィスのDX化による業務の効率化、BPO業務のDX化により圧倒的な生産性の向上と品質の向上、お客様に対するDXソリューションをメニュー化し適切なソリューションをタイムリーに提供できるような体制構築を進めております。

・サステナビリティ経営・・・・温室効果ガスの排出量については、「Scope１＋２＋３」を開示しております。社内では、SDGsベストプラクティス賞の表彰を行っております。サステナビリティ活動の詳細につきましては、「２サスティナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

これらの活動により、当連結会計年度の実績は、売上収益37,063百万円、営業利益3,208百万円となり、いずれも当初の予想値を上回る実績を上げることができました。売上収益、営業利益のいずれも、BBS2023の最終年度（2024年３月期）の目標（グローバルセキュリティエキスパート㈱の連結除外前）である売上収益400億円、営業利益34億円に対して、順調に推移出来たと考えております。

また、2023年５月10日に、当社は、連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱（以下、GSX社）の株式の一部を売却し、持分法適用関連会社としたことから、2024年３月期の目標を売上収益340億円、営業利益26億円と致しましたが、これらの目標は既存事業において従前の目標を上回る水準となっております。

前述の通り、当社は、2023年５月10日に連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱（以下、GSX社）の株式の一部を売却し、持分法適用関連会社と致しました。売却の理由は以下の通りです。

当社グループは、経営会計を基軸にした「総合バックオフィスサポーター」をめざし、コンサルティング、システム構築や運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを提供するBBSサイクルをお客様に提供しており、中核事業は経営会計を中心としたサービスです。当社グループとしては、BBSサイクルのビジネスモデルにより一層集中して資源投入を行うこと、GSX社においては当社グループの連結経営状況や収支計画等に左右されることなく、迅速な意思決定により進めていくことが両社の企業価値向上に資する、と判断しGSX株式の一部を売却することしました。

一方で、GSX社が提供するセキュリティサービスは当社グループの中核事業ではないものの、お客様のシステムやアプリケーション開発において重要な要素であるとともに、お客様のデジタル化の支えるうえでは欠かすことのできない要素であり、当社グループのめざす「総合バックオフィスサポーター」として、必要な要素でもあるため、当社としては、持分法適用関連会社として当社グループのセキュリティ技術の維持と「総合バックオフィスサポーター」としてのブランド向上に貢献することを期待しています。

今後のGSX株式の保有方針については、今回の売却でGSX社の経営の独立性を確保するという当初の目的を達成したことから、今後については、BBSグループとしてシナジーを追求する上で一定の資本関係は維持したいこと、また、当社として特段の資金需要は無いことから、当面の間、株式の売却は行わず、議決権比率を維持することとしております。

(2) サステナビリティ経営の推進

当社のサステナビリティに関する考え方や取組につきましては、「２サスティナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますのでそちらをご参照ください。

(3) 優先的に対処すべき課題と対処方法

当連結会計年度は、中期経営計画『BBS 2023～「Make Hybrid Innovations」～』の最終年になります。第56期までは順調に推移いたしましたので、第57期はBBS2023の総仕上げとともにGoal2030に向け道筋を付けてまいります。

第57期は第56期を更にブラッシュアップし、戦略と計数の関連を強め、テーマは『DX・人財・品質のハイブリッドイノベーションを完成させる』とし、『デジタルトランスフォーメーション』『人財』『品質』の３つを特に意識して、様々な分野でイノベーションを起こしたいという思いを込めたものであります。

Goal2030売上収益1,000億円に向け大きく飛躍するためにもBBSグループ一丸となって取り組んでまいります。

１．重点項目（３つのキーワード）

①デジタルトランスフォーメーション

ソリューション・BPO・社内業務の３つの局面において、BBSグループが半歩先を行くDXを実現し、お客様のDX推

進を支援してまいります。

②人財強化

100年存続企業を目指しGoal2030 売上収益1,000億円を実現する体制を構築するために、質と量の両面から人財

力を強化してまいります。

③品質の更なる向上

コンサル/SI・BPOともに「事前」品質管理を強化し、製品・サービスの品質を向上させてまいります。

２．事業戦略

①コンサル/SI事業

１）RCN2戦略

BBSグループとして最も重要なお客様であるロイヤルカスタマーとの取引を拡大するとともに、ロイヤルカス

タマーの社数を増加させる。

２）No.1戦略

BBSグループの強みである経営会計を中心に、顧客基盤、エリア、事業領域を拡大する。

②BPO事業

１）付加価値戦略

High Value BPOの加速と、アナログ/デジタルを融合したHybrid BPOを展開するとともに、BPO領域を拡大す

る。

２）技術戦略

業務自動化（AI-OCR、RPA等）、クラウド等の新技術を活用してBPO品質と生産性を向上する。

(4) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は以下のとおりです。

・　連結営業利益率　8.5%

・　自己資本利益率（ＲＯＥ）　14％

・　マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率　30％

当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用しております。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を営んでおりますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやすく不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低くなる傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして目標値を連結営業利益の8.5%にしております。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上収益を全社売上収益の30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。

継続して安定的に成長するためには、財務的な安定性も重要であると考えます。一方で、過度に財務的な安定性を求めることは非効率な経営に繋がります。当社グループでは、今後の事業展開や同業他社の水準を勘案したうえで、財務的な安定性を維持しつつ効率的な運営を行う目標値として14%を設定しております。

また、当社グループでは、自社のサステナビリティ活動も経営の重要項目と位置づけております。当社グループでは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置し、環境目標とダイバーシティ＆インクルージョン目標を設定しました。当該目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「サステナビリティ方針」を以下の通り定め、推進に取り組んでおります。

当社グループは「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」を経営理念に掲げ、創業以来社訓の精神である「創造」・「責任」・「連帯」を遵守して経営を進めています。

お客様にIT技術と経営コンサルティングの融合による経営イノベーションを提唱することで、お客様とともに成長・発展し、社会に貢献してきました。

一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsが採択される等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、サステナビリティが非常に重要な課題となっています。

当社グループは、この大きな変化の中で、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置づけます。また、同じ問題意識を持つ企業に対しては、その問題解決のためのソリューションを提供し、事業を通じて貢献していきます。

具体的には、気候変動や労働と人権の問題などのSDGs(持続可能な開発目標)に示された世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを認識し、それらの課題を悪化させないための対策をとります。また課題解決のためにイノベーションを創出することが、ビジネスの成長機会になると捉えて、活動を行います。

当社グループ企業はもとより、サプライチェーン全体の中で、サステナビリティの対応を適切に進めることを、中長期の目標とします。

当社では、社員へのサステナビリティ経営の啓蒙活動の一環として、SDGsベストプラクティス賞を制定し表彰しております。SDGsベストプラクティス賞は、年間を通じてサステナビリティ経営に貢献した社員・チームを表彰する制度で、期初に年間計画を作成しエントリーした上で、期末に成果報告を行うことにより表彰を行います。

(1）ガバナンス

当社グループは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社代表取締役社長が委員長となり、環境や人的資本（人財の多様性を含む）に関連する取組みを統括するとともに、当社グループの当該事項における経営意思決定の最終責任を負っています。

サステナビリティの課題は任命された担当役員が指揮を執り、方針策定、意思決定、教育、仕組みの構築、運営、モニタリングを実践しています。

原則年4回開催される「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ戦略の方針の審議・決定、KPIの設定、モニタリングを実施しています。

(2）環境面に関する戦略

①　基本的な考え方

当社グループは、気候変動問題及び環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識しています。

パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグループの持続的成長に繋がると考えています。

②　シナリオの概要

当社グループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。

・1.5℃未満シナリオ　・・・　「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ

・4℃シナリオ　・・・　新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ

③　リスクと機会の概要

リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小、停止による販売機会や売上の損失が大きなリスクとして認識しております。

当社グループにおいては、当社グループのサステナビリティへの対応、お客様へのサステナビリティ経営へのサポートを通じた社会全体へのサステナビリティへの貢献を重要な経営戦略の一つと考えております。

当社グループが提供するESG関連サービスの価値を高め、お客様、社会のサステナビリティ対応へのニーズに貢献することが機会となると考えております。

④　当社グループの気候関連リスク・機会とその財務へのインパクト

リスク・機会の種類 | リスク・機会の概要 | 財務 インパクト
リスク | 移行 | 政策・法規制 | 〔カーボンプライシング(炭素税)の導入〕 | 小
再生可能エネルギー調達による光熱費の上昇などに伴う費用増加
〔環境法令及び行政の環境政策の強化〕 | 大
外部委託先の脱炭素対応に伴う委託コスト増
市場 | 〔ESG関連ソリューションの競争力低下〕 | 中
知見やノウハウの不足によるESG関連ソリューションの競争力が低下することによる販売・受注機会の低下・逸失
物理 | 急性 | 〔自社拠点の被災〕 | 大
自社拠点の被災に伴う営業活動の停止による販売機会逸失や売上減少
〔ビジネスパートナー、取引先の被災〕 | 大
ビジネスパートナーや取引先が被災することによる事業停止や縮小
機会 | エネルギー源 | 〔再生可能エネルギー活用の進展〕 | 小
エネルギー効率のよいテナントオフィスへの移転や低コストの再生可能エネルギーを活用することによる、経費削減
市場 | 〔ESG情報開示の必要性の増加〕 | 中
非財務情報やESG情報開示の必要性が高まることによる、ESGコンサルティング事業やESG関連ソリューションなどの市場拡大

[財務へのインパクト]

大：事業及び財務への影響が大きいことが想定される。

中：事業及び財務への影響がやや大きいことが想定される。

小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。

(3）人的資本に関する戦略

①　基本的な考え方

当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。

当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識しています。社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めております。

これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しております。

(「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/corporate/sustainability/social/policy.html、

「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ：

https://www.bbs.co.jp/corporate/sustainability/social/diversity.html)

(4）リスク管理

当社グループでは、リスクを全社的に管理する体制として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

環境、及び人的資本に関連するリスク全般については「サステナビリティ委員会」が主体となって管理しており、「リスクマネジメント委員会」と連携を図りながら全社のリスク戦略を実行しております。

「サステナビリティ委員会」では環境、人的資本に関連するリスクについて、リスクの把握・評価を行うとともに、リスクに対応するための施策の実行、モニタリングを実施しております。

(5）環境面に関する指標及び目標

当社グループは、気候変動に対する方針に基づき、また、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。

温室効果ガス削減目標

区分 | 2030年度目標 | 2050年度目標
Scope1+2 | BBSグループの温室効果ガス排出量30%削減 （2019年度比） | BBSグループの温室効果ガス排出量ネットゼロ

2017年度からはScope1・2温室効果ガス排出量の算定、2019年度からはScope3温室効果ガスの算定に取り組んでおります。

温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。

（単位：t-CO2）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
Scope1+2 | 637.16 | 529.75

(注)　Scope1+2は当社グループ企業(連結売上高99％以上)の年度別集計値となっております。

温室効果ガス排出量実績については、上記以前のScope1+2における過年度実績、Scope3における実績については当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/corporate/sustainability/environment/data.html）にて公開しております。

(6）人的資本に関する指標及び目標

当社グループは、全ての人々の人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

多様な価値観や働きかた（ダイバーシティ）によって、幅広いソリューションを創造する土台ができます。さらに当社グループのすべての行動にその考え方が浸透し包含される（インクルージョン）ことで、今までにない結合（イノベーション）を生み出すこと可能になります。

今後、脱炭素やサステナブルな社会への以降の中で、ビジネスのニーズが大きく変化していくことをいち早く捉え、ご提案できる企業でありたいと考えています。

また達成状況の指標として、当社グループは2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、以下の目標を設定しております。

目標及び実績は次のとおりです。

目標項目 | 目標値 | 実績
前連結会計年度 | 当連結会計年度
女性採用比率（新卒） | 50％程度 | 54.5% | 36.1%
平均勤続年数の男女比率 | 70%以上 | 67.6% | 67.9%
女性管理職比率 | 20％以上 | 14.2% | 15.0%
女性役員(執行役員等含む)比率（注）３． | 12％以上 | 5.1% | 7.3%

(注)１．目標値の対象期間は2021年度～2025年度末。

２．対象会社は当社及び国内子会社。

３．取締役、監査役及び執行役員、理事を含みます。

現行の中期経営計画においては、人的資本の活用をはかるべく「人財の見える化（適材適所の配置）」「人財の有効活用（定年延長・人事制度の見直し）」「人財教育（タレントプール制度）」を推進しております。当社においては、人財育成では専門部署を設け各セグメントや職種・役職にて必要なスキルの整理及び強化、施策の取りまとめを行うほか、社員の自発的学習を支援する仕組みづくりに取り組んでおります。

社内環境整備においては、会社主導の取り組みとしては「BBS Smile Work Style」として在宅勤務支援、多様な働き方を認め合う職場環境の構築の推進、社内制度・運用ルールの見直しを行っております。従業員主導の取り組みとしては「Smile Project」として部署横断型の働き方改革ワーキンググループの設置・定期的な活動の推進を行っており、定期的な会合や全社アンケートを実施し社員の声を収集し課題・要望を把握し改善策を会社へ提案するとともに社員へのフィードバックを行っております。

当社は上記の活動実績が評価され、以下の外部認定・評価を受けております。

・女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし(２つ星)」

・次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業の次世代認定マーク「くるみん」

・経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」に基づく、「健康経営優良

法人2023（大規模法人部門）」

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報セキュリティ、機密情報及び個人情報の漏洩について

当社グループが顧客へ提供するサービスでは顧客の機密情報や個人情報を扱っており、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。当社の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っております。これらのサービスでは、当社グループ社員の不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。

(2) 景気動向について

当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。

(4) 開発プロジェクトの管理について

当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定しますが、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) キーパーソンの確保や育成について

当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術革新について

当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。当社グループの想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）労働者派遣事業について

主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(8）法改正等による需要の変動について

当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(9) 気候変動（災害等）について

当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業では、浜松市、新潟市、熊本市などにＢＰＯセンターを設け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動に伴うリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細に記載しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析

① 経営成績

当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和から、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ懸念から先進各国が金融引き締め政策を進めたことによる円安の影響等により光熱費、食料品を中心とした物価が急上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中ではありますが、当社グループの事業については、ＤＸやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりなどを受け、受注環境は好調に推移しました。しかし、コンサルタントやIT人財の不足が著しく、これらの受注機会を充分に生かせない状況が続きました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は39,751百万円（前連結会計年度比18.1％増）、受注残高は13,937百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。

(単位：百万円)

| 受注高 | 受注残高
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 対前年増減 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 対前年増減
コンサルティング・システム開発事業 | 25,455 | 30,573 | 5,118 | 5,819 | 7,409 | 1,590
マネージメントサービス （ＢＰＯ）事業 | 8,192 | 9,178 | 986 | 5,430 | 6,528 | 1,098
合計 | 33,647 | 39,751 | 6,104 | 11,249 | 13,937 | 2,688

売上収益は、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティング事業が好調なことに加え、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業が堅調に推移したことや、ＰＬＭ支援ソリューション事業の業績が回復したこと、子会社の買収効果等により前連結会計年度を上回る実績となり、13期連続の増収となりました 。

また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人件費、採用費の増加、自社株価の上昇に伴う株式報酬額の増加等により前連結会計年度を上回る実績となりました。

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益37,063百万円（前連結会計年度比14.6％増）、営業利益3,208百万円（前連結会計年度比16.9％増）、税引前利益3,241百万円（前連結会計年度比16.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,838百万円（前連結会計年度3.2％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は8.7%（前連結会計年度比0.2ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、13.0%（前連結会計年度比1.9ポイント減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

[コンサルティング・システム開発事業]

(単位：百万円)

事業の内容 | 売上収益 | セグメント利益
2022年 ３月期 | 2023年 ３月期 | 対前年 同期増減 | 2022年 ３月期 | 2023年 ３月期 | 対前年 同期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発 | 14,811 | 17,653 | 2,842 | 1,541 | 1,451 | △90
金融業界向けシステム開発 | 5,259 | 5,357 | 98 | 298 | 214 | △84
情報セキュリティコンサルティング | 4,366 | 5,544 | 1,178 | 318 | 736 | 418
PLM支援ソリューション | 766 | 1,148 | 382 | 80 | 173 | 93
(セグメント内事業別 売上収益) | △520 | △500 | 20 | △69 | △30 | 39
セグメント計 | 24,682 | 29,202 | 4,520 | 2,168 | 2,544 | 376

コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益29,202百万円（前連結会計年度比18.3％増）、セグメント利益2,544百万円（前連結会計年度比17.3%増）となりました。

コンサルティング・システム開発事業は、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、金融業界向けシステム開発事業、情報セキュリティコンサルティング事業、ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業の４事業から構成されております。

売上収益につきましては、全ての事業において前連結会計年度を上回る結果となり、利益につきましても情報セキュリティコンサルティングが大きく伸びた事により、他の事業の減少があったものの、全体としては前連結会計年度を上回る結果となりました。

会計システムコンサルティング及びシステム開発事業には、子会社買収により、売上収益で2,039百万円、セグメント利益で7百万円の影響が含まれています。また、売上収益は堅調に推移しましたが、売上増加に伴い中途採用を増やしたことにより採用費が増加したことや、自社株価の上昇に伴う株式報酬額の増加によって、利益は減益となりました。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

事業の内容 | 売上収益 | セグメント利益
2022年 ３月期 | 2023年 ３月期 | 対前年 同期増減 | 2022年 ３月期 | 2023年 ３月期 | 対前年 同期増減
人事給与関連アウトソーシング | 3,243 | 3,276 | 33 | 307 | 511 | 204
グローバル企業向けアウトソーシング | 1,918 | 1,890 | △28 | 143 | 42 | △101
外資系企業向けアウトソーシング | 898 | 1,012 | 114 | 66 | 85 | 19
オンサイトＢＰＯ | 2,236 | 2,281 | 45 | 116 | 107 | △9
(セグメント内事業別 売上収益) | △105 | △81 | 24 | △56 | △70 | △14
セグメント計 | 8,190 | 8,378 | 188 | 576 | 675 | 99

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上収益8,378百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益675百万円（前連結会計年度比17.2%増）となりました。

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事給与業務関連アウトソーシングサービス事業、グローバル企業向けアウトソーシング事業、外資系企業向けアウトソーシング事業、オンサイトＢＰＯ事業の４事業から構成されております。

売上収益につきましては、外資企業向けアウトソーシング事業の伸長があったものの、他の事業が前年並みとなったことから、マネージメント サービス（ＢＰＯ）事業全体では前連結会計年度に対し微増の結果となりました。利益につきましては、人事給与業務関連アウトソーシング事業が改善したことから、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業全体においても 前連結会計年度を上回る結果となりました。

人事給与関連アウトソーシング事業においては、営業体制の再構築を実施中であり、売上収益が前年並みの実績に留まりました。利益については、前連結会計年度の不調プロジェクト解消による反動増等により増加しております。

② 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期増減率（％）
コンサルティング・システム開発事業（千円） | 29,207,703 | 15.5
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） | 8,374,397 | 2.2
合計（千円） | 37,582,100 | 12.3

（注）１.　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 前年同期増減 率（％） | 受注残高 （千円） | 前年同期増減 率（％）
コンサルティング・システム開発事業 | 30,573,242 | 20.1 | 7,408,965 | 27.3
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業 | 9,177,759 | 12.0 | 6,528,534 | 20.2
合計 | 39,751,001 | 18.1 | 13,937,499 | 23.9

（注）１.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期増減率（％）
コンサルティング・システム開発事業（千円） | 28,983,314 | 18.7
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） | 8,079,189 | 2.0
合計（千円） | 37,062,503 | 14.6

（注）１.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

③ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。

目標とする経営指標 | 2022年 ３月期 | 2023年 ３月期
連結営業利益率 | 目標 | 7.0% | 8.5%
実績 | 8.5% | 8.7%
自己資本利益率（ＲＯＥ） | 目標 | 10.0% | 14.0%
実績 | 14.9% | 13.0%
マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率 | 目標 | 30.0% | 30.0%
実績 | 24.9% | 22.3%

連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比0.2ポイント増加し8.7%となり、目標の8.5%を達成しております。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したためであります。

自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、前連結会計年度比1.9ポイント減少し13.0%となり、目標値に至りませんでした。

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比2.6ポイント減少し、当連結会計年度は22.3%と目標の30.0%に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上収益は前連結会計年度比2.3％増と順調に伸長しましたが、コンサルティング・システム開発事業がそれを上回る増加のため、相対的に減少する結果となりました。

④ 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は30,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,097百万円の増加となりました。

流動資産は、20,711百万円と前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加しました。主な要因としては、売上収益の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加789百万円、その他の金融資産の増加705百万円の一方、契約資産の減少951百万円等によるものであります。

非流動資産は、9,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。主な要因としては、使用権資産の償却による減少652百万円、有形固定資産の減少122百万円、繰延税金資産の増加178百万円、連結子会社の取得によるのれんの増加210百万円、その他の金融資産の増加159百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計額は14,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。

流動負債は、9,980百万円と前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加しました。未払法人所得税等の増加480百万円、その他の流動負債の増加394百万円、契約負債の増加322百万円等によるものであります。

非流動負債は、4,218百万円と前連結会計年度末に比べ1,350百万円減少しました。退職給付信託の設定による退職給付に係る負債の減少900百万円、リース負債の減少668百万円、自社株価の上昇に伴う株式報酬に係る負債の増加214百万円等によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本の合計は、16,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加1,240百万円、子会社株式の売却による資本剰余金の増加1,294百万円、自己株式の取得に伴う減少1,000百万円等によるものであります。

⑤ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,579百万円増額の10,217百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,306百万円（前連結会計年度比384.4%増）となりました。この主な要因としては、業績が堅調に推移し税引前利益が前連結会計年度比449百万円増加し3,241百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,084百万円、営業債権・債務等及び契約資産・負債の増減による資金増加688百万円の一方、法人所得税の支払等による資金減少1,508百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,315百万円（前連結会計年度比55.7%増）となりました。この主な要因としては、余資運用としての有価証券の取得に伴う支出1,794百万円の一方、有価証券の売却及び償還等による収入937百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は415百万円（前連結会計年度は535百万円の収入）となりました。この主な要因としては、子会社株式売却による収入2,325百万円の一方、自己株式の取得による支出1,000百万円、リース負債の返済による支出715百万円等によるものであります。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

資金需要と流動性の確保

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。

これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に10,217百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約（極度額2,830百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。

財政政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。なお、当連結会計年度末に268百万円の借入金がありますが、これは、主に当社の連結子会社が行った資本業務提携に伴う株式取得のための借入等によるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２月27日付にて改正しております。

２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。

業務提携の内容は、以下の通りであります。

(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力

・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力

・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出

(2）システム開発案件における共同受注・相互補完

・システム開発案件における共同受注

・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援

・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援

(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓

３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。

業務提携の内容は、以下の通りであります。

(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業

・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入

・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入

(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業

(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は26百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。

(コンサルティング・システム開発事業)

BBSソリューションにAIを含むBusiness Analyticsを融合させることを行っております。当該活動に係る研究開発費は19百万円であります。