第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７,34	8,638,501	10,217,084
営業債権及びその他の債権	８,34	5,618,471	6,407,932
契約資産	25,34	2,285,913	1,335,370
その他の金融資産	９,34	403,411	1,108,605
棚卸資産	10	133,804	122,235
その他の流動資産	11	1,372,443	1,519,694
流動資産合計		18,452,543	20,710,920
非流動資産
有形固定資産	12	953,856	831,929
使用権資産	18	3,726,122	3,073,672
のれん	13	311,214	521,694
無形資産	13	453,061	486,007
持分法で会計処理されている投資	15	115,141	151,394
その他の金融資産	９,34	2,494,721	2,654,114
繰延税金資産	17	1,773,261	1,951,167
退職給付に係る資産	20	8,921	2,434
その他の非流動資産	11	7,062	10,048
非流動資産合計		9,843,359	9,682,459
資産合計		28,295,902	30,393,379

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	16,34	56,024	87,646
リース負債	16,34	687,952	708,736
営業債務及びその他の債務	19,34	2,328,388	2,379,098
その他の金融負債	16,34	325,648	294,339
未払法人所得税等		905,507	1,385,181
引当金	21	80,225	106,251
契約負債	25	1,185,536	1,507,819
その他の流動負債	22	3,117,247	3,510,913
流動負債合計		8,686,527	9,979,983
非流動負債
借入金	16,34	308,522	180,172
リース負債	16,34	3,076,269	2,407,788
その他の金融負債	16,34	68,131	111,793
退職給付に係る負債	20	1,303,792	403,568
引当金	21	238,931	294,830
株式報酬に係る負債	33	234,942	448,585
その他の非流動負債	22	337,099	370,934
非流動負債合計		5,567,686	4,217,670
負債合計		14,254,213	14,197,653
資本
資本金	23	2,233,490	2,233,490
資本剰余金	23	2,835,065	4,235,878
利益剰余金	23	8,249,956	9,489,583
自己株式	23	△196,795	△1,159,720
その他の資本の構成要素	23	98,589	159,220
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,220,305	14,958,451
非支配持分		821,383	1,237,275
資本合計		14,041,689	16,195,726
負債及び資本合計		28,295,902	30,393,379

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	５,25	32,345,564	37,062,503
売上原価	12,13, 20	24,315,369	28,035,103
売上総利益		8,030,195	9,027,400
販売費及び一般管理費	12,13, 20,26	5,343,090	5,853,658
その他の収益	27	77,215	36,055
その他の費用	14,27	19,370	1,894
営業利益	５	2,744,950	3,207,903
金融収益	28	66,541	52,751
金融費用	28	45,712	70,299
持分法による投資損益（△は損失）	15	26,287	51,053
税引前利益		2,792,066	3,241,408
法人所得税費用	17	964,105	1,174,894
当期利益		1,827,961	2,066,514
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,781,606	1,838,467
非支配持分		46,355	228,047
当期利益		1,827,961	2,066,514
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	150.15	155.38
希薄化後１株当たり当期利益（円）	31	147.55	154.69

【連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期利益		1,827,961	2,066,514
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	30	10,874	95,416
確定給付制度の再測定	30	△839	11,989
純損益に振り替えられることのない項目合計		10,035	107,405
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	3,779	2,967
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		3,779	2,967
税引後その他の包括利益		13,814	110,372
当期包括利益		1,841,775	2,176,886
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,793,604	1,932,063
非支配持分		48,171	244,823
当期包括利益		1,841,775	2,176,886

③【連結持分変動計算書】

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2021年４月１日時点の残高		2,233,490	2,567,169	6,836,104	△1,092,091	△712	86,065
当期利益				1,781,606
その他の包括利益						4,075	9,162
当期包括利益合計		-	-	1,781,606	-	4,075	9,162
自己株式の取得	23				△190
自己株式の消却	23		△850,117		850,117
配当金	24			△367,018
株式に基づく報酬取引	33		103,946		45,369
支配継続子会社に対する持分変動	35		1,013,567
利益剰余金への振替				△1,239
その他			500	503
所有者との取引額合計		-	267,896	△367,754	895,296	-	-
2022年３月31日時点の残高		2,233,490	2,835,065	8,249,956	△196,795	3,363	95,227
当期利益				1,838,467
その他の包括利益						3,757	79,104
当期包括利益合計		-	-	1,838,467	-	3,757	79,104
自己株式の取得	23		△17,461		△1,000,187
配当金	24			△609,071
株式に基づく報酬取引	33		122,175		37,262
支配継続子会社に対する持分変動	35		1,294,132
利益剰余金への振替				32,965			△22,230
その他			1,967	△22,734
所有者との取引額合計		-	1,400,813	△598,840	△962,925	-	△22,230
2023年３月31日時点の残高		2,233,490	4,235,878	9,489,583	△1,159,720	7,120	152,101

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計
2021年４月１日時点の残高		-	85,352	10,630,024	412,594	11,042,618
当期利益			-	1,781,606	46,355	1,827,961
その他の包括利益		△1,239	11,998	11,998	1,816	13,814
当期包括利益合計		△1,239	11,998	1,793,604	48,171	1,841,775
自己株式の取得	23		-	△190		△190
自己株式の消却	23		-	-		-
配当金	24		-	△367,018	△11,151	△378,169
株式に基づく報酬取引	33		-	149,315	23,862	173,177
支配継続子会社に対する持分変動	35		-	1,013,567	346,325	1,359,892
利益剰余金への振替		1,239	1,239	-		-
その他			-	1,003	1,582	2,585
所有者との取引額合計		1,239	1,239	796,677	360,618	1,157,296
2022年３月31日時点の残高		-	98,589	13,220,305	821,383	14,041,689
当期利益			-	1,838,467	228,047	2,066,514
その他の包括利益		10,735	93,596	93,596	16,776	110,372
当期包括利益合計		10,735	93,596	1,932,063	244,823	2,176,886
自己株式の取得	23		-	△1,017,648		△1,017,648
配当金	24		-	△609,071	△22,868	△631,939
株式に基づく報酬取引	33		-	159,437	34,893	194,330
支配継続子会社に対する持分変動	35		-	1,294,132	158,943	1,453,075
利益剰余金への振替		△10,735	△32,965	-		-
その他			-	△20,767	101	△20,667
所有者との取引額合計		△10,735	△32,965	△193,917	171,069	△22,849
2023年３月31日時点の残高		-	159,220	14,958,451	1,237,275	16,195,726

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		2,792,066	3,241,408
減価償却費及び償却費		1,010,762	1,084,249
減損損失		14,350	-
持分法による投資損益（△は益）		△26,287	△51,053
金融収益		△66,541	△52,751
金融費用		45,712	70,299
棚卸資産の増減額（△は増加）		17,526	11,569
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,307,232	△577,905
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		542,544	△7,347
契約資産の増減額（△は増加）		△740,765	950,543
契約負債の増減額（△は減少）		234,273	322,214
その他		△686,531	△247,758
小計		1,829,877	4,743,468
利息及び配当金の受取額		57,492	74,615
利息の支払額		△2,675	△3,949
法人所得税の支払額		△1,202,229	△1,548,552
法人所得税の還付額		-	40,148
営業活動によるキャッシュ・フロー		682,465	3,305,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△500,000	△500,000
定期預金の払戻による収入		500,000	500,000
有形固定資産の取得による支出		△589,994	△39,882
有形固定資産の売却による収入		210	2,799
無形資産の取得による支出		△213,580	△173,406
投資の取得による支出		△1,608,385	△1,794,427
投資の売却、償還による収入		1,729,637	937,381
子会社の取得による支出	６	△239,383	△244,462
その他		76,689	△3,467
投資活動によるキャッシュ・フロー		△844,806	△1,315,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	32	-	△50,000
長期借入れによる収入	32	280,000	-
長期借入金の返済による支出	32	△273,124	△197,096
リース負債の返済による支出	32	△861,906	△715,424
子会社の新株予約権の行使による収入		-	89,667
自己株式の売却による収入		82,385	113,862
自己株式の取得による支出		△191	△1,000,187
子会社の自己株式の取得による支出		-	△349,667
配当金の支払額		△367,018	△607,956
非支配持分からの払込による収入		386,400	-
非支配持分への配当金の支払額		△11,151	△22,868
非支配持分への子会社持分売却による収入		1,299,699	2,324,833
財務活動によるキャッシュ・フロー		535,094	△414,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		372,753	1,575,430
現金及び現金同等物の期首残高	７	8,262,408	8,638,501
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,340	3,153
現金及び現金同等物の期末残高	７	8,638,501	10,217,084

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2023年６月23日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止のための10％テストに含められるべき手数料を明確化

　上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(5）公表済みだが未適用のIFRSの新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	2023年１月１日	2024年３月期	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性のある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年１月１日	2024年３月期	会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年３月期	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS第１号	財務諸表の表示	2024年１月１日	2025年３月期	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条項付きの長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IFRS第16号	リース	2024年１月１日	2025年３月期	セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

② 在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

① 金融資産

金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しております。

(ⅰ）償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。

(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）

当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識しております。

(ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

② 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の予想信用損失に対して貸倒引当金として計上しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

貸倒引当金の詳細は、「34．金融商品 (3)信用リスク管理」に記載しております。

③ 金融負債

金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。

(ⅰ）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。なお、個別法は、個々の棚卸資産に代替性がない場合に用いております。

(7）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　２－15年

・工具器具及び備品　　２－20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。企業結合により取得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。

ソフトウェアの取得及び開発費用は、信頼性を持って測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産に計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　３－５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

当社グループは、契約の開始時点において契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判断しております。借手として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借手となっているすべての契約について使用権資産及び関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しております。

使用権資産は、リース負債にリース開始日又は開始日前に発生したリース料の支払を調整した金額で当初測定し、当該金額からリース開始日後に発生した減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で事後測定しております。使用権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわたり定額法で計上しております。使用権資産は、減損テストの対象となります。

リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利子率を容易に算定可能な場合には当該利子率を、それ以外の場合には当社グループの追加借入利子率を用いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定しております。当社グループは、一般的に当社の追加借入利子率を割引率として使用しております。リース期間は、リース契約の解約不能期間に、延長又は解約オプションを行使することが合理的に確実である場合にこれらのオプションを加味した期間であります。当初認識後、リース負債は実効金利法により償却原価で測定され、リース期間の延長、解約オプションが行使されるかどうかの評価の見直しなどにより将来のリース料が変更された場合に再測定されます。再測定により生じた差額は、使用権資産を調整するか、又は、使用権資産がすでにゼロまで償却済みである場合には純損益で認識しております。

当社グループは、リース期間が12ヶ月以内、又は少額資産のリースについて認識の免除規定を適用しております。その結果、これらのリースに係る支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。また、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

(11）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12）従業員給付

① 退職後給付

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度、確定拠出制度及び確定給付制度に分類される複数事業主制度を採用しております。

(ⅰ）確定拠出制度

確定拠出制度とは、一定の掛け金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

確定拠出制度においては、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。

(ⅱ）確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度をいいます。

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改訂があった期の純損益として認識しております。

また、当社グループは確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ）複数事業主制度

複数事業主制度は、当該制度の規約に従って、確定給付制度に分類され、原則として、「(ⅱ）確定給付制度」と同様に処理しております。しかし、一部の複数事業主制度については、確定給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出制度に係る会計処理を適用しております。

② その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性を持って見積ることができる場合に、負債として認識しています。

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務については、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。

(13）株式に基づく報酬

① 持分決済型の株式報酬制度

当社及び一部の子会社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託及び株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、これらの制度により株式として交付されると見込まれる部分については、持分決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。

当社の一部の子会社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、持分決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。子会社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

当社の一部の子会社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮したうえで、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

② 現金決済型の株式報酬制度

当社及び一部の子会社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、これらの制度により現金で給付されると見込まれる部分については、現金決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。また、当社は、従業員に対するインセンティブ制度として、現金決済型の信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」を導入しております。現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

(14）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的債務又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いて、引当金を計上しております。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

(15）収益

当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

具体的な収益認識に関して、「25．収益」に記載しております。

(16）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

一方、金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(18）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(19）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(20）セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(21）資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積り

・収益認識

　当社グループでは、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　収益認識の方法については、「３．重要な会計方針　(15）収益」及び「25．収益」に記載しております。

・繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産の回収可能性については、「３．重要な会計方針　(18）法人所得税」及び「17．法人所得税」に記載しております。

・確定給付制度債務の測定

　退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　確定給付制度債務の測定については、「３．重要な会計方針　(12）従業員給付」及び「20．従業員給付」に記載しております。

・株式報酬に係る負債の測定

　現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られており、当社の株価、株価変動性等を基礎に算出しています。これらの基礎となる数値は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　株式報酬に係る負債の測定については、「３．重要な会計方針　(13）株式に基づく報酬」及び「33．株式に基づく報酬」に記載しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサルティング ・システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
	千円		千円		千円		千円		千円
売上収益
(1)外部顧客	24,427,376		7,918,188		32,345,564		-		32,345,564
(2)セグメント間収益	254,911		272,004		526,915		△526,915		-
合計	24,682,287		8,190,192		32,872,479		△526,915		32,345,564
セグメント利益	2,168,490		576,088		2,744,578		372		2,744,950
金融収益	-		-		-		-		66,541
金融費用	-		-		-		-		45,712
持分法による投資損益	-		-		-		-		26,287
税引前利益	-		-		-		-		2,792,066
セグメント資産	23,602,653		4,731,770		28,334,423		△38,521		28,295,902
持分法で会計処理されている投資	-		-		-		115,141		115,141
減価償却費及び償却費	236,259		789,919		1,026,178		△15,416		1,010,762
使用権資産の増加額	2,351,820		384,803		2,736,623		-		2,736,623
減損損失(非金融資産)	14,350		-		14,350		-		14,350

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦しない決算調整額であります。

　(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

　(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

　(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメントに配賦しない決算調整額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。

４.減損損失の詳細については、注記14．非金融資産の減損に記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサルティング ・システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
	千円		千円		千円		千円		千円
売上収益
(1)外部顧客	28,983,314		8,079,189		37,062,503		-		37,062,503
(2)セグメント間収益	218,718		298,855		517,573		△517,573		-
合計	29,202,032		8,378,044		37,580,076		△517,573		37,062,503
セグメント利益	2,544,497		674,954		3,219,451		△11,548		3,207,903
金融収益	-		-		-		-		52,751
金融費用	-		-		-		-		70,299
持分法による投資損益	-		-		-		-		51,053
税引前利益	-		-		-		-		3,241,408
セグメント資産	25,267,661		5,164,268		30,431,929		△38,550		30,393,379
持分法で会計処理されている投資	-		-		-		151,394		151,394
減価償却費及び償却費	323,161		762,290		1,085,451		△1,202		1,084,249

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦しない決算調整額であります。

　(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

　(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

　(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメントに配賦しない決算調整額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(１)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ジョイワークス

事業の内容　　　　　ITコンサルティング、Web・スマートフォンアプリ開発、Web制作、

　　　　　　　　　　インフラ構築、ITサポート、研修

②　取得日

2021年８月12日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

当社グループが提供するサービス「BBSサイクル」の価値向上に加え、JAVA、AIなどのプログラミング能力や、スマートフォンアプリの開発力を当社グループに取り入れ、お客様の「総合バックオフィスサポーター」になるための、事業成長に向けた株式取得となります。

⑤　被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(２)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

	金額
支払対価の公正価値（現金）	400,002
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	160,619
営業債権及びその他の債権	117,975
有形固定資産	16,921
その他の金融資産	17,413
その他資産	346
営業債務及びその他の債務	△48,806
その他の金融負債	△6,904
引当金	△3,670
その他負債	△58,606
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	195,288
のれん	204,714

当該企業結合に係る取得関連費用は23,006千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

なお、当連結会計年度において取得原価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値117,975千円について、契約上の未収金額は117,975千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー

効果と超過収益力であります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（３）取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	400,002
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△160,619
子会社取得による支出	239,383

（4）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社BSC

事業の内容　　　　　システム設計・開発、コンサルティング

②　取得日

2022年４月８日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の一層の推進と、「西日本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオフィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。

⑤　被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

	金額
支払対価の公正価値（現金）	460,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	215,538
営業債権及びその他の債権	211,313
その他の金融資産	5,008
有形固定資産	8,673
使用権資産	1,281
無形資産	8,373
その他の金融資産	107,528
その他資産	193,347
借入金	△150,368
営業債務及びその他の債務	△67,383
その他の金融負債	△59,811
リース負債	△1,383
退職給付に係る負債	△78,226
その他負債	△144,369
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	249,521
のれん	210,479

当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しました。

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値211,313千円について、契約上の未収金額は211,313千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	460,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△215,538
子会社取得による支出	244,462

（4）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため、開示しておりません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金	8,638,501	10,217,084
合計	8,638,501	10,217,084

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金	5,466,488	6,377,695
未収入金	43,072	20,151
その他	111,024	11,795
貸倒引当金	△2,113	△1,709
合計	5,618,471	6,407,932

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金保証金	893,420	755,373
定期預金	400,000	405,008
金銭の信託	-	700,000
その他	9,651	6,937
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	500,593	581,045
施設利用権	103,446	114,487
保険積立金	50,540	56,958
投資信託	146,400	108,300
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	590,187	932,831
債券	201,260	99,170
施設利用権	2,625	2,600
その他	10	10
合計	2,898,132	3,762,719
流動資産	403,411	1,108,605
非流動資産	2,494,721	2,654,114
合計	2,898,132	3,762,719

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
銘柄	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
㈱ブロードバンドセキュリティ	291,199	337,961
㈱アクシスルートホールディングス	-	168,000
ＪＢＣＣホールディングス㈱	117,486	164,193
㈱日立製作所	-	106,604
クリヤマホールディングス㈱	52,965	48,070

株式は主に取引又は事業上の関係の維持・強化、その他の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当連結会計年度において、取引関係の見直し等の目的から、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
-	-	57,601	32,041

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累計利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累計利得又は損失（税引後）は、当連結会計年度において、22,230千円であります。

なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で 保有している投資	当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で 保有している投資
-	7,400	1,080	12,146

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
仕掛品	106,030	107,558
貯蔵品	27,774	14,677
合計	133,804	122,235

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,457,718千円及び1,664,499千円であります。

また、棚卸資産の評価減は認識しておりません。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の流動資産
未収還付法人所得税	40,148	29,614
前払費用	176,746	180,632
前渡金	765,605	994,448
その他	389,944	315,000
合計	1,372,443	1,519,694
その他の非流動資産
長期前払費用	4,032	6,824
その他	3,030	3,224
合計	7,062	10,048

12．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

					（単位：千円）
	建物	工具器具 及び備品	車両	土地	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）残高	509,945	389,010	-	373	899,328
取得	573,148	99,630	-	-	672,778
企業結合による取得	17,042	1,045	7,397	-	25,484
売却又は処分	△127,668	△115,942	-	-	△243,610
在外営業活動体の換算差額	195	245	-	-	440
前連結会計年度（2022年３月31日）残高	972,662	373,988	7,397	373	1,354,420
取得	72,527	10,069	7,627	-	90,223
企業結合による取得	20,509	7,676	-	22	28,207
売却又は処分	△2,362	△19,699	△7,397	-	△29,458
在外営業活動体の換算差額	299	972	-		1,271
その他	△245	△48	-		△293
当連結会計年度（2023年３月31日）残高	1,063,390	372,958	7,627	395	1,444,370

減価償却累計額及び減損損失累計額

					（単位：千円）
	建物	工具器具 及び備品	車両	土地	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）残高	△236,335	△315,109	-	-	△551,444
減価償却費	△52,393	△29,487	△690	-	△82,570
企業結合による取得	△3,817	△883	△3,863	-	△8,563
売却又は処分	127,638	114,375	-	-	242,013
前連結会計年度（2022年３月31日）残高	△164,907	△231,104	△4,553	-	△400,564
減価償却費	△182,982	△34,110	△1,047	-	△218,139
企業結合による取得	△13,193	△6,340	-	-	△19,533
売却又は処分	2,357	19,309	4,751	-	26,417
在外営業活動体の換算差額	△271	△398	-	-	△669
その他	-	47	-	-	47
当連結会計年度（2023年３月31日）残高	△358,996	△252,596	△849	-	△612,441

帳簿価額

					（単位：千円）
	建物	工具器具 及び備品	車両	土地	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）残高	273,610	73,901	-	373	347,884
前連結会計年度（2022年３月31日）残高	807,755	142,884	2,844	373	953,856
当連結会計年度（2023年３月31日）残高	704,394	120,362	6,778	395	831,929

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．所有権に制限がある有形固定資産はありません。負債の担保に供されている有形固定資産の金額はありません。

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

		（単位：千円）
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）残高	129,824	1,347,889	14,414	1,362,303
取得	-	20,331	-	20,331
企業結合による取得	204,714	-	-	-
自己創設	-	195,585	-	195,585
売却又は処分	-	△16,972	-	△16,972
前連結会計年度（2022年３月31日）残高	334,538	1,546,834	14,414	1,561,248
取得	-	8,783	8,240	17,023
企業結合による取得	210,479	400	-	400
自己創設	-	161,777	-	161,777
売却又は処分	-	△20,042	-	△20,042
その他	-	△1,140	1,140	-
当連結会計年度（2023年３月31日）残高	545,018	1,696,612	23,794	1,720,406

償却累計額及び減損損失累計額

		（単位：千円）
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）残高	△23,324	△925,675	△12,536	△938,211
償却費	-	△170,762	△212	△170,974
減損損失	-	△14,350	-	△14,350
売却又は処分	-	15,349	-	15,349
前連結会計年度（2022年３月31日）残高	△23,324	△1,095,438	△12,748	△1,108,186
償却費	-	△144,917	△1,338	△146,255
減損損失	-	-	-	-
売却又は処分	-	20,042	-	20,042
当連結会計年度（2023年３月31日）残高	△23,324	△1,220,313	△14,086	△1,234,399

帳簿価額

		（単位：千円）
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）残高	106,500	422,214	1,878	424,092
前連結会計年度（2022年３月31日）残高	311,214	451,396	1,666	453,061
当連結会計年度（2023年３月31日）残高	521,694	476,299	9,708	486,007

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、ソフトウェア勘定に含まれる自己創設無形資産はそれぞれ319,802千円及び425,727千円であります。その他重要な自己創設無形資産はありません。

３．所有権に制限がある無形資産及び負債の担保に供されている無形資産はありません。

(2）研究開発活動

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は16,615千円及び25,669千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

14．非金融資産の減損

(1）減損損失

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
無形資産
ソフトウェア	14,350	－
合計	14,350	－

前連結会計年度に認識した無形資産に係る減損損失は、コンサルティング・システム開発セグメントのソフトウェアについて収益性が低下したため、当該資産の使用価値を測定し帳簿価額全額を減額しております。

(2）のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コンサルティング・システム開発	204,714	415,194
マネージメントサービス（ＢＰＯ）	106,500	106,500
合計	311,214	521,694

上記のうち、当連結会計年度の帳簿価額は、株式会社ジョイワークス204,714千円（前連結会計年度204,714千円）、株式会社ＢＳＣ210,479千円、株式会社テクノウェアシンク72,820千円（前連結会計年度72,820千円）及び株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービス33,680千円（前連結会計年度33,680千円）であります。

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前連結会計年度12.2％～13.8％、当連結会計年度10.4％～11.3％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率（前連結会計年度0.0％、当連結会計年度0.0％）は、国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

当連結会計年度において実施した減損テストの結果、のれんの減損損失は認識しておりません。

減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

15．持分法で会計処理されている投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
帳簿価額合計	115,141	151,394

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期利益に対する持分取込額	26,287	51,053
その他の包括利益に対する持分取込額	－	－
当期包括利益に対する持分取込額	26,287	51,053

16．借入金及びその他の金融負債等

(1）金融負債の内訳

「借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）	平均利率（％）	返済期限
預り金	325,648	294,339	－	－
１年内返済予定の長期借入金	56,024	87,646	0.51	－
長期借入金	308,522	180,172	0.53	2024年～ 2027年
リース負債（流動）	687,952	708,736	0.51	－
リース負債（非流動）	3,076,269	2,407,788	0.50	2024年～ 2037年
長期未払金	68,131	111,793	－	－
合計	4,522,546	3,790,474	－	－
流動負債	1,069,624	1,090,721	－	－
非流動負債	3,452,922	2,699,753	－	－
合計	4,522,546	3,790,474	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(2）担保に供している資産

借入金の担保に供している資産はありません。

17．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	2021年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2022年 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税	56,778	△81	-	-	56,697
未払賞与	294,920	41,435	-	-	336,355
未払法定福利費	47,825	8,295	-	-	56,120
未払有給休暇費用	390,638	7,699	-	-	398,337
退職給付に係る負債	711,577	△14,270	9,482	-	706,789
その他	304,427	△10,369	-	-	294,058
合計	1,806,165	32,709	9,482	-	1,848,356
繰延税金負債
その他の金融資産	△37,942	△5,639	△5,669	-	△49,250
その他	△13,898	△11,947	-	-	△25,845
合計	△51,840	△17,586	△5,669	-	△75,095

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	2022年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他（注）	2023年 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税	56,697	30,810	-	-	87,507
未払賞与	336,355	31,189	-	26,379	393,923
未払法定福利費	56,120	3,660	-	4,010	63,790
未払有給休暇費用	398,337	35,385	-	-	433,722
退職給付に係る負債	706,789	△39,862	△3,652	26,753	690,028
その他	294,058	37,289	-	58,128	389,475
合計	1,848,356	98,471	△3,652	115,270	2,058,445
繰延税金負債
その他の金融資産	△49,250	47,794	△70,124	△16,498	△88,078
その他	△25,845	19,986	-	△13,341	△19,200
合計	△75,095	67,780	△70,124	△29,839	△107,278

（注）その他には企業結合等に伴う増減が含まれております。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
将来減算一時差異	60,870	65,920
税務上の繰越欠損金	443,674	446,574
合計	504,544	512,494

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年目	-	-
２年目	-	153,835
３年目	153,835	133,194
４年目	133,194	58,930
５年目以降	156,645	100,615
合計	443,674	446,574

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,557,375千円及び3,770,500千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期税金費用	992,304	1,341,144
繰延税金費用	△28,199	△166,250
合計	964,105	1,174,894

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.3	1.5
税額控除	-	△0.3
子会社の適用税率との差異	1.0	1.2
未認識の繰延税金資産の増減	0.6	0.1
子会社の留保利益	-	1.3
その他	1.0	1.8
平均実際負担税率	34.5	36.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。

18．リース

当社グループは、借手として、主にオフィス利用目的の建物を賃借しております。契約期間は、５年～10年であります。

リースに関する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物	725,293	673,287
その他	31,926	46,804
合計	757,219	720,091
リース負債に係る金利費用	18,118	15,747
少額資産リース費用	153,173	143,473
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計額	1,033,197	874,644

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
使用権資産
建物	3,541,506	2,894,523
その他	184,616	179,149
合計	3,726,122	3,073,672

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,736,623千円及び174,213千円であります。

リース負債の満期分析については、「34．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

19．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
買掛金	1,429,210	1,635,357
未払金	899,178	743,741
合計	2,328,388	2,379,098

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．従業員給付

(1）確定給付制度

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に獲得したポイントや勤続年数等に基づき設定され、一時金又は年金により支給されます。

当社及び一部の子会社が採用する確定給付企業年金制度は、確定給付年金法に基づく規約型企業年金制度であります。規約型企業年金制度では、あらかじめ労使間で合意され厚生労働大臣から承認を得た規約に基づき、事業主（当社及び一部の子会社）が制度運営を行います。制度資産の管理・運用は、当該規約に基づき外部の生命保険会社及び信託銀行に委託しています。制度資産は、生命保険契約による運用のほか、主に市場性のある株式、債券等から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。

なお、当連結会計年度に一部の非積立型の退職一時金制度に退職給付信託を設定しました。その結果、当該制度は積立型制度となっております。

① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,395,949	2,375,023
制度資産の公正価値	△1,294,635	△2,268,571
小計	101,314	106,452
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,193,557	294,682
確定給付負債及び資産の純額	1,294,871	401,134
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	1,303,792	403,568
退職給付に係る資産	8,921	2,434
連結財政状態計算書に計上された確定給付 負債及び資産の純額	1,294,871	401,134

補填の権利：確定給付確定給付債務の決済に必要とされる支出の一部又はすべてが他の当事者(例:保険会社)によって補填される場合、企業は、その補填がほぼ確実である場合に限り、この権利を別個の資産として認識しております。

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,742,127	2,589,506
当期勤務費用	199,675	198,697
利息費用	11,383	13,099
数理計算上の差異	△29,753	△44,348
給付支払額	△333,926	△165,475
企業結合による増加	－	78,226
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,589,506	2,669,705

確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しております。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに6.8年であります。

③ 制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	407,193	1,294,635
利息収益	1,878	7,628
再測定
制度資産に係る収益	△19,432	△42,914
事業主殻の拠出金	28,933	26,964
給付支払額	△23,937	△17,742
退職給付信託の設定	900,000	1,000,000
制度資産の公正価値の期末残高	1,294,635	2,268,571

当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に26,196千円の掛金を拠出する予定であります。

④ 制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計
現金及び現金同等物	200,670	-	200,670	1,866,567	-	1,866,567
資本性金融商品
国内株式	22,770	822	23,592	22,908	766	23,674
外国株式	24,506	609	25,115	24,276	302	24,578
負債性金融商品
国内債券	20,643	463,116	483,759	20,437	8,136	28,573
外国債券	9,246	224,122	233,368	8,286	1,043	9,329
生保一般勘定	-	239,145	239,145	-	237,166	237,166
合同運用信託	-	69,867	69,867	-	76,983	76,983
その他	-	19,119	19,119	-	1,701	1,701
合計	277,835	1,016,800	1,294,635	1,942,474	326,097	2,268,571

（注）当連結会計年度の制度資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が82.3%含まれております。

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、運用に関する基本方針および運用指針を策定し、特定の運用方法に集中しないよう長期にわたり維持すべき資産の構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の状況は連結会計年度末日に運用に係る資産を時価評価し確認しております。

また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出金の見直しを行っております。

⑤ 主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.50～0.60	0.90

⑥ 感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△68,794	△66,537
割引率が0.5％低下した場合	72,652	70,048

(2）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ117,444千円、152,029千円であります。

(3）確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度

当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度に加入しております。

一部の複数事業主制度においては、当社及び一部子会社の拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。

拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。また、当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。他の事業主が当該制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。

確定拠出制度と同様に退職給付費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ83,313千円及び77,756千円であります。

① 複数事業主制度全体の直近の積立状況

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額	74,389	74,010
年金財政計算上の数理債務の額	57,852	57,473
差引額	16,537	16,537

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　1.32％

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　1.28％

③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を98,474千円と見積もっております。

(4）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ13,156,359千円及び14,999,623千円であります。

21．引当金

当社および子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。

引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値および当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率として使用しています。

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	資産除去債務	その他の引当金	合計
2022年４月１日残高	238,931	80,225	319,156
期中増加額	54,692	107,727	162,419
割引計算の期間利息費用	1,207	－	1,207
期中減少額（目的使用）	－	81,578	81,578
期中減少額（戻入）	－	123	123
2023年３月31日残高	294,830	106,251	401,081

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債	80,225	106,251
非流動負債	238,931	294,830
合計	319,156	401,081

引当金の内容は以下のとおりであります。

(1）資産除去債務

資産除去債務は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。

(2）その他の引当金

その他の引当金には、受注損失引当金、製品保証引当金及び株主優待引当金が含まれております。

22．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の流動負債
未払消費税等	655,240	793,265
未払賞与	1,070,305	1,174,079
役員未払賞与	92,566	83,157
未払有給休暇費用	917,349	996,493
その他の未払費用	362,405	440,889
その他	19,382	23,030
合計	3,117,247	3,510,913
その他の非流動負債
退職給付を除く未払長期従業員給付債務	332,850	366,466
その他	4,249	4,468
合計	337,099	370,934

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
授権株式数
普通株式	35,600,000	35,600,000
発行済株式総数
期首残高	16,000,000	12,725,000
期中増減（注）２	△3,275,000	-
期末残高	12,725,000	12,725,000

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込

済みとなっております。

２．前連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(2）資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４

分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益

準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと

されております。

(4）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）	金額（千円）
2021年４月１日	4,194,948	1,092,091
期中増減	△3,380,882	△895,296
2022年３月31日	814,066	196,795
期中増減	410,741	962,925
2023年３月31日	1,224,807	1,159,720

（注）１．前期増減の主な要因は、自己株式の消却によるもののほか、単元未満株式の買取又は売渡請求によるもの、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の交付及び当該信託から市場への売却による減少、従業員持株E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少であります。

２．当期増減の主な要因は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、単元未満

株式の買取又は売渡請求によるもの、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の交付及び当該信託か

ら市場への売却による減少、従業員持株E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度末274千株、当連結会計年度末260千株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度末303千株、当連結会計年度末280千株）が含まれております。

５．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式（前連結会計年度末177千株、当連結会計年度末107千株）が含まれております。

(5）その他の資本の構成要素

① 在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

③ 確定給付負債（資産）の純額の再測定

確定給付負債（資産）の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（利息収益に含まれる金額を除く）、資産上限額の影響の変動（利息収益に含まれる金額を除く）が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。

24．配当金

(1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月30日 取締役会	普通株式	189,970	15.0	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	202,634	16.0	2021年９月30日	2021年11月30日

（注）１．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,412千円を含めております。

２．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,024千円を含めております。

３．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金3,458千円を含めております。

４．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,474千円を含めております。

５．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,947千円を含めております。

６．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金3,270千円を含めております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	367,272	29.0	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	278,620	22.0	2022年９月30日	2022年11月30日

（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7,938千円を含めております。

２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8,787千円を含めております。

３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金5,130千円を含めております。

４．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,796千円を含めております。

５．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6,162千円を含めております。

６．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金3,007千円を含めております。

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	367,272	29.0	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7,938千円を含めております。

２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8,787千円を含めております。

３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金5,130千円を含めております。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年４月28日 取締役会	普通株式	315,842	26.0	2023年３月31日	2023年６月26日

（注）１．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6,762千円を含めております。

２．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7,283千円を含めております。

３．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金2,792千円を含めております。

25．収益

(1）収益の分解

当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発	14,811,342	17,653,028
金融業界向けシステム開発	5,259,459	5,357,092
情報セキュリティコンサルティング	4,365,828	5,543,929
PLM支援ソリューション	766,211	1,147,703
セグメント内事業別売上収益	△520,553	△499,720
小計	24,682,287	29,202,032
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング​	3,242,704	3,275,885
グローバル企業向けアウトソーシング​	1,917,984	1,889,577
外資系企業向けアウトソーシング​	897,793	1,012,130
オンサイトBPO​	2,235,994	2,280,826
セグメント内事業別売上収益	△104,283	△80,374
小計	8,190,192	8,378,044
報告セグメント合計	32,872,479	37,580,076
調整額	△526,915	△517,573
合計	32,345,564	37,062,503

① コンサルティング・システム開発事業

コンサルティング・システム開発事業は、顧客との間で、主として、コンサルティングサービス契約、システム開発契約及びシステム保守契約を締結しております。

コンサルティングサービス契約は、会計・システムに関する専門的サービスの提供であり、サービス提供に応じて履行義務を充足するため、インプット法により収益を認識しております。また、システム開発契約は、顧客要求に基づくコンピュータプログラムの開発であり、資産の創出に応じて履行義務を充足するため、同様にインプット法により収益を認識しております。

インプット法については、当社グループでは、契約に含まれる各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、履行義務単位でプロジェクトを認識し管理しているため、プロジェクト毎に適用し収益を認識しております。契約により提供される財・サービスは、主としてＳＥ・コンサルタント等の作業量に応じて提供されており、外注費を含む人件費の発生額が、専ら資産の創出量やサービス提供量を示しております。さらに、プロジェクト原価の大部分を人件費等が占めていることから、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を示す適切な指標であると考えております。当社グループでは、毎月、各プロジェクトの見積総原価を見直しているため、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を忠実に示していると考えております。

取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、財及びサービスが単独で独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しております。

当社グループが提供する財及びサービスについては、顧客の要望に応じて内容が異なるため、各構成要素に共通する独立販売価格は設定されておりません。一方で、財及びサービスの種別毎に一定の利益率を確保できるよう取引価格を設定しているため、当該利益率を使用して個別の構成要素の独立販売価格を算出しております。なお、プログラム開発契約において製品保証条項が定められておりますが、顧客の検収時に存在していた欠陥を修正する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、取引価格の一部を製品保証に配分する処理は行っておりません。

取引の対価は、主として、すべての履行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。

システム保守契約は、保守サービスの提供であり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。

取引の対価は、主として、契約期間の終了後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領することがあります。

② マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業

マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、顧客との間で、主として、ＢＰＯサービス契約、派遣契約及びＢＰＯコンサルティングサービス契約を締結しております。

ＢＰＯサービス契約は、経理・人事等の業務受託サービスの提供、また派遣契約は、人材派遣サービスの提供であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。

取引の対価は、主として、契約期間の終了後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領することがあります。

ＢＰＯコンサルティングサービス契約は、ＢＰＯ導入に関する専門的サービスの提供であり、収益認識等は、コンサルティング・システム開発事業のコンサルティングサービス契約等と同様に処理しています。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	4,273,979	5,469,172	6,380,300
契約資産	1,545,148	2,285,913	1,335,370
契約負債	951,263	1,185,536	1,507,819

契約資産は、主コンサルティング・システム開発事業におけるシステム開発契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、646,239千円及び954,060千円です。

(3）残存履行義務に配分した取引金額

残存履行義務の充足時期毎の収益は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１年以内	9,783,784	12,028,603
１年超	1,465,217	1,908,896
合計	11,249,001	13,937,499

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に係るコストはありません。

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
人件費	3,119,448	3,668,433
減価償却費及び償却費	804,704	528,641
旅費交通費	53,251	91,005
広告宣伝費	307,370	185,702
研究開発費	16,615	25,669
その他	1,041,702	1,354,208
合計	5,343,090	5,853,658

27．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
補助金収入	31,053	12,680
雑収入	22,450	16,601
その他	23,712	6,774
合計	77,215	36,055

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
減損損失	14,350	－
その他	5,020	1,894
合計	19,370	1,894

28．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	22,290	15,506
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	15,051	11,896
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	7,505	13,226
投資有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	20,095	－
施設利用権評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	8,391
その他	1,600	3,732
合計	66,541	52,751

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,270	1,843
リース負債	18,118	15,747
投資有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	51,468
施設利用権評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	8,162	－
その他	18,162	1,241
合計	45,712	70,299

29．政府補助金

　前連結会計年度において、当社グループが受領した政府補助金は主に従業員の雇用等に係るもの及び新型コロナウイルスに係るものであります。また、前連結会計年度において計上した政府補助金は31,053千円であり、その他の収益に計上しております。

　当連結会計年度において、当社グループが受領した政府補助金は主に従業員の雇用等に係るもの及び新型コロナウイルスに係るものであります。また、当連結会計年度において計上した政府補助金は12,680千円であり、その他の収益に計上しております。

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	16,543	165,540
税効果額	△5,669	△70,124
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	10,874	95,416
確定給付制度の再測定
当期発生額	△10,321	15,641
税効果額	9,482	△3,652
確定給付制度の再測定	△839	11,989
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	3,779	2,967
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,779	2,967
税効果額	－	－
在外営業活動体の換算差額	3,779	2,967
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	－	－
その他の包括利益合計	13,814	110,372

31．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	1,781,606	1,838,467
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△30,882	△8,158
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（千円）	1,750,724	1,830,309
加重平均普通株式数（千株）	11,866	11,832
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,866	11,832
基本的１株当たり当期利益（円）	150.15	155.38
希薄化後１株当たり当期利益（円）	147.55	154.69

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株

当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己

株式に含めております（前連結会計年度799千株、当連結会計年度689千株）。

32．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	2021年 ４月１日	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2022年 ３月31日
			新規リース	企業結合	その他
１年内返済予定の長期借入金	42,900	△73,834	-	-	86,958	56,024
リース負債（流動）	369,341	△861,906	-	-	1,180,517	687,952
長期借入金	314,770	80,710	-	-	△86,958	308,522
リース負債（非流動）	1,357,385	-	2,899,401	-	△1,180,517	3,076,269
合計	2,084,396	△855,030	2,899,401	-	-	4,128,767

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	2022年 ４月１日	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2023年 ３月31日
			新規リース	企業結合	その他
短期借入金	-	△50,000	-	50,000	-	-
１年内返済予定の長期借入金	56,024	△197,096	-	-	228,718	87,646
リース負債（流動）	687,952	△715,424	-	-	736,208	708,736
長期借入金	308,522	-	-	100,368	△228,718	180,172
リース負債（非流動）	3,076,269	-	174,213	1,383	△844,077	2,407,788
合計	4,128,767	△962,520	174,213	151,751	△107,869	3,384,342

(2）非資金取引

重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
リースにより認識した使用権資産	2,736,623	174,213

33．株式に基づく報酬

当社及び一部の子会社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

なお、当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

また、一部の子会社はストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び株式給付信託（J-ESOP）を採用しております。譲渡制限付株式報酬制度及び株式給付信託（J-ESOP）は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

(1）役員報酬ＢＩＰ信託

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託は、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として導入しました。当該制度は、当初、当社及び一部の子会社の取締役を対象としておりましたが、当初制度の期限が2020年３月に到来したため、同年６月の株主総会において2025年３月まで延長するとともに、対象を当社取締役に変更しております。

当該制度は、当社及び一部の子会社の取締役に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。交付時には１ポイントにつき１株として換算した算定基礎株式数に70％を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分については持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。

株式の交付条件は、対象者が所定の各条件に該当し、退任する場合には対象者の退任日、制度廃止の場合には当該信託の終了予定日の10年後の日に確定します。また、ポイントの付与期限は2025年３月31日であります。

なお、当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ58,430千円、43,597千円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

		（単位：ポイント）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	132,412	139,820
権利付与	39,400	31,800
権利失効	－	－
権利行使	31,992	22,901
期末残高	139,820	148,719
期末行使可能残高	－	－

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ1,281円、1,139円であります。

２．連結損益計算書において人件費として計上した役員報酬ＢＩＰ信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ56,081千円、61,619千円であります。

３．当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17,104千円、55,505千円であります。負債の公正価値は、制度終了時に発生する現金給付額について将来株価を算定の基礎とし見積もっております。

(2）株式付与ＥＳＯＰ信託

株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しました。

当制度は、毎年一定の日において６ヶ月以上勤務する当社の従業員に対して、業績達成率・役位に応じてポイントを付与します。交付時には１ポイントにつき１株として換算した算定基礎株式数に70％を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分については持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。

株式の交付条件は、従業員が所定の各条件に該当し退職する場合には従業員の退職日、制度廃止の場合には2030年３月31日に確定します。なお、自己都合による退職の場合には交付されません。ポイントの付与期限は2020年３月31日であり、現在新たなポイントの付与は行っていません。

当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。

		（単位：ポイント）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	211,500	181,800
権利付与	－	－
権利失効	6,860	4,760
権利行使	22,840	11,820
期末残高	181,800	165,220
期末行使可能残高	－	－

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ1,139円、1,136円であります。

２．連結損益計算書において人件費として計上した株式付与ＥＳＯＰ信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ75,182千円、75,470千円であります。

３．当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ69,732千円、123,117千円であります。負債の公正価値は、制度終了時に発生する現金給付額について将来株価を算定の基礎とし見積もっております。

(3）信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」

当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」（以下「従業員持株E-Ship信託」）を導入しております。

従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。信託終了時点で、当該信託に余剰金が累積した場合には、当該余剰金が残余財産として一定の要件を満たす持株会加入者に分配されます。当該分配について、現金決済型取引として処理しております。負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。

連結損益計算書において人件費として計上した従業員持株E-Ship信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△9,294千円、121,857千円であります。

当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ148,106千円、269,962千円であります。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当社の株価（円）	1,483	2,103
残存株数（株）	176,988	107,400
株価変動性（％）（注）	41.92	35.28
予想残存期間（年）	1.5	0.5
リスクフリー・レート（％）	△0.045	△0.115

（注）株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基に算定しております。

(4）ストック・オプション制度

当社の子会社であるグローバルセキュリティエキスパート(株)は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、同社取締役に対して同社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることや、同社従業員の帰属意識の醸成と士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しました。同社が発行しているストック・オプションは、すべて持分決済型の株式報酬であります。同社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	主な権利行使条件
第1回	652,200	2020年10月20日	2022年10月20日～2030年10月19日	権利行使時において従業員等の地位を有していなければならない。
第2回	412,800	2021年３月８日	2023年２月23日～2031年２月22日	権利行使時において従業員等の地位を有していなければならない。

（注）１．新株予約権１個の目的となる株式は、普通株式１株であります。

２．2021年10月22日付で普通株式１株につき 300株の割合、2022年11月１日付で普通株式１株につき ２株の割合で株式分割を行っております。これにより、分割後の付与数を記載しております。

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	株式数（株）	加重平均行使価格（円）	株式数（株）	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	1,065,000	123	1,031,400	123
権利付与	－	－	－	－
権利行使	－	－	729,000	123
権利失効	33,600	123	22,200	123
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	1,031,400	123	280,200	123
期末行使可能残高	－	－	280,200	123

（注）１．期中に行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において5,033円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、123円であります。

３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、7.7年です。

４．2021年10月22日付で普通株式１株につき 300株の割合、2022年11月１日付で普通株式１株につき ２株の割合で株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期中に付与されたストック・オプション及び仮定が変更されたストック・オプションはありません。

連結損益計算書において人件費として計上したストック・オプションに関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ23,862千円、13,929千円であります。

なお、連結財政状態計算書には連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。

34．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による株主への還元を行っております。

当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
自己資本額（千円）	13,220,305	14,958,451
自己資本比率（％）	46.7	49.2

（注）１．自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

２．自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(3）信用リスク管理

当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。

取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。

なお、当社及び子会社は、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積もっております。

・ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品

・ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品

・ステージ３：信用減損している金融商品

外部信用格付BB以下の取引先、または、外部信用格付のない取引先については、期末日時点で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合には、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ２に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ３に区分しております。

ステージ１に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ２に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ３に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

但し、営業債権及び契約資産については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されて いるもの	全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの			合計
		信用減損 金融資産 でない資産に 係るもの	信用減損 金融資産に 係るもの	営業債権及び契約資産に 係るもの
2021年４月１日残高	－	－	3,496	－	3,496
当期増加額	－	－	－	1,769	1,769
当期減少額（目的使用）	－	－	－	－	－
当期減少額（戻入）	－	－	3,152	－	3,152
その他の増減	－	－	－	－	－
2022年３月31日残高	－	－	344	1,769	2,113
当期増加額	－	－	－	1,609	1,609
当期減少額（目的使用）	－	－	－	－	－
当期減少額（戻入）	－	－	244	1,769	2,013
その他の増減	－	－	－	－	－
2023年３月31日残高	－	－	100	1,609	1,709

前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却をした金融資産はありません。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

営業債権及び契約資産に係る帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：千円）
	期日経過前	30日以内	30日超 -90日以内	90日超経過	合計
営業債権及び契約資産	7,754,544	-	-	541	7,755,085
全期間の予想信用損失	1,769	-	-	344	2,113
予想信用損失率（％）	0.0	-	-	63.4	0.0

当連結会計年度（2023年３月31日）

					（単位：千円）
	期日経過前	30日以内	30日超 -90日以内	90日超経過	合計
営業債権及び契約資産	7,715,425	-	-	245	7,715,670
全期間の予想信用損失	1,609	-	-	100	1,709
予想信用損失率（％）	0.0	-	-	41.0	0.0

(4）流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

							（単位：千円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他債務	2,328,388	2,328,388	2,328,388	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	56,024	56,024	56,024	-	-	-	-	-
長期借入金	308,522	308,522	-	142,884	56,004	56,004	53,630	-
リース負債（流動）	687,952	703,856	703,856	-	-	-	-	-
リース負債（非流動）	3,076,269	3,120,388	-	699,928	680,384	657,711	287,267	795,098
その他の金融負債（流動）	325,648	325,648	325,648	-	-	-	-	-
その他の金融負債（非流動）	68,131	15,155	10,563	4,592	-	-	-	-
合計	6,850,934	6,857,981	3,424,479	847,404	736,388	713,715	340,897	795,098

（注）１．長期借入金のうち従業員持株E-Ship信託に係るものは、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんので、満期日に一括して記載をしております。

２．その他の金融負債（非流動）に含まれる役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額の一部は、支払時期を予測することが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

							（単位：千円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他債務	2,379,098	2,379,098	2,379,098	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	87,646	87,646	87,646	-	-	-	-	-
長期借入金	180,172	180,172	-	70,538	56,004	53,630	-	-
リース負債（流動）	708,736	721,378	721,378	-	-	-	-	-
リース負債（非流動）	2,407,788	2,388,686	-	684,766	652,879	275,176	148,507	627,358
その他の金融負債（流動）	294,339	294,339	294,339	-	-	-	-	-
その他の金融負債（非流動）	111,793	7,082	1,415	1,374	4,293	-	-	-
合計	6,169,572	6,058,401	3,483,876	756,678	713,176	328,806	148,507	627,358

（注）１．その他の金融負債（非流動）に含まれる役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額の一部は、支払時期を予測することが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。

(5）金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく 影響いたします。

当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、市場金利の状況を勘案し必要に応じて金利スワップ等により金利変動リスクのヘッジを行う予定です。

(6）市場価格の変動リスク管理

当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、その保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。

各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除前）	25,594	72,179

(7）金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ）株式

株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

(ⅱ）保険積立金

保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に区分しております。

(ⅲ）債券

債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しております。

(ⅳ）投資信託

投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅴ）施設利用権

施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
債券	－	500,593	－	500,593
施設利用権	－	103,446	－	103,446
保険積立金	－	－	50,540	50,540
投資信託	－	146,400	－	146,400
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	547,141	－	43,046	590,187
債券	－	201,260	－	201,260
施設利用権	－	2,625	－	2,625
その他	－	－	10	10
合計	547,141	954,324	93,596	1,595,061

当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
債券	－	581,045	－	581,045
施設利用権	－	114,487	－	114,487
保険積立金	－	－	56,958	56,958
投資信託	－	108,300	－	108,300
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	721,786	－	211,045	932,831
債券	－	99,170	－	99,170
施設利用権	－	2,600	－	2,600
その他	－	－	10	10
合計	721,786	905,602	268,013	1,895,401

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	102,448	93,596
利得又は損失合計	5,258	7,117
純損益（注）１	5,258	7,117
その他の包括利益	－	－
購入	－	168,000
企業結合による増加	－	113,242
売却又は解約	△ 14,110	△113,942
期末残高	93,596	268,013
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）２	268	△1,241

　（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　　２．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　　　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、純資産に基づく評価モデル又は類似企業比較法を用いて測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　　　　　類似企業比較法による当期の公正価値の測定には、類似企業のEBITDA倍率38.0倍を使用しております。公正価値は、正常収益力にEBITDA倍率を乗じて算出しております。なおEBITDA倍率が上昇（低下）した場合は公正価値が増加（減少）します。

　　　　　非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。

　　　　　レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動に重要性はありません。

③ 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

(ⅱ）借入金

借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。

(ⅲ）敷金保証金

敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

(ⅳ）金銭信託

　　 金銭信託の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりせん。

35．重要な子会社

(1) 当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり

　であります。

(2) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、公募増資を行いました。また、当社が保有する同社株式の一部売却を行いました。

当該公募増資、一部売却に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	金額
公募増資、一部売却に伴う資本剰余金の増加額	1,013,567
非支配持分の増加額	346,325

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を売却しました。また、同社は新株予約権の行使により、新株発行を行いました。

当該一部売却、新株発行に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	金額
一部売却、新株発行に伴う資本剰余金の増加額	1,294,132
非支配持分の増加額	158,943

(3) 重要な非支配持分を認識している連結子会社

当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

グローバルセキュリティエキスパート㈱

① 非支配持分が保有する持分割合

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非支配持分が保有する持分割合（％）	34.01	53.26

非支配持分が保有する持分割合の算定においては、グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式給付信託

（J-ESOP）が保有する株式を株式総数から控除する自己株式に含めております。

当社は、グローバルセキュリティエキスパート㈱の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社は、議決権の分散状況及び過去の株主総会の議決権行使の状況等を勘案した結果、当社が、同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

② 要約財務情報

(ⅰ) 要約財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産	2,854,080	3,297,834
非流動資産	1,099,048	1,369,805
流動負債	1,763,239	2,424,111
非流動負債	582,251	567,010
資本	1,607,638	1,676,518
非支配持分の累積額	526,015	909,026

(ⅱ) 要約損益計算書及び要約包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上収益	4,391,317	5,543,929
当期利益	240,542	492,089
その他の包括利益	1,994	18,509
当期包括利益	242,536	510,598
非支配持分に配分された当期利益	14,389	190,597
非支配持分への配当金の支払額	4,610	16,973

(ⅲ) 要約キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	291,771	544,342
投資活動によるキャッシュ・フロー	△294,649	△212,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	497,082	△405,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	494,204	△73,206

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額（千円）	未決済金額（千円）
関連会社	ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱	ソフトウェア開発の受託	652,657	201,642

（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額（千円）	未決済金額（千円）
関連会社	ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱	ソフトウェア開発の受託	850,781	263,964

（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
短期従業員給付	330,291	332,586
株式に基づく報酬	22,517	18,174
合計	352,808	350,760

37．コミットメント

有形固定資産及び無形資産の取得に関して、決算日以降の支出に関する重要なコミットメントはありません。

38．後発事象

　（重要な連結子会社の株式の売却）

　　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート株式

　会社（以下「GSX 」という。）の株式を、証券会社を通じたブロックトレードにより売却することを決議し、2023

　年５月10日に売却が完了しました。

　１.　譲渡の理由

　　　当社グループは、経営会計を基軸にした「総合バックオフィスサポーター」をめざし、コンサルティング、シ

　　　ステム構築や運用、BPOを提供するBBSサイクルをお客様に提供しており、このBBSサイクルにより一層集中し

　　　て資源投入を行うこと、GSXにおいては当社グループの連結経営状況や収支計画等に左右されることなく、迅

　　　速な意思決定により進めていくことが両社の企業価値向上に資する、と判断したため、株式を売却しました。

　２.　株式譲渡の方法

　　　証券会社を通じたブロックトレード

　３.　株式譲渡の時期

　　　2023年５月10日

　４.　異動する連結子会社の概要

　　　名称：グローバルセキュリティエキスパート株式会社

　　　事業内容：セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューション等

　　　当社との関係：子会社

　５.　譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の議決権所有割合

　　　譲渡株式数：400,000株

　　　譲渡価額：2,060,800千円

　　　譲渡損益：2024年３月期連結会計年度において、子会社株式売却益を1,931,047千円計上する見込み。なお、

　　　　　　　　当該売却に伴い同社株式の残保有部分に対応する評価益16,152,108千円を計上する見込み

　　　譲渡後の議決権所有割合：40.89％

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	8,405,843	17,626,170	26,952,113	37,062,503
税引前四半期利益又は 税引前利益（千円）	480,979	1,533,735	2,474,896	3,241,408
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	251,767	793,995	1,367,431	1,838,467
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	21.11	66.45	114.73	155.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	21.11	45.30	48.26	40.64

(注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。